通信の秘密・顧客情報漏えいリスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載は2026-09-18。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- 2026-09-18顕在化finance.yahoo.co.jp
「ISP事業者向けメールシステムで第三者による不正アクセスが判明し、関係先と連携して対応しています。」
顧客・関係先の情報管理に関する脅威が、第三者による不正アクセスとして実際に発生したと報じられた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「近年、サイバー攻撃の手法は一層高度化・巧妙化しており、ランサムウェア攻撃やAIを用いた攻撃などの増加により、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが高まっています。」
顧客情報・通信の秘密に関する脅威として、ランサムウェアやAIを用いた攻撃、地政学的背景を有する高度な攻撃を新たに具体化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、KDDIでは、フィッシング詐欺を検知し関連機関と連携することで偽サイトによる被害を抑止し、サービスの不正利用を24時間365日で監視する体制を構築しています。」
顧客情報漏えい・不正利用リスクへの対応を、フィッシング検知、関係機関連携、24時間365日の監視体制へ具体化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「さらに、適正な顧客情報の取り扱いを行うために、社内組織の整備、第三者による評価の実施、サービス導入前のプライバシー影響評価（PIA）の導入等の対応を実施しております。」
第三者評価・PIAに加え、セキュリティバイデザイン、AI監視機能、KDDI-SSIRT、フィッシング対策を含む対応を開示した。 - FY2022対処有価証券報告書
「企画・設計段階からセキュリティ対策を考慮した「セキュリティバイデザイン」を実現するだけでなく、最新の研究開発成果を導入することによりシステムのセキュリティを強化し、安心・安全なサービスの提供に努めています。」
顧客情報漏えい・サイバー攻撃リスクへの対応を、企画・設計段階からのセキュリティ対策と研究成果の導入へ拡張した。 - FY2021対処有価証券報告書
「適正な顧客情報の取り扱いを行うために、社内組織の整備、第三者による評価の実施、サービス導入前のプライバシー影響評価（PIA）の導入等の対応を実施しております。」
通信の秘密・顧客情報漏えいリスクに対し、第三者評価やサービス導入前のPIAなど、管理・評価手段を追加している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「情報の漏洩が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償・課徴金を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に通信の秘密及び顧客情報保護体制の整備のため、更なるコストが増加する可能性があります。」
従来の補償・信頼性への影響に加え、課徴金、GDPR等のグローバル法制度対応、追加的な保護コストを明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ただし、将来において情報の漏洩が発生しないという保証はありません。情報の漏洩が発生した場合、当社グループのブランドイメージや信頼性の失墜、莫大な補償を伴う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ委員会、アクセス権限管理、ログ保存、教育・監査などの対策も併記している。