業績・株式価値と連動するBIP・ESOP信託
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- 2026-08-07前進株式の発行・処分
「当社は、2026 年５月 12 日開催の取締役会及び 2026 年６月 17 日開催の第 42 期定時株主総会において、取締役等を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としたＢＩＰ信託の継続及び一部改定を決議しています。」
BIP信託の継続に伴い、1,243,000株の自己株式処分を決議し、信託期間を2029年8月31日まで延長予定としている。既存のcanonical threadは変更しない。 - FY2026再定義有価証券報告書
「取締役等の在任中に当社株式の交付を行い、当該取締役等の退任時まで交付された当社株式に譲渡制限を付す方式に変更することで、取締役等の在任中における現物株式の保有を促し、株主との一層の価値共有を図るため」
BIP信託を退任時交付方式から在任中交付・退任時まで譲渡制限方式へ変更し、株主との価値共有を強める制度に再整理した。信託期間は2029年8月末まで延長予定。 - FY2024前進有価証券報告書
「BIP信託 167,882 2023年３月９日 3,932.79 円」
BIP信託について、2024年3月期の付与数167,882株を開示した。管理職向けESOP信託は2022年7月末終了後、役員向けBIP信託を2025年8月末まで継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「信託の期間 2022年９月１日 ～ 2025年８月31日 （変更前の信託期間：2015年９月１日～2022年８月31日） 当社は、2018年８月１日開催の取締役会の決議を経て、2015年度より導入している、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とした管理職向けのインセンティブ・プラン「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託」の一部改定を行い、継続しておりましたが、2022年７月末をもって終了しております。」
BIP信託は2025年8月末まで継続する一方、管理職向けESOP信託は2022年7月末で終了し、制度構成が整理された。 - FY2022前進有価証券報告書
「信託の期間 2018年９月１日 ～ 2022年８月末日（2022年８月の信託契約の変更により2025年８月末日まで延長予定）」
BIP信託について、信託期間を2025年8月末まで延長予定とし、取締役等に取得させる予定の株式総数を1,200,000株と開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「BIP信託 214,068 2020年3月12日 2,875.52円 ESOP信託 243,382 2020年3月12日 2,875.52円」
業績・株式価値と連動するBIP・ESOP信託について、当連結会計年度の付与数をBIP214,068株、ESOP243,382株として開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「BIP信託 240,480 ESOP信託 819,452」
当連結会計年度の株式付与数として、BIP信託240,480株、ESOP信託819,452株を開示した。業績・株式価値と連動する制度の運用実績を更新している。 - FY2019前進有価証券報告書
「信託の期間 2018年９月１日 ～ 2022年８月31日まで延長」
BIP・ESOP信託を一部改定して継続し、信託期間を2022年8月31日まで延長した。2019年3月期にはBIP202,395株、ESOP235,157株を付与している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当該BIP制度及びESOP制度は、毎期設定するKPI（Key Performance Indicators）の達成度合いに応じて、各連結会計年度末に権利（付与される株式数）が確定します。」
当期の付与数はBIP信託131,955株、ESOP信託299,002株で、株式付与制度に係る費用は1,225百万円となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「当該BIP制度及びESOP制度は、毎期設定するKPI（Key Performance Indicators）の達成度合いに応じて、各連結会計年度末に権利（付与される株式数）が確定します。」
BIP・ESOP信託について、KPI達成度に連動して株式数を確定する運用を開示し、当期はBIP113,717株、ESOP132,697株を付与した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託及びESOP信託」
BIP信託・ESOP信託を自己株式および1株当たり利益の算定に関連する制度として継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託」
BIP・ESOP信託を継続して保有・運用し、配当や1株当たり利益の計算でも対象株式を扱っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、2015年４月14日開催の取締役会、同年６月17日開催の第31期定時株主総会、及び同年８月７日開催の取締役会の決議を経て、取締役ならびに当社と委任契約を締結している執行役員及び理事（海外居住者、社外取締役、非常勤取締役を除く。）（以下併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」（以下、「ＢＩＰ信託」）を当事業年度より導入しております。」
管理職にはESOP信託を導入。毎期設定するKPIの達成度合いに応じて株式数を確定すると記載している。