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KDDI(9433)・施策再定義直近の決算説明資料(2026-08-07)では「再掲」

3M戦略による国内事業の成長

FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。

27記載
11年にわたる
8うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2023-Q1 – FY2024-Q2再定義FY20242016: 120162017: 120172018: 120182019: 220192020: 320202021: 320212022: 220222023: 320232024: 120242025: 120252026: 92026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「当社は本年5月、中期経営戦略(2026年度-2028年度)「Power-to-Connect 2028」を発表しました。」

    従来の「新サテライトグロース戦略」から、AI前提社会を見据えた2026~2028年度の「Power-to-Connect 2028」へ中期戦略を更新した。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「アップデートした事業戦略の下、2022年5月に策定した「KDDI VISION 2030:『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」の実現に向けて、今後も「『命』『暮らし』『心』をつなぐ」を使命に、社会的に重要な役割を果たすとともに、お客さまの期待を超える感動をお届けすることで、引き続き社会の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。」

    サテライトグロース戦略のアップデート後も、通信を基盤にデータドリブンと生成AIを実装し、Orbit1・Orbit2へ展開する方向を継続している。
  3. FY2024再定義有価証券報告書

    「当社は、データ及び生成AIによるデジタル社会インフラの進展など、社会全体を取り巻く急速な環境変化に対応するため、中期経営戦略期間を1年延長(2022-25年度)するとともに、事業戦略を「新サテライトグロース戦略」としてアップデートいたしました。」

    従来のサテライトグロース戦略を、データ・生成AIを踏まえた「新サテライトグロース戦略」へ更新し、中期経営戦略の期間も2022-25年度へ延長した。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「サテライトグロース戦略では、鉄道、商業地域といった生活動線に徹底的にこだわった5Gエリアの構築と体感品質の向上を推し進め、通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の拡大を推進しています。」

    5Gエリアと体感品質を高め、通信を核に注力領域を拡大するサテライトグロース戦略を再掲している。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「サテライトグロース戦略では、鉄道、商業地域といった生活動線に徹底的にこだわった5Gエリアの構築と体感品質の向上を推し進め、通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の拡大を推進しています。」

    通信を基盤に5Gエリア・体感品質を高め、金融、エネルギー、LX、地域共創などの注力領域を拡大する方向を継続している。
  6. FY2023再掲有価証券報告書

    「日本国内においては、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで提供する5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し拡充することで、新たな付加価値・体験価値の提供を目指しています。」

    5G通信を中心に、金融・エネルギー・LXを連携・拡充する国内事業の方向性を継続している。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、多様化するお客さまニーズに即したさまざまなサービスを提供するとともに、Pontaポイントとの連携でお客様とのさらなるエンゲージメント向上を実現していきます。」

    au・UQ mobile・povoのマルチブランドを軸に、Pontaポイント連携を加えた顧客エンゲージメント向上の方針を継続している。
  8. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「オンライン専用のpovoでは、基本料0円のベースプランに、11種類のトッピング(通話かけ放題・データ容量等)を自由に選択できるオールトッピングの「povo2.0」を提供しており、マルチブランドを通じて、お客さま一人ひとりがご自分のライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう取り組みを進めています。」

    マルチブランド戦略において、povo2.0のトッピング数が前回開示の10種類から11種類へ拡大した。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「オンライン専用のpovoでは、基本料0円のベースプランに、10種類のトッピング(通話かけ放題・データ容量など)を自由に選択できるオールトッピングの「povo2.0」の提供を本年9月から開始し、お客さま一人ひとりがご自分のライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう取り組みを進めています。」

    マルチブランド戦略のうち、povoを基本料0円・10種類のトッピングを組み合わせる「povo2.0」へ具体化し、2021年9月から提供を開始した。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「「au」及びシンプルでお手頃価格の「UQ mobile」に加え、本年3月に新料金ブランド「povo」を開始し、マルチブランドで市場環境やお客さまニーズに即した機動的なサービスの提供を進めていきます。」

    au・UQ mobileに加えてpovoの提供を開始し、3ブランドによるマルチブランド戦略を実行段階へ進めた。
  11. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「安心の使い放題で大容量の「au」、シンプル・お手頃価格で小中容量の「UQ mobile」に加え、本年1月に発表したオンライン専用の新料金ブランド「povo」のマルチブランドで多種多様なお客さまニーズ、生活スタイルにきめ細かくお応えできるよう取り組んでいきます。」

    従来のau・UQ mobileのマルチブランド戦略に、オンライン専用ブランド「povo」を加え、顧客ニーズ別の三ブランド構成へ再整理した。
  12. FY2021-Q2再定義有価証券報告書

    「「au」に加え、シンプルでお手頃価格の「UQ mobile」のマルチブランドで市場環境やお客さまニーズに即した機動的なサービスの提供を加速させていきます。」

    国内事業の成長方針に、auとUQ mobileを使い分けるマルチブランド戦略を明示的に組み込んだ。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「日本国内においては、従来の通信サービス(主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等)を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。」

    通信を基盤にライフデザインサービスを連携・拡充する事業戦略を継続している。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「通信サービスを中心に、成長事業を拡大していくことで、事業戦略の核となる「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、国内はもとよりグローバルにおいても、5G/IoT時代における新たな価値創造を実現していきます。」

    通信を基盤としてライフデザインサービスと成長事業を拡大し、5G/IoT時代の価値創造につなげる中期戦略を継続している。
  15. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「通信サービスを中心に、成長事業を拡大していくことで、事業戦略の核となる「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、国内はもとよりグローバルにおいても、5G/IoT時代における新たな価値創造を実現していきます。」

    「通信とライフデザインの融合」を事業戦略の核として継続し、5G・IoT時代の価値創造を国内外の成長事業拡大と結び付けている。
  16. FY2019再定義有価証券報告書

    「通信を中心に周辺ビジネスを拡大する「通信とライフデザインの融合」を核として、持続的な成長を実現していきます。」

    2019-21年度の中期経営計画では、従来の国内通信成長を軸とする整理から、「通信とライフデザインの融合」を中核とする事業戦略へ再整理している。
  17. FY2018再掲有価証券報告書

    「「国内通信事業の持続的成長」に加えて、新たな成長軸の確立に向けて「au経済圏の最大化」と「グローバル事業の積極展開」を目指してまいります。」

    従来の3M戦略という呼称ではなく、国内通信、au経済圏、グローバル事業の3領域で中期戦略を継続している。
  18. FY2017再定義有価証券報告書

    「「国内通信事業の持続的成長」に加えて、新たな成長軸の確立に向けて「au経済圏の最大化」と「グローバル事業の積極展開」を目指してまいります。」

    従来の「3M戦略」という呼称は本 filing では前面に出ず、「国内通信事業の持続的成長」「au経済圏」「グローバル事業」という3本の事業戦略として再整理されている。
  19. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、このような事業環境の変化に対応し、競争力の更なる強化を図り、中長期での事業成長を目指していくために、「3M戦略」と「グローバル戦略」を推進しております。」

    3Mをマルチネットワーク、マルチデバイス、マルチユースの組み合わせとして、国内通信の成長手段に位置付けている。
一緒に動いた変遷

「自己株式数5%を目安とする自己株式取得・消却」は、この変遷が動いた26回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己株式数5%を目安とする自己株式取得・消却6回
  3. 2通信設備・固定通信サービスの減損リスクの顕在化6回
  4. 3事業戦略・企業活動と連動したSDGs目標の設定5回
  5. 45G・ネットワーク仮想化・AI運用技術の研究開発4回
  6. 5ID×ARPAの最大化による国内通信事業の持続的成長4回
  7. 6auのほけん・ローンによる金融サービス拡充4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
KDDIの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算説明資料で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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