グローバル事業の積極展開
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-14前進finance.biggo.jp
「韓国のLG CNSが日本の通信大手3社の一角であるKDDIと手を組み、アジア太平洋地域のAIトランスフォーメーション（AX）およびデジタルトランスフォーメーション（DX）市場の攻略に乗り出す。」
KDDIのグローバル事業について、LG CNSとの業務提携を通じてアジア太平洋地域のAI・DX市場を共同開拓する具体的な取り組みが始まった。 - 2026-05-12前進決算説明資料
「成功モデルの海外展開 （ベトナムでpovoモデル展開開始）」
グローバル事業を、国内で培ったpovoモデルのベトナム展開へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、本年２月にスペイン・バルセロナで開催された世界最大のモバイル関連展示会「MWC Barcelona 2024」に、初出展しました。つなぐチカラを進化させ生活体験を革新する「Life Transformation ～Enhancing the power to connect～」を出展テーマに、つながる世界の先にある未来を創る社会のプラットフォーマーとして、モビリティ／デジタルツイン・AI／衛星通信／データセンターなどの取組みを、これらがもたらす人々への体験価値とともに世界に紹介しました。」
グローバル事業を、海外通信・ICTの展開に加え、モビリティ、デジタルツイン、AI、衛星通信、データセンターを世界へ紹介する段階へ広げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。」
国内で培った事業ノウハウを活用し、ミャンマー、モンゴルなどアジア地域の個人向け事業に取り組む方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。」
国内で培ったノウハウを活用し、ミャンマー、モンゴル等のアジア地域で個人向け事業を拡大する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内コンシューマビジネスで培った知見・ノウハウを海外のコンシューマビジネスに活用し、アジア域での市場拡大を目指していきます。また、法人ビジネスにおいては、IoT世界基盤やデータセンター事業を軸に、グローバル・国内一体化でのグローバルICT事業のさらなる拡大を図っていきます。」
海外コンシューマではアジア域、法人向けではIoT世界基盤・データセンターを軸とするグローバルICTという従来の成長領域を、中期経営計画でも継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入の増加があったものの、採算性の低い事業の整理による収入減少等により、164,472百万円（前年同期比14.2％減）となりました。営業利益は、主にミャンマー通信事業及びデータセンター事業による利益創出や、上記事業整理に伴うコストの減少により、30,266百万円（同20.5％増）となりました。」
グローバルセグメントは売上高が前年同期比14.2％減となった一方、ミャンマー通信事業・データセンター事業の利益創出と不採算事業整理により営業利益が20.5％増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入の増加があったものの、採算性の低い事業の整理による収入減少等により、118,010百万円（前年同期比9.9％減）となりました。営業利益は、主にミャンマー通信事業及びデータセンター事業による利益創出や、上記事業整理に伴うコストの減少により、22,657百万円（同41.5％増）となりました。」
グローバルセグメントは売上高が前年同期比9.9％減となった一方、ミャンマー通信事業・データセンター事業の利益創出と事業整理により営業利益が41.5％増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入の増加があったものの、採算性の低い事業の整理による収入減少等により、65,203百万円（前年同期比 1.5％減）となりました。営業利益は、主にミャンマー通信事業及びデータセンター事業による利益創出や、上記事業整理に伴うコストの減少により、14,222百万円（同 96.7％増）となりました。」
グローバルセグメントは売上高が前年同期比1.5％減となった一方、ミャンマー通信事業・データセンター事業の利益創出等により営業利益が96.7％増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期は、コンシューマビジネスにおいて、サービス向上に向けたエリア拡大や高速化等の積極的な設備投資を行っています。ミャンマーのモバイル通信事業においては、1.8GHz帯のLTEサービスにおけるキャリアアグリゲーション技術の導入により、最高速度300Mbpsを実現しました。また、データセンター事業においては、TELEHOUSE EUROPEのデータセンター「TELEHOUSE London Docklands」にて、構内配線で直接接続する「AWS Direct Connect」の提供開始を本年２月に発表しました。」
ミャンマーLTEでキャリアアグリゲーションにより最高速度300Mbpsを実現し、TELEHOUSEではAWS Direct Connectを開始するなど、海外通信・ICT事業の具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当期は、コンシューマビジネスにおいて、サービス向上に向けたエリア拡大や高速化等の積極的な設備投資を行っており、ミャンマーのモバイル通信事業の人口カバー率は昨年12月末で98%に達し、また、昨年５月にミャンマーの主要３都市で開始した1.8GHz帯のLTEサービスは12月末までに32都市に拡大しました。」
海外コンシューマ事業で積極的な設備投資を行い、ミャンマーの人口カバー率98%、1.8GHz帯LTEの32都市展開を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当期は、コンシューマビジネスに積極的な設備投資を行っており、本年５月にミャンマーの主要３都市で開始した1.8GHz帯のLTEサービスを、９月末までに29都市に拡大しました。」
ミャンマーLTEを主要3都市から9月末までに29都市へ拡大し、海外コンシューマ事業の具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、為替変動による減収影響があったものの、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入等の増加により、66,181百万円（前年同期比 0.6％増）となりました。営業利益は、売上高の増加等により、7,231百万円（同 1.0％増）となりました。」
円高等の影響を受けた前年度から、当第1四半期はグローバルセグメントの売上高・営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当期の売上高は、円高の影響に加え、前年より継続実施している米国コンシューマ事業での採算性の低い事業の整理による収入減少等により、277,204百万円（前年同期比 5.8％減）となりました。営業利益は、売上高の減少等により、24,157百万円（同 24.9％減）となりました。」
グローバル事業の積極展開方針は継続する一方、グローバルセグメントは円高や米国事業整理等により売上高・営業利益が減少した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当期は、成長の柱として、コンシューマビジネスを中心に規模拡大を追求するとともに、グローバルICT事業や通信事業者との音声及びデータビジネスで堅実かつ安定的な成長を実現してまいります。」
コンシューマ、グローバルICT、通信事業者向け音声・データを海外事業の成長領域とする方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外では、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業を当社のグローバル事業における柱となるように注力していくとともに、本年３月に連結子会社化したモンゴル国内携帯電話契約者シェアNo.１の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCについて、本年５月に導入したLTEを契機に、さらなる成長を目指します。」
ミャンマー、MobiCom、法人向けICTをグローバル事業の成長領域とする方針を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当期は、セグメントにおける成長の柱として、コンシューマビジネスを中心に規模拡大を追求するとともに、グローバルICT事業や通信事業者との音声及びデータビジネスで堅実かつ安定的な成長を実現してまいります。昨今の急激な円高影響はあるものの、現地通貨ベースでの着実な事業成長を目指してまいります。」
ミャンマー契約者数約2,000万加入、MobiComのLTE開始、グローバルICT事業の継続強化など、成長軸の具体的な進捗を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新たな成長軸の確立に向けて「au経済圏の最大化」と「グローバル事業の積極展開」を目指してまいります。」
国内通信に加わる新たな成長軸として、海外通信事業と法人向けICT事業の拡大を位置付けている。