ミャンマー通信事業をグローバル事業の柱へ
FY2016に初出。25回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ミャンマーにおいては、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）の通信事業運営のサポートを行っています。引き続き、関係者の安全確保を念頭に、同国の国民生活に不可欠な通信サービスの維持に努めています。」
ミャンマーでは、現地情勢下で関係者の安全確保と通信サービス維持を重視する対応を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、ミャンマー（※4）では、本年９月に発生した台風11号に伴う洪水に際し、被災者への無料通話と無料SMSの提供や必需品等の支援を行うなど、現地に寄り添った活動を続けています。」
ミャンマー通信事業について、通信サービスの維持に加え、台風11号に伴う洪水被災者への無料通話・無料SMS・必需品支援を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、ミャンマーでは（※8）、昨年10月に、同国中部のバゴー地域で発生した大規模洪水の被災者へ無料通話やデータボーナスを支援するなど、国民の皆さまに寄り添った活動を継続しています。」
ミャンマー通信事業について、通信サービスの維持に加え、大規模洪水の被災者への無料通話・データ支援へ活動を広げた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ミャンマーでは（※5）、本年５月に平等な学習機会の提供を目的に、無償のEラーニングプログラムの提供を開始するなど、国民の皆さまに寄り添った活動を継続しています。」
ミャンマー通信事業において、通信サービスの維持に加え、無償Eラーニングによる学習機会の提供へ取り組みを広げた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ミャンマーでは（※3）、今後も、現地情勢を注視しつつ、関係者の安全確保を念頭に、生活に不可欠な通信サービスの維持に努めていきます。」
政変後の情勢を注視し、安全確保と通信サービス維持を重視する方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ミャンマーでは、本年２月の政変後も、「KDDIグループ人権方針」に従い、関係者の安全確保を念頭に置きつつ、ミャンマー国民の生活に不可欠な社会インフラである通信サービスの維持に努めております。」
政変後も、関係者の安全確保と通信サービスの維持を重視し、ミャンマー通信事業を継続する方針を示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ミャンマーでは、昨年９月より統合型パッケージサービス（データ・音声利用、人気ゲーム・Facebook等の使い放題）の提供を開始しました。これにより、エンゲージメントを強化し、顧客基盤の拡大を図ります。モバイル電子決済サービスにおいては、ミャンマーにて昨年12月にサービス名称を「MPT Money」から「MPT Pay」に変更しました。」
ミャンマー通信事業をデータ・音声とゲーム・Facebookの統合型パッケージへ拡張し、電子決済サービスを「MPT Pay」へ改称して利用拡大を図っている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業では、ミャンマーで最も人気のあるeスポーツチーム“Burmese Ghouls”とオフィシャルパートナー契約を締結しました。」
ミャンマー通信事業を通信・データ・コンテンツに加え、人気eスポーツチームとの提携によるデジタル体験領域へ広げた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業では、ポイントサービス「MPT Club」や送金・決済サービス「MPT Money」の浸透を図っています。」
ミャンマー通信事業を通信サービスに加え、ポイント、送金・決済サービスの浸透を図る事業として継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業では、電子マネーサービス「MPT Money」を本年１月に開始しました。」
ミャンマー通信事業を通信・コンテンツサービスから電子マネーへ広げ、キャッシュレス決済の普及を進める段階に移った。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「ミャンマー通信事業では、エンターテインメントコンテンツの充実を図り、VAS（※4）（動画・ゲーム）とデータのバンドルパックの提供や、ミャンマーの人気コンテスト“Myanmar Idol”のオフィシャルパートナーになるなど、お客さまのデジタルライフ体験価値の向上に取り組んでいます。」
ミャンマー通信事業を、通信・データサービスに加え、動画・ゲームのバンドルパックや人気コンテストとの連携によるコンテンツ提供へ広げた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「ミャンマー通信事業については、お客さまのデジタルライフ体験価値の向上を目的に、本年７月から、データ通信料パックをご購入のお客さまに抽選でデータボーナスが当たるLucky Dataプロモーションを開始したほか、８月より、視聴料無料にて英国プレミアリーグサッカーの動画配信を開始するなど、お客さまに一層ご満足いただけるようコンテンツサービスの充実を図っています。」
ミャンマー通信事業で、Lucky Dataプロモーションや英国プレミアリーグの無料動画配信を開始し、通信サービスに加えたコンテンツによる顧客維持・利用促進を進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「ミャンマー通信事業については、住友商事株式会社と共同でミャンマーに設立したゲーム配信会社「FUNCREATE MYANMAR LTD.」が、本年４月よりモバイルゲームの配信を開始しました。」
ミャンマー通信事業を通信サービスにとどめず、住友商事との共同会社を通じたモバイルゲーム配信へ拡張した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期は、ミャンマー通信事業において、データ通信の利用が高まる中、昨年10月に電子書籍サービスを開始しエンターテインメントサービスを一層拡充しています。また、4G LTEネットワークを引き続き強化するとともに、昨年11月に新しい料金パッケージの提供を開始してより一層のお客さまの利用促進に寄与しています。」
ミャンマーで電子書籍サービス、新料金パッケージ、4G LTEネットワーク強化を進め、通信事業を顧客維持・利用促進型へ拡張した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期は、ミャンマー通信事業において、リテンション強化を目的としたポイントサービス「MPTクラブ」に力を入れるとともに、映像・音楽・ゲーム等のエンターテインメントサービスの拡充に努めました。」
MPTクラブによる顧客維持策と、映像・音楽・ゲーム等のリッチコンテンツ拡充へ取り組みを進めた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「ミャンマー通信事業において、リテンション強化を目的としたポイントサービス「MPTクラブ」（提携商業施設との相互ポイント付与プログラム）を本年５月に開始しました。また、4G LTEの高速データ通信を利用した動画サービス等のリッチコンテンツの提供を推進し、付加価値ARPU向上に積極的に取り組みました。」
ミャンマー通信事業で顧客維持を目的とするポイントサービスを開始し、LTEを活用した動画等のリッチコンテンツによる付加価値ARPU向上にも取り組んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「ミャンマーのモバイル通信事業においては、1.8GHz帯のLTEサービスにおけるキャリアアグリゲーション技術の導入により、最高速度300Mbpsを実現しました。」
ミャンマー通信事業で1.8GHz帯LTEにキャリアアグリゲーションを導入し、最高速度300Mbpsを実現した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当期は、コンシューマビジネスにおいて、サービス向上に向けたエリア拡大や高速化等の積極的な設備投資を行っており、ミャンマーのモバイル通信事業の人口カバー率は昨年12月末で98%に達し、また、昨年５月にミャンマーの主要３都市で開始した1.8GHz帯のLTEサービスは12月末までに32都市に拡大しました。」
ミャンマー通信事業で人口カバー率98%を達成し、1.8GHz帯LTEを主要3都市から32都市へ拡大した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「本年５月にミャンマーの主要３都市で開始した1.8GHz帯のLTEサービスを、９月末までに29都市に拡大しました。ミャンマーの通信事業者としては初めての4×4MIMO（Multiple Input Multiple Output）技術を導入したことで、受信最大150Mbpsの高速データ通信が可能となり、昨年に続きOokla社の調査による「the Speedtest Award」を受賞し、ミャンマーで最速のモバイル通信事業者と認定されました。」
1.8GHz帯LTEを29都市へ拡大し、4×4MIMO導入による最大150Mbps通信と外部調査での評価を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「ミャンマー通信事業においては、本年５月に新たに取得した1.8GHz帯で、LTE通信サービスを本格展開しています。」
新たに取得した1.8GHz帯を利用したLTE通信サービスの本格展開に進んだ。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ミャンマーやモンゴル等、新興国の通信事業においては、当社がこれまで国内外で培った事業経験と技術力を生かし、同国の経済や産業の発展及び国民生活の向上に貢献するとともに、当社のグローバル事業における柱となるよう注力してまいります。」
ミャンマー通信事業を含む新興国通信事業をグローバル事業の柱とする位置付けを継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「昨年12月末のモバイル累計契約数は、2014年７月の共同事業契約締結時から３倍超となる約2,300万となり、堅調に推移しています。昨年10月には、ヤンゴンとネピドーにおける一部の屋内エリアで2.1GHz帯での4Gサービス（LTE）を開始しました。」
ミャンマーのモバイル累計契約数が約2,300万に達し、ヤンゴン・ネピドーの一部屋内エリアでLTEを開始した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外では、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業を当社のグローバル事業における柱となるように注力していく」
ミャンマー通信事業をグローバル事業の柱とする位置付けを継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期は、携帯電話基地局の大都市郊外や地方都市での増設、高速データ通信ネットワークのエリア拡大に加え、エリア最適化による通信品質の向上に取り組んでまいりました。」
基地局増設、ネットワーク拡大、Facebookとの提携サービス開始などを進め、携帯電話契約者数は共同事業契約時の約600万の3倍超となる約2,000万加入に達した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社連結子会社KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業においては、当社がこれまで国内外で培った事業経験と技術力を生かし、同国の経済や産業の発展及び国民生活の向上に貢献するとともに、当社のグローバル事業における柱となるよう注力してまいります。」
基地局、ブランドショップ、コールセンター、料金・キャンペーン等を拡充し、携帯電話契約者数は1,900万を突破、計画を上回る水準と記載している。