グループ各社のデジタルトランスフォーメーションとCDO設置
FY2019-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-10-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- 2026-10-13前進news.yahoo.co.jp
「単に最新技術やスタートアップの動向を追うのではなく、自らAIソリューション基盤を開発し、事業として世界に展開することを目的とする、れっきとしたNTTグループの実働部隊だからだ。」
グループ各社のAI活用・DXの取り組みが、シリコンバレーでの専門拠点によるAI基盤開発と世界展開という具体的な事業活動に進んだと報じられている。 - FY2026前進有価証券報告書
「NTTグループでは、グループ社員約34万人を対象に、AIに関する基礎知識の習得に向けた研修やAI活用の実践人材の育成を推進するとともに、重大インシデントの防止及び確実なグループAIガバナンスの実現に向けて、AIガバナンスに関する規程類を制定しています。」
グループ各社のDXをAI活用へ拡張し、約34万人を対象とする基礎研修・実践人材育成と、AIガバナンス規程・AIマネジメントシステムを具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「設備投資の効率化に向けては、各社でネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、AI等を活用し、自らの業務プロセスをデジタル化することで様々な業務における更なる生産性の向上をめざします。」
グループ各社の業務プロセス効率化、AI・RPA、共通基盤化による自社DXを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「RPAの導入による業務効率化を推進し、2020年3月末時点でのNTTグループの業務プロセス活用数は、約2,100となりました。RPAの導入についてはグループ内に限らず、お客さまにも提案を進めており、2020年3月末時点で約5,000社のお客さまにご利用いただいています。」
グループ内のRPA活用プロセスが約2,100、顧客利用企業が約5,000社となった。統一ERP導入や故障受付の自動化も進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「マイクロソフトコーポレーションと当社は、両社が持つ業界最先端の強みを掛け合わせたグローバル・デジタル・ファブリックの構築、企業向けデジタルソリューションの開発での協力、次世代技術の共創などの取り組みを通じた、セキュアで信頼性の高いソリューションの提供を目的として、複数年にわたる戦略的提携に合意しました。」
自らのデジタルトランスフォーメーションについて、マイクロソフトとの複数年の戦略的提携により、グローバル・デジタル・ファブリック、企業向けソリューション開発、次世代技術共創を具体化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「グローバル事業の競争力強化に向けた「One NTT」としてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルトランスフォーメーション等を推進しました。」
One NTTのグローバル成長戦略と国内事業のデジタルトランスフォーメーションを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「グローバル事業の競争力強化に向けた「One NTT」としてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルトランスフォーメーション等を推進しました。」
One NTTのグローバル成長戦略と国内事業のデジタルトランスフォーメーションを継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「24時間自動応答のAI自動対話ロボットと有人チャットによる新たな顧客接点の創出や、音声認識・分析技術を活用したオペレーター支援システムの導入等、コンタクトセンターのデジタルトランスフォーメーションを推進したことで、NTTコミュニケーションズのコンタクトセンター(愛知県名古屋市)では、チャットでの問い合わせ受付数が約4.5倍に増加しました。」
CDOを中心とする自社DXを具体化し、AI自動対話・有人チャット・音声分析を導入した結果、コンタクトセンターのチャット問い合わせ受付数が約4.5倍となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「NTT東日本及びNTT西日本は、固定電話(加入電話・INSネット)のIP網への移行に合わせて提供を終了するサービスのうち、「ビル電話」「着信用電話」「短縮ダイヤル」等のサービスについて2019年10月31日をもって新規お申込みの受付を終了することを公表しました。」
主要各社のデジタルトランスフォーメーション・PSTNマイグレーションについて、固定電話関連サービスの新規受付終了日を2019年10月31日とする具体的な移行措置を公表した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモは自らのデジタルトランスフォーメーションを通じた業務プロセスの更なる効率化や新たな付加価値サービス提供等を推進するため、CDO(Chief Digital Officer:最高デジタル責任者)を設置しました。各社CDOは、5G導入やPSTNマイグレーション(固定電話のIP網への移行)等を含む様々な環境変化にスピーディーかつ柔軟に対応するデジタル戦略策定とその推進を担います。」
主要5社にCDOを設置し、業務プロセス効率化、新サービス、5G導入、固定電話のIP網移行を含むデジタル戦略を各社で推進する体制を新設した。