AI・ビッグデータを活用したスペースインテリジェンス事業
FY2019に初出。20回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年12月に、三菱電機㈱、三井物産㈱、㈱QPS研究所、㈱Synspective、㈱アクセルスペース、三井物産エアロスペース㈱とともに、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札いたしました。」
衛星画像・地理空間情報を活用するスペースインテリジェンス事業で、防衛省の衛星コンステレーション事業を落札し、安全保障市場への展開を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年９月に、防衛省との間で衛星画像の提供に関わる契約を締結いたしました。安全保障分野をはじめとする成長市場への展開を一層強化し、収益の拡大を目指してまいります。」
防衛省との衛星画像提供契約を2025年9月に締結し、安全保障分野を含む衛星データ販売の顧客・市場展開を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「衛星画像販売サービスの収益拡大に向けて、政府向け衛星画像提供に関わる新たな契約を締結致しました。 ㈱Orbital Lasersにおいては、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）と「高度計ライダー衛星 衛星システム/衛星運用システム概念設計」に関する研究開発契約を締結致しました。JAXAが研究開発を進める高度計ライダー衛星に係る概念設計に取り組みつつ、将来の高度計ライダー衛星を活用した事業化の道筋を描いてまいります。」
政府向け衛星画像提供契約と、Orbital LasersによるJAXAの高度計ライダー衛星概念設計の研究開発契約を締結し、衛星データ・センサー活用事業を拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年７月には、㈱QPS研究所との間で、同社が開発する小型SAR衛星の運用業務に係る契約を締結いたしました。」
QPS研究所の小型SAR衛星の運用業務に係る契約を締結し、衛星データ・SAR関連の新たなサービス提供基盤を具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、2023年６月には、カタール環境省（Ministry of Environment and Climate Change）向けに、SAR（Synthetic Aperture Radar：合成開口レーダー）衛星画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスの提供を開始いたしました。持続可能な社会と環境の実現に貢献するとともに、ビジネスインテリジェンス分野におけるサービス開発や販売活動を一層強化してまいります。」
SAR衛星画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスを2023年6月に開始し、ビジネスインテリジェンス事業を新たな商用サービスの提供段階へ進めた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「ビジネスインテリジェンス分野におけるサービスとしては、「Spatio-i」などを中心に販売活動を強化するとともに、パートナー企業とも連携しながら、衛星から得られる画像や位置情報などの様々なデータを活用したサービスの開発を推進し、安全保障や「LIANA」による斜面・インフラモニタリングに加え、金融、保険、農林水産、物流など、新たな市場の開拓に取り組んでまいります。」
Spatio-iやLIANA等の衛星データ活用サービスについて、安全保障・斜面・インフラ分野から金融、保険、農林水産、物流へ対象市場を広げる方針を示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年11月には、㈱ゼンリン、日本工営㈱と共同で、衛星データを用いて斜面やインフラの変動リスクをモニタリングするサービス「LIANA」（商標出願中）の提供を開始いたしました。災害に対する不安の低減、安全な街づくりに貢献するとともに、ビジネスインテリジェンス分野におけるサービスの開発や販売活動を一層強化してまいります。」
衛星データを用いた斜面・インフラ変動リスク監視サービス「LIANA」の提供を開始し、衛星データ・AI等を活用したビジネスインテリジェンス事業をサービス提供段階へ進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、㈱QPS研究所のシリーズBラウンドにおいてリード投資家として資本参加するとともに、低軌道の小型SAR（Synthetic Aperture Radar：合成開口レーダー）衛星コンステレーションから得られるデータを活用した新たなサービスを創出することを目指し、同社と業務提携契約を締結いたしました。サービス基盤やノウハウの連携を強化し、小型SAR衛星コンステレーションを活用した衛星データ事業の発展を目指します。」
小型SAR衛星コンステレーションのデータを活用した新サービスについて、QPS研究所への投資と業務提携により事業開発を具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「災害時の状況把握や平時の継続的な国土・インフラ監視などに有用な衛星データ解析情報サービスの事業化を進めるため、三菱電機㈱、㈱パスコ、アジア航測㈱、日本工営㈱、一般財団法人リモート・センシング技術センターとの間で「衛星データサービス企画㈱」を設立いたしました。2023年度からの本格サービス提供開始に向け事業検討を進めてまいります。」
5者による「衛星データサービス企画㈱」の設立と、2023年度からの本格サービス提供開始に向けた検討を引き続き記載した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「災害時の状況把握や平時の継続的な国土・インフラ監視などに有用な衛星データ解析情報サービスの事業化を進めるため、三菱電機㈱、㈱パスコ、アジア航測㈱、日本工営㈱、一般財団法人リモート・センシング技術センターとの間で「衛星データサービス企画㈱」を設立いたしました。2023年度からの本格サービス提供開始に向け事業検討を進めてまいります。」
衛星データ解析情報サービスの事業化に向け、5者との共同出資による衛星データサービス企画㈱を設立し、2023年度からの本格サービス提供計画を示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ビジネスインテリジェンス分野に関しては、衛星から取得した画像や位置情報などの様々な地理空間情報と、各分野にカスタマイズしたAI分析を組み合わせた情報サービス「Spatio-i」の提供を開始したほか、衛星データと地図データなどを組み合わせた「衛星防災情報サービス」の開発に向け、株式会社ゼンリン及び日本工営株式会社と業務提携いたしました。」
「Spatio-i」の提供開始、衛星防災情報サービスの業務提携など、衛星データとAIを用いた事業開発の進捗を再確認した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「衛星データと地図データなどを組み合わせた「総合防災情報サービス」の開発に向け、株式会社ゼンリン及び日本工営株式会社と業務提携いたしました。また、2020年12月には、一般財団法人電力中央研究所と衛星画像や地上センサー画像及びAI等を用いた「ハイブリッド型太陽光発電出力予測システム」の共同開発に合意しました。」
衛星画像・地理空間情報とAIを活用するスペースインテリジェンス領域で、総合防災情報サービスの業務提携及び太陽光発電出力予測システムの共同開発合意に進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ビジネスインテリジェンス分野に関しては、衛星から取得した画像や位置情報などの様々な地理空間情報と、各分野にカスタマイズしたAI分析を組み合わせた情報サービス「Spatio-i」の提供を開始しております。」
衛星画像・位置情報等の地理空間情報とカスタマイズしたAI分析を組み合わせる「Spatio-i」の提供開始により、スペースインテリジェンス事業をサービス提供段階へ進めた。 - FY2019初出有価証券報告書
「衛星等のインフラから得られるビッグデータ等をAIの活用等により解析し、高度な情報を提供するスペースインテリジェンスビジネス等も開発してまいります。」
衛星等のインフラから得られるビッグデータをAIで解析し、高度な情報を提供する事業を新たな開発領域として明示した。