M&A・事業提携による事業領域の拡大
FY2016に初出。36回の記載のうち32回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-05。
- 2026-08-05前進決算
「2026年５月に、Amazonの低軌道衛星通信サービス「Amazon Leo」に関する認定再販事業者として、契約を締結いたしました。」
低軌道衛星通信サービスについて、Amazonとの認定再販契約に進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年12月に、三菱電機㈱、三井物産㈱、㈱QPS研究所、㈱Synspective、㈱アクセルスペース、三井物産エアロスペース㈱とともに、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札いたしました。2026年１月には、三菱電機、三井物産と共同で特別目的会社である㈱トライサット・コンステレーションを設立し、2026年２月にトライサットと防衛省との間で事業契約（契約金額（税込）：2,831億円 トライサットとしての受注分）を締結いたしました。」
防衛省の衛星コンステレーション事業を落札し、特別目的会社の設立と2,831億円の事業契約締結まで進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「宇宙分野における新たな価値創出を目指し、JAXAをアンカーLP（主要出資者）とするFrontier Innovations１号ファンドと出資に関わる契約を締結いたしました。本出資を通じて、Frontier Innovations㈱並びに国内のスタートアップや宇宙関連ファンドとの連携・協力を深め、革新的な技術や事業の社会実装を支えるエコシステムの形成を推進してまいります。」
Frontier Innovations1号ファンドへの出資契約を締結し、同社、国内スタートアップ、宇宙関連ファンドとの連携を通じた宇宙事業のエコシステム形成を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「HAPS（高高度プラットフォーム）を用いた通信ネットワークの早期商用化に向けて、日本電信電話㈱との合弁会社㈱Space Compassは、㈱NTTドコモとともに、Airbus Defense and Space社およびAALTO HAPS社との資本業務提携に合意いたしました。」
Space CompassがNTTドコモ、Airbus Defense and Space社、AALTO HAPS社との資本業務提携に合意し、HAPS通信ネットワーク事業の提携体制を拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「低軌道衛星事業者との連携も推進しており、2023年11月には、NTT、NTTグループ各社とともに、Amazon.com, Inc.が提供する「Project Kuiper」との戦略的協業に合意いたしました。」
NTTおよびNTTグループ各社とともに、Amazon.com, Inc.の低軌道衛星通信サービス「Project Kuiper」との戦略的協業に2023年11月に合意し、低軌道衛星分野の提携先を拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年７月には、㈱QPS研究所との間で、同社が開発する小型SAR衛星の運用業務に係る契約を締結いたしました。」
QPS研究所との間で小型SAR衛星の運用業務に係る契約を締結し、事業提携を運用サービスの受託段階へ進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「国内衛星ビジネスにおいては、2023年３月に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で協定を締結した近地球追跡ネットワークサービスに関して、海外地上局を共同でサービス提供することについて、2023年５月にKongsberg Satellite Services ASと合意いたしました。」
JAXAとの近地球追跡ネットワークサービスについて、Kongsberg Satellite Services ASと海外地上局の共同サービス提供に合意し、事業提携を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年１月には、地球観測市場に向けた光データリレーサービスの提供を目指し、㈱Space CompassとSkyloom Global Corporationとの間で共同事業契約を締結いたしました。」
㈱Space CompassとSkyloom Global Corporationが光データリレーサービスの共同事業契約を締結し、事業提携による新たな宇宙事業の具体化が進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年11月には、㈱ゼンリン、日本工営㈱と共同で、衛星データを用いて斜面やインフラの変動リスクをモニタリングするサービス「LIANA」（商標出願中）の提供を開始いたしました。」
ゼンリン・日本工営との共同開発による衛星データサービス「LIANA」の提供を2022年11月に開始し、事業提携をサービス提供段階へ進めた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱Space Compassを持分法適用の関連会社としております。」
2022年7月に設立した㈱Space Compassを、第2四半期連結会計期間から持分法適用関連会社として連結範囲に加えた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「日本電信電話㈱とのビジネス協業については、2021年５月の業務提携以降、「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」構想の実現に向けた検討を進めてまいりましたが、合弁会社「㈱Space Compass」の設立について2022年４月に合意し、７月に設立いたしました。新たな宇宙インフラの構築に挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」
NTTとの業務提携を合弁会社「㈱Space Compass」の設立へ進展させ、宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想を事業主体の設立段階まで具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、㈱QPS研究所のシリーズBラウンドにおいてリード投資家として資本参加するとともに、低軌道の小型SAR（Synthetic Aperture Radar：合成開口レーダー）衛星コンステレーションから得られるデータを活用した新たなサービスを創出することを目指し、同社と業務提携契約を締結いたしました。」
㈱QPS研究所へのリード投資家としての資本参加と業務提携契約の締結により、出資・提携を通じた新規宇宙事業の展開が進展した。 - FY2022-Q2投資先の売却有価証券報告書
「持分法適用関連会社であった㈱エー・ティー・エックスは、保有する全株式を売却したことにより、当第２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。」
持分法適用関連会社であった㈱エー・ティー・エックスの全株式を売却し、投資先の構成を変更した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「災害時の状況把握や平時の継続的な国土・インフラ監視などに有用な衛星データ解析情報サービスの事業化を進めるため、三菱電機㈱、㈱パスコ、アジア航測㈱、日本工営㈱、一般財団法人リモート・センシング技術センターとの間で「衛星データサービス企画㈱」を設立いたしました。2023年度からの本格サービス提供開始に向け事業検討を進めてまいります。また、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業創出を目指し、日本電信電話㈱とビジネス協業を目的とした業務提携契約を締結いたしました。」
複数社との共同出資による衛星データサービス企画㈱の設立と、日本電信電話㈱との業務提携契約の締結により、出資・提携を通じた新規宇宙事業の具体化が進んだ。 - FY2021再掲有価証券報告書
「各事業における既存サービスの顧客維持や成長市場の需要の取り込みのための各種施策のほか、M&Aや事業提携にも積極的に取り組み、収支構造の改善及び事業領域の拡大を図ってまいります。」
事業領域拡大の手段として、M&A・事業提携を引き続き積極的に活用する方針を再確認した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「衛星データと地図データなどを組み合わせた「総合防災情報サービス」の開発に向け、株式会社ゼンリン及び日本工営株式会社と業務提携いたしました。また、2020年12月には、一般財団法人電力中央研究所と衛星画像や地上センサー画像及びAI等を用いた「ハイブリッド型太陽光発電出力予測システム」の共同開発に合意しました。」
ゼンリン及び日本工営との総合防災情報サービスに関する業務提携、電力中央研究所とのハイブリッド型太陽光発電出力予測システムの共同開発合意により、事業提携を通じた新規領域の展開が進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「宇宙事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社である㈱エム・シー・シーの株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益109百万円を計上しております。」
持分法適用関連会社である㈱エム・シー・シーの株式を追加取得し、投資先・提携先の構成を具体的に進展させた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は40％であります。当該追加取得は、WAKUWAKU JAPAN㈱を完全子会社とすることで、より機動的な事業展開を実現することを目的としております。」
2019年9月6日にWAKUWAKU JAPAN㈱の株式を追加取得し、完全子会社化による機動的な事業展開を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年12月に衛星画像とAI技術の融合による新規分野の共同開拓を目的として、Planet社へ出資いたしました。また、㈱アクセルスペースとの間で、低軌道衛星用地上局サービスを同社の超小型地球観測衛星に向けて提供する契約を締結いたしました。なお、同サービスは、当社グループとKongsberg Satellite Services ASと共同で提供するサービスであります。2019年１月に関係強化や技術・ノウハウ獲得を目指し、当社グループと販売代理店契約を締結しているOrbital Insight Inc.へ出資いたしました。2019年３月に㈱パスコとの間で、低軌道周回衛星に関するサービスの効率化・市場拡大を図ると共に、付加価値の高いサービス創出を目指すための業務提携に合意いたしました。」
Planet社、Orbital Insight社への出資、アクセルスペース向け地上局サービス契約、パスコとの業務提携により、M&A・提携を通じた事業領域拡大がさらに具体化した。 - FY2019-Q3投資先の追加と売却有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱THReee entertainment（以下「THReee entertainment社」）を持分法適用の関連会社としております。持分法適用関連会社であったエキサイト㈱は、保有する全株式を売却したことにより、当第３四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。」
THReee entertainment社を持分法適用関連会社として組み入れる一方、エキサイト㈱の全株式を売却して持分法適用の範囲から除外し、投資先の構成を変更した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月に株式会社電通、株式会社アカツキ、株式会社東北新社と共同でTHReee entertainment社を設立いたしました。THReee entertainment社は、音楽ライブコンテンツの海外向け放送権・配信権の販売、スポーツ・音楽におけるファンコミュニケーションアプリの開発提供など、エンタテインメント領域においてコンテンツホルダーと共にコンテンツの企画・制作・運用を行うことを目的として設立した新会社であり、当社グループは、今後THReee entertainment社との連携により、新規事業領域への取り組み強化を図ってまいります。」
電通、アカツキ、東北新社との共同出資によるTHReee entertainment社を設立し、海外向け権利販売やファン向けアプリなど新規事業領域を具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、KVH社との間で、次世代海洋ブロードバンドサービス「OceanBBplus」に関する協業合意書を締結するとともに、協業体制強化のため、KVH社に出資致しました。」
KVH社との協業合意に加え、同社への出資を実施し、事業提携を資本関係へ進展させた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは静止軌道上の通信衛星による従来型のビジネスに加え、低軌道衛星ビジネスにも参入しています。米国のLeoSat Enterprises社に対する出資に加えて、日本のアクセルスペース社、米国のPlanet社、ノルウェーのKSAT社といった低軌道衛星ビジネスにおける各分野のトップ企業と様々な業務提携を締結しており、まもなくスカパーJSATの地上局設備を用いた低軌道衛星向け地上局サービス事業も開始する予定です。」
LeoSatへの出資に加え、アクセルスペース、Planet、KSATとの業務提携を締結し、低軌道衛星向け地上局サービスの開始予定も示した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「低軌道衛星ビジネスへの取り組みとして、平成29年５月にLeoSat Enterprises社に出資し、戦略的パートナーシップのもと事業立ち上げに向けた準備・検証を共同で行うことに合意致しました。」
LeoSat Enterprises社への出資と戦略的パートナーシップへの合意により、出資・提携を通じた事業領域拡大が具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴いエキサイト㈱を持分法適用の関連会社としております。」
新たな株式取得によりエキサイト㈱を持分法適用関連会社とし、M&A・事業提携による事業領域拡大が進展した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年７月１日付で、新たに株式を取得したことに伴い㈱エンルートを連結の範囲に含めております。」
新たな株式取得により㈱エンルートを連結子会社化し、M&Aによる事業領域拡大が具体的に進展した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、グループ全体の事業領域を拡大すべくM&Aや事業提携に積極的に取り組んでまいります。」
M&Aおよび事業提携を事業領域拡大の手段として明示している。