収益源の多様化と周辺ビジネスの開発
FY2016に初出。32回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、既存事業領域にとどまらない事業変革の実現を目指し、新規事業の立ち上げをはじめ、M&Aを含む「Multi-Alliance戦略」の下、多様なパートナー企業との協業を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、事業基盤の強化に取り組んでまいります。」
新規事業の立ち上げとM&Aを含む多様なパートナー企業との協業を、収益機会・事業基盤強化の手段として引き続き具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「アニメコンテンツIP領域では、連結子会社㈱スカパー・ピクチャーズにおいて、「フェルマーの料理」をアニメ化し、2025年７月より放送・配信しております。また、2025年10～11月には「チ。 ―地球の運動について―」の特別展を、東京に続き大阪でも開催するなど、コンテンツIPの周辺事業にも取り組んでまいります。 Web3領域では、㈱オーバースと業務提携し、アイドルグループのデジタルアイテム（NFT）販売や定期公演・イベント、ショートドラマ配信等、多角的なマネタイズを図っております。」
アニメIPでは「フェルマーの料理」の放送・配信を開始し、「チ。」の大阪特別展を予定するなど、IP周辺事業を拡大した。Web3では㈱オーバースとの業務提携により、NFT、イベント、ショートドラマ配信など収益化手段を広げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「アニメを中心とした映像コンテンツの企画・製作投資・販売、及び周辺事業を推進すべく、2024年４月１日に連結子会社として㈱スカパー・ピクチャーズを設立いたしました。出資第１作目「チ。－地球の運動について－」のTVアニメ化が決定し、2024年10月より放送開始いたします。」
アニメを中心とするグローバルIP事業の事業会社として㈱スカパー・ピクチャーズを設立し、第1作目のTVアニメ化と2024年10月からの放送開始を具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、Starlink Japan合同会社より再販事業者としての認定を受け、2023年12月より、低軌道衛星によるブロードバンドサービス「Starlink Business」の提供を開始いたしました。従来の静止衛星による通信サービスに加え、低軌道衛星による高速且つ低遅延のブロードバンドインターネットサービスも提供することで、より多くのお客様の通信ニーズにお応えしてまいります。加えて、当社初のweb3サービス「スカパー！投票」のトライアル提供を開始、第１弾として2024年１月開催の「新スカパー！アイドルフェス」イベントでの投票サービスを開始しています。」
低軌道衛星ブロードバンドの再販、当社初のweb3サービス「スカパー！投票」の試行を開始し、通信・メディア周辺の新たなサービス収益領域を広げた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年８月28日より、一般社団法人OTGコンソーシアムが運営するサービス「Net-VISION」において、「スカパー！番組配信」及び「SPOOX」の配信を開始いたしました。今回の配信開始により、お客様は簡単な設定、リモコン操作で「スカパー！番組配信」及び「SPOOX」をテレビ上でご視聴いただけるなどの利便性の向上が見込まれます。また、当社としても、新たに「Net-VISION」利用者に対して当社が提供するコンテンツの魅力に触れていただく機会を得ることで、「スカパー！」サービス加入者を増やすことも目指しております。」
外部テレビサービス「Net-VISION」への配信開始により、放送外の配信経路と新たな顧客接点を追加し、加入者増加も目指す取り組みを具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、2023年６月には、カタール環境省（Ministry of Environment and Climate Change）向けに、SAR（Synthetic Aperture Radar：合成開口レーダー）衛星画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスの提供を開始いたしました。持続可能な社会と環境の実現に貢献するとともに、ビジネスインテリジェンス分野におけるサービス開発や販売活動を一層強化してまいります。」
SAR衛星画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスをカタール環境省向けに2023年6月から開始し、衛星データを用いた新たなサービス収益領域を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「新たな収益源の確立のため、2021年10月にスタートした有料配信サービス「SPOOX」（スプークス）を安定したサービスとして確立し、更に、将来的なコネクテッドTV領域での事業参入に向けた準備を推進し、中長期的に放送・配信を複合したプラットフォーム事業展開を推進してまいります。」
SPOOXを安定サービスとして確立し、コネクテッドTV、リアルサービス、web3、メディアHUBクラウド等を組み合わせた複合プラットフォーム事業を進める方針を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、長谷部誠選手所属のアイントラハト・フランクフルトとJリーグの浦和レッズ、ガンバ大阪が対戦する「ブンデスリーガジャパンツアー2022 powered by スカパーJSAT」を11月に開催し、オリジナルグッズの販売や当日の試合会場内外でのアクティベーション等、スポーツライブイベントの醍醐味をファンの皆様にお届けいたしました。また当社グループが取次代理店として媒介する「スカパー！でんき」をリニューアルし、８月からは太陽光発電を活用した脱炭素社会の実現に貢献する新プラン「スマ電CO2ゼロ with スカパー！」、10月からは電気代を低価格でご提供する「TERASELでんき with スカパー！」の販売を開始いたしました。」
スポーツライブイベント、グッズ販売、電力関連の脱炭素型・低価格プランを通じて、放送以外の収益源・顧客接点を拡大した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ブロックチェーン関連技術を活用したメディア・エンターテイメント業界でのWeb3関連事業創出のため、FrameOO㈱へ資本参加するとともに業務提携に関する契約を締結し、協業を開始いたしました。またスカパーJSATが取次代理店として媒介する「スカパー！でんき」をリニューアルし、太陽光発電を活用した脱酸素社会の実現に貢献する新プラン「スマ電CO2ゼロ with スカパー！」の販売を８月より開始いたしました。」
FrameOO㈱への資本参加・業務提携によりWeb3事業の協業を開始し、電力関連では新たな脱炭素型プランの販売を8月から開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「名称㈱Space Compass、資本金等の額60億円（資本準備金を含む）、設立年月日2022年７月20日、株主及び持株比率 日本電信電話㈱50%、スカパーJSAT㈱50%。合弁契約に基づき180億円まで増資予定。」
NTTとの合弁会社「㈱Space Compass」を設立し、60億円の資本金等、両社50%ずつの持分、180億円までの増資予定を開示した。新たな宇宙インフラ事業の収益源化に向けた事業主体を具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「新たな取り組みとしましては、動画配信サービス「スカパー！オンデマンド」をリニューアルし、有料商品は「SPOOX（スプークス）」、放送契約者向けの無料番組は「スカパー！番組配信」として10月１日にサービス開始いたしました。」
「スカパー！オンデマンド」を有料配信の「SPOOX」と放送契約者向け無料配信の「スカパー！番組配信」にリニューアルし、10月1日にサービスを開始した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新たな取り組みとしましては、動画配信サービス「スカパー！オンデマンド」をリニューアルし、有料商品は「SPOOX（スプークス）」、放送契約者向けの無料番組は「スカパー！番組配信」として10月１日サービス開始に向けて準備を進めてまいりました。」
「スカパー！オンデマンド」をリニューアルし、有料配信を「SPOOX」、放送契約者向け無料番組を「スカパー！番組配信」として10月1日開始に向けて準備を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業創出を目指し、日本電信電話㈱とビジネス協業を目的とした業務提携契約を締結いたしました。宇宙空間をICTインフラ基盤として効果的に最大活用することを目指し、2022 年から順次技術実証を始め、事業の土台となる技術開発を進めてまいります。」
日本電信電話㈱との業務提携契約を締結し、宇宙空間をICTインフラとして活用する新事業について、2022年からの技術実証と技術開発を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「新たな収益源の確立のため、従来の放送サービスに加えて、「スカパー！オンデマンド」を発展させた新しい配信事業を立ち上げ、中長期的に放送・配信を複合したプラットフォーム事業展開を推進してまいります。また、並行して、BtoB事業での収益拡大に向け、国内外の配信サービスを展開する事業者を支援する「メディアHUBクラウドサービス」の取り組みを開始しております。」
新しい配信事業の立ち上げと、BtoB向け「メディアHUBクラウドサービス」の開始により、放送外の収益源開発を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年10月に、当社グループは国内最大級のオンラインビデオプラットフォームを提供する株式会社PLAYと、国内外の配信サービスを支援するための事業である「メディアＨＵＢクラウド」の実現に向けた取り組みを開始いたしました。」
株式会社PLAYとの連携により、放送素材の集積地としてコンテンツプロバイダやOTTサービス事業者に短期間・低コストで信頼性の高い配信手段を提供する「メディアＨＵＢクラウド」の取り組みを開始した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ビジネスインテリジェンス分野に関しては、衛星から取得した画像や位置情報などの様々な地理空間情報と、各分野にカスタマイズしたAI分析を組み合わせた情報サービス「Spatio-i」の提供を開始しております。」
衛星由来の地理空間情報とAI分析を組み合わせた情報サービス「Spatio-i」の提供を開始し、放送外の新たなサービス収益領域を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「海外での放送及び配信事業に取り組むとともに、自主運営チャンネル内の広告営業、プロ野球ソフトバンクホークスの主催試合の放映権販売によるケーブルテレビ局からの収益確保に取り組んでまいります。また、「スカパー！」の顧客基盤も生かした、放送サービス以外のサービス提供等、増大する未来の生活時間に向けて、より豊かな時間をお客様に提供する新たな取り組みを推進してまいります。」
海外放送・配信、チャンネル内広告、福岡ソフトバンクホークス主催試合の放映権販売、放送外サービスを新たな収益源として具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「さらに2019年11月より、高頻度に船舶動静把握ができる「高頻度船舶検出サービス」の提供を開始いたしました。」
衛星画像等を活用した「高頻度船舶検出サービス」を2019年11月から開始し、既存放送外の新たなサービス領域を追加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新たな顧客体験を提供する“次世代型テレビ”の商用化を目標として、2019年６月にLINE㈱（以下「LINE社」）及び伊藤忠商事㈱（以下「伊藤忠商事」）との間で協業基本合意書を締結いたしました。」
次世代型テレビの商用化に向けたLINE・伊藤忠商事との協業基本合意と、情報銀行の共同研究・実証実験を引き続き記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「新たな顧客体験を提供する“次世代型テレビ”の商用化を目標として、2019年６月にLINE㈱（以下「LINE社」）及び伊藤忠商事㈱（以下「伊藤忠商事」）との間で協業基本合意書を締結いたしました。また、スカパー！契約者のパーソナルデータ流通・活用による情報銀行プラットフォーム『スカパー！情報銀行』の実現を目指し、㈱DataSign、㈱サイバー・コミュニケーションズ及び㈱インテージとの共同研究・実証実験を2019年７月より開始いたしました。」
LINE・伊藤忠商事との次世代型テレビ協業、ならびに契約者データを活用する情報銀行の共同研究・実証実験を開始し、周辺ビジネスと新たな顧客体験の開発を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「海外での放送及び配信事業に取り組むと共に、自主運営チャンネル内の広告営業、既存のお客様に対する電子雑誌や福利厚生サービスといった「スカパー！」の顧客基盤を生かし、増大する未来の生活時間に向けて、より豊かな時間をお客様に提供する「LIFE事業」を推進してまいります。」
海外放送・配信、広告営業、電子雑誌・福利厚生サービスを含むLIFE事業を、新たな収益源として明示した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、平成30年７月よりAmazonが運営するAmazonプライム会員向けサービス「Amazon Prime Videoチャンネル」に、コンテンツの提供を開始いたしました。更に、平成30年８月からは、LINE、Amazon、Googleの各社が展開するスマート・スピーカー向けに、「スカパー！番組検索」及び「スカパー！おすすめ番組」の機能提供を開始いたしました。」
Amazon向け動画配信チャンネルやスマート・スピーカー向け機能の提供開始により、既存放送外のサービス・接点を拡大した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月に株式会社電通、株式会社アカツキ、株式会社東北新社と共同でTHReee entertainment社を設立いたしました。THReee entertainment社は、音楽ライブコンテンツの海外向け放送権・配信権の販売、スポーツ・音楽におけるファンコミュニケーションアプリの開発提供など、エンタテインメント領域においてコンテンツホルダーと共にコンテンツの企画・制作・運用を行うことを目的として設立した新会社であり、当社グループは、今後THReee entertainment社との連携により、新規事業領域への取り組み強化を図ってまいります。また、平成30年５月よりスカパー！のお客様に向けた付加価値サービスとして福利厚生サービス「スカパー！ベネフィット」を、７月より電子雑誌読み放題サービス「スカパー！マガジン」の提供を開始しております。」
THReee entertainment社の設立に加え、福利厚生サービスと電子雑誌読み放題サービスを開始し、収益・サービス領域を広げた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは静止軌道上の通信衛星による従来型のビジネスに加え、低軌道衛星ビジネスにも参入しています。米国のLeoSat Enterprises社に対する出資に加えて、日本のアクセルスペース社、米国のPlanet社、ノルウェーのKSAT社といった低軌道衛星ビジネスにおける各分野のトップ企業と様々な業務提携を締結しており、まもなくスカパーJSATの地上局設備を用いた低軌道衛星向け地上局サービス事業も開始する予定です。」
低軌道衛星向け地上局サービスの開始予定、複数社との提携、ドローン事業や平面アンテナ端末による通信実験など、新規収益領域の具体化が進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「低軌道衛星ビジネスへの取り組みとして、平成29年５月にLeoSat Enterprises社に出資し、戦略的パートナーシップのもと事業立ち上げに向けた準備・検証を共同で行うことに合意致しました。ドローン事業に関しては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの研究開発受託や、国土交通省の定める空中写真測量の作業要領に準拠した測量システムを搭載したドローンの販売を開始するなど、産業用としての利用拡大を図っております。」
LeoSatへの出資・提携に加え、NEDOの研究開発受託および測量システム搭載ドローンの販売開始により、新規収益領域の具体的な展開が進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「低軌道衛星ビジネスへの取り組みとして、平成29年５月にLeoSat Enterprises社に出資し、戦略的パートナーシップのもと事業立ち上げに向けた準備・検証を共同で行うことに合意致しました。ドローン事業に関してはNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの研究開発を受託するなど、産業用としての利用拡大を図っております。」
低軌道衛星とドローンという新たな成長領域について、出資・提携や研究開発受託を具体的な取り組みとして進めた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社子会社であるWAKUWAKU JAPAN㈱は、日本の番組が見られるエンターテイメントチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」を、インドネシア、ミャンマー及びシンガポールの３カ国に続き、平成28年９月より台湾、10月よりスリランカ、12月よりベトナムで、開局致しました。」
WAKUWAKU JAPANの展開地域が台湾、スリランカ、ベトナムへ拡大し、新たな収益源の展開が進んだ。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社子会社であるWAKUWAKU JAPAN㈱は、インドネシア、ミャンマー及びシンガポールの３カ国に続き、平成28年９月より台湾でも日本の番組が見られるエンターテイメントチャンネル「WAKUWAKU JAPAN」を開局致しました。」
新規収益源の一つとして位置付けられる海外チャンネル事業で、台湾を加えた展開地域の拡大が実現した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これまでの有料多チャンネル放送プラットフォーム事業による売上に加え、新たな領域での収益源を育てることが課題と認識しております。」
従来の有料多チャンネル放送に依存しない新たな収益源の育成を課題としている。