低軌道・小型衛星など次世代市場の開拓
FY2016に初出。30回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-05前進決算
「2026年５月に、Amazonの低軌道衛星通信サービス「Amazon Leo」に関する認定再販事業者として、契約を締結いたしました。」
低軌道衛星通信サービスの国内展開に向けた再販事業を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月、㈱QPSホールディングスが実施する第三者割当増資を引き受け、同社との資本関係を強化いたしました。これにより、当社グループの同社に対する持分比率は約5.9％から約13.2％に上昇いたしました。」
QPSホールディングスの第三者割当増資を引き受け、持分比率を約5.9％から約13.2％へ引き上げた。低軌道小型SAR衛星データ事業への関与を資本面で強化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「JSAT Beyond Innovation LLC 光学観測衛星 Pelican (高度350-500kmの低軌道上) 宇宙事業 光学観測衛星 34,000 9,992 自己資金 2025年４月 2027年上期以降」
新設したJSAT Beyond Innovation LLCを通じ、350～500kmの低軌道上で運用する光学観測衛星Pelicanへの投資を具体化した。投資予定額は340億円、既支払額は99億92百万円、完了予定は2027年上期以降である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「衛星画像販売サービスの収益拡大に向けて、政府向け衛星画像提供に関わる新たな契約を締結致しました。」
政府向け衛星画像提供に関する新たな契約を締結し、衛星画像販売サービスの利用領域を拡大した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、Starlink Japan合同会社より再販事業者としての認定を受け、2023年12月より、低軌道衛星によるブロードバンドサービス「Starlink Business」の提供を開始いたしました。従来の静止衛星による通信サービスに加え、低軌道衛星による高速且つ低遅延のブロードバンドインターネットサービスも提供することで、より多くのお客様の通信ニーズにお応えしてまいります。」
Starlink Japan合同会社から再販事業者の認定を受け、2023年12月から低軌道衛星による高速・低遅延の「Starlink Business」の提供を開始した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年７月には、㈱QPS研究所との間で、同社が開発する小型SAR衛星の運用業務に係る契約を締結いたしました。」
QPS研究所が開発する小型SAR衛星の運用業務に係る契約を締結し、低軌道小型衛星を活用したサービス基盤の拡大を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年11月には、㈱ゼンリン、日本工営㈱と共同で、衛星データを用いて斜面やインフラの変動リスクをモニタリングするサービス「LIANA」（商標出願中）の提供を開始いたしました。」
衛星データを用いた斜面・インフラ監視サービス「LIANA」を開始し、衛星データ活用の次世代サービスを提供段階へ進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、㈱QPS研究所のシリーズBラウンドにおいてリード投資家として資本参加するとともに、低軌道の小型SAR（Synthetic Aperture Radar：合成開口レーダー）衛星コンステレーションから得られるデータを活用した新たなサービスを創出することを目指し、同社と業務提携契約を締結いたしました。サービス基盤やノウハウの連携を強化し、小型SAR衛星コンステレーションを活用した衛星データ事業の発展を目指します。」
㈱QPS研究所への資本参加と業務提携により、低軌道小型SAR衛星コンステレーションを活用する衛星データ事業を具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「Planet Labs Inc.の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関しては、政府系機関や民間の農業・災害対策・遠隔監視等の分野で順調に契約を獲得しております。」
超小型地球観測衛星の画像販売について、政府系機関や農業・災害対策・遠隔監視分野で契約を獲得している状況を再確認した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「Planet Labs Inc.の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関しては、政府系機関や民間の農業・災害対策・遠隔監視等の分野で順調に契約を獲得しております。」
超小型地球観測衛星による衛星画像販売について、政府系機関や農業・災害対策・遠隔監視分野で契約を獲得している状況を再確認した。 - FY2020前進有価証券報告書
「低軌道衛星分野については、2019年度に新たに追加した２つの地上局拠点 （沖縄ネットワーク管制センター、及び、北海道ネットワーク管制センター）を活用し、データ受配信等の地上局サービスの拡大を目指してまいります。」
2019年度に沖縄・北海道の2つの地上局拠点を追加し、低軌道衛星向け地上局サービスを拡大する体制を整えた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「Planet Labs Inc.の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関しては、政府系機関や民間の農業・災害対策・遠隔監視等の分野で順調に契約を獲得しております。さらに2019年11月より、高頻度に船舶動静把握ができる「高頻度船舶検出サービス」の提供を開始いたしました。」
超小型地球観測衛星の画像販売に加え、2019年11月から高頻度船舶検出サービスを開始し、低軌道・小型衛星の利用サービスを拡大した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「Planet Labs Inc.の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関しては、政府系機関や民間の農業・災害対策・遠隔監視等の分野で引き続き需要が拡大しており、順調に契約を獲得しております。」
超小型地球観測衛星による画像販売について、政府系機関や農業・災害対策・遠隔監視分野での需要拡大と契約獲得が続いていることを再確認した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「Planet Labs Inc.の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関しては、政府系機関や民間の農業・災害対策・遠隔監視等の分野で引き続き需要が拡大しており、順調に契約を獲得しております。」
超小型地球観測衛星による画像販売について、政府系機関に加え農業・災害対策・遠隔監視分野での需要拡大と契約獲得が続いていることを再確認した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年12月に衛星画像とAI技術の融合による新規分野の共同開拓を目的として、Planet社へ出資いたしました。また、㈱アクセルスペースとの間で、低軌道衛星用地上局サービスを同社の超小型地球観測衛星に向けて提供する契約を締結いたしました。2019年３月に㈱パスコとの間で、低軌道周回衛星に関するサービスの効率化・市場拡大を図ると共に、付加価値の高いサービス創出を目指すための業務提携に合意いたしました。」
低軌道衛星関連でPlanet社への出資、アクセルスペース向け契約、パスコとの提携に進展した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、当社グループは、Kongsberg Satellite Services ASと共同で提供する低軌道衛星用地上局サービスを㈱アクセルスペースの超小型地球観測衛星に向けて提供する契約を、平成30年12月に締結いたしました。」
Kongsberg Satellite Services ASとの共同提供による低軌道衛星用地上局サービスについて、アクセルスペースの超小型地球観測衛星向け契約を平成30年12月に締結した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「Planet Labs Inc.の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関しては、政府系機関を中心に、民間でも農業・災害対策・遠隔監視等の分野で需要が拡大しており、順調に契約を獲得しております。」
超小型地球観測衛星による衛星画像販売について、政府系機関に加え、農業・災害対策・遠隔監視分野での需要拡大と契約獲得を再掲した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「Planet Labs Inc.の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関しては、政府系機関を中心に、民間でも農業・災害対策・遠隔監視等の分野で需要が拡大しており、順調に契約を獲得しております。」
超小型地球観測衛星による衛星画像販売について、政府系機関に加えて農業・災害対策・遠隔監視分野でも需要が拡大し、契約獲得が進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「静止軌道上の通信衛星による従来型のビジネスに加え、低軌道衛星ビジネスにも参入しております。米国のLeoSat社に対する出資に加えて、日本の㈱アクセルスペース、米国のPlanet Labs Inc.、ノルウェーのKongsberg Satellite Services ASといった低軌道衛星ビジネスにおける各分野のトップ企業と様々な業務提携をしております。この他、当社グループの地上局設備を用いた低軌道衛星向け地上局サービス事業も開始致しました。」
低軌道衛星向け地上局サービスを実際に開始し、LeoSatへの出資および複数の有力企業との提携を事業化段階へ進めた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは静止軌道上の通信衛星による従来型のビジネスに加え、低軌道衛星ビジネスにも参入しています。米国のLeoSat Enterprises社に対する出資に加えて、日本のアクセルスペース社、米国のPlanet社、ノルウェーのKSAT社といった低軌道衛星ビジネスにおける各分野のトップ企業と様々な業務提携を締結しており、まもなくスカパーJSATの地上局設備を用いた低軌道衛星向け地上局サービス事業も開始する予定です。また平面アンテナ端末メーカーであるKymeta Corporation社の開発した平面アンテナ端末を用いた大容量衛星通信をアジアで初めて実施・成功致しました。」
低軌道衛星分野で提携先を拡大し、地上局サービス開始を目前にするとともに、Kymetaの平面アンテナ端末による大容量衛星通信をアジアで初めて実施・成功した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「低軌道衛星ビジネスへの取り組みとして、平成29年５月にLeoSat Enterprises社に出資し、戦略的パートナーシップのもと事業立ち上げに向けた準備・検証を共同で行うことに合意致しました。」
LeoSat Enterprises社への出資と戦略的パートナーシップによる準備・検証の内容が、前四半期と同様に再掲された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「低軌道衛星ビジネスへの取り組みとして、平成29年５月にLeoSat Enterprises社に出資し、戦略的パートナーシップのもと事業立ち上げに向けた準備・検証を共同で行うことに合意致しました。」
LeoSat Enterprises社への出資と共同での準備・検証合意により、低軌道衛星市場への取り組みが具体的に進展した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「平成28年12月に、当社子会社のスカパーJSAT㈱は、Kongsberg Satellite Services社（以下「KSAT」）とアジア・太平洋地域での低軌道衛星向け地上局サービス事業および衛星画像を活用した情報提供サービス事業において戦略的業務提携を締結致しました。」
KSATとの戦略的業務提携を締結し、低軌道衛星向け地上局ネットワーク、衛星画像情報、海洋関連情報サービスの共同展開へ進展した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、平成29年度第１四半期のサービス開始が決定しているアジア・太平洋地域での低軌道衛星向け地上局サービスのため、スカパーJSAT㈱の茨城ネットワーク管制センターに地上局設備を構築することを決定しております。」
低軌道衛星向け地上局サービスについて、平成29年度第1四半期の開始時期を定め、茨城ネットワーク管制センターへの設備構築を決定した。 - FY2016初出有価証券報告書
「低軌道・小型衛星の活用といった新たな事業領域の開拓にも努めることで次世代の市場を取り込んでまいります。」
低軌道・小型衛星の活用を新たな事業領域として挙げている。