船舶・航空機向け移動体衛星通信の拡大
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年８月には、航空機内通信サービスを提供するSES S.A.との間で、新たに通信衛星Superbird-C2のKuバンドの全容量を提供する契約を締結いたしました。」
SES S.A.とSuperbird-C2のKuバンド全容量の提供契約を締結し、現行衛星を活用した航空機向け通信サービスの拡大を具体化した。 - 2026-04-28前進決算
「本契約を通じて、現在運用中の通信衛星によるサービス提供を拡充しつつ、今後投入予定のフルデジタル衛星を活用することで、航空機向け通信需要の増加に対応してまいります。」
SES S.A.とのSuperbird-C2改称衛星の全容量提供契約と将来衛星の組合せにより、航空機向け通信サービス拡大を進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年８月には、航空機内通信サービスを提供するSES S.A.との間で、新たに通信衛星Superbird-C2のKuバンドの全容量を提供する契約を締結いたしました。本契約を通じて、現在運用中の通信衛星によるサービス提供を拡充しつつ、今後投入予定のフルデジタル衛星を活用することで、航空機向け通信需要の増加に対応し、収益拡大を目指してまいります。」
SES S.A.とSuperbird-C2のKuバンド全容量の提供契約を締結し、現行衛星と今後のフルデジタル衛星を組み合わせた航空機向け通信サービスの拡大を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「将来のグローバル・モバイル分野を中心とする成長市場の通信需要に対応するため、Thales Alenia Space France社との間でフルデジタル衛星(軌道上でカバーエリアや伝送容量を柔軟に変更することで極めて自由度の高い通信サービスを行う能力を有する大容量衛星)「JSAT-31」の調達契約を締結いたしました。」
グローバル・モバイル分野の通信需要に対応するフルデジタル衛星JSAT-31の調達契約を締結し、将来の移動体通信サービス向け衛星基盤を具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「加えて、2027年上期に運用開始予定のフルデジタル衛星Superbird-9については、打ち上げ前のプレセールスを開始し、パナソニック アビオニクス㈱との間で航空機向けに大容量の回線を提供する契約を締結いたしました。航空機内高速インターネット接続の実現に寄与し、乗客の機内体験の向上に貢献してまいります。」
Superbird-9を活用した航空機向け大容量回線について、パナソニック アビオニクス㈱との提供契約を締結し、航空機内高速インターネット接続の商用化に向けた契約段階へ進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年８月には、Intelsat S.A.との共同衛星Horizons-4の打ち上げに成功いたしました。本衛星の投入により、アラスカ、ハワイを含む米国50州、メキシコ、カリブ海全域、及び太平洋地域の移動体通信需要に対応してまいります。」
Horizons-4の打上げ成功により、米国50州、メキシコ、カリブ海全域、太平洋地域の移動体通信需要に対応する体制を具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「グローバル・モバイルビジネスにおいては、ハイスループット衛星JCSAT-1Cの利用が拡大しており、同じくハイスループット衛星であるHorizons 3eとともに、今後の収益拡大を見込んでおります。」
JCSAT-1Cの利用拡大を記載し、Horizons 3eと合わせたグローバル・モバイル事業の収益拡大を見込む段階に進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「超高速海洋ブロードバンドサービス「JSATMarine」においてもJCSAT-1Cの利用を開始しており、同じくハイスループット衛星であるHorizons 3eとともに、今後の収益拡大を見込んでおります。」
JCSAT-1Cについて、インドネシア向け高速通信に続き、超高速海洋ブロードバンドサービス「JSATMarine」での利用を開始した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「グローバル・モバイルビジネスにおいては、ハイスループット衛星JCSAT-1Cを利用し、インドネシアのデジタルデバイド地域における高速通信サービスの提供を、PT. INDO PRATAMA TELEGLOBALとのパートナーシップにより2022年４月から開始いたしました。新たにサービスを開始した超高速海洋ブロードバンドサービス「JSATMarine」においてもJCSAT-1Cの活用を予定しております。」
JCSAT-1Cによるインドネシア向け高速通信サービスの提供開始と、「JSATMarine」への活用予定を再確認した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「グローバル・モバイルビジネスにおいては、事業拡大及び競争力強化を目的として打ち上げたハイスループット衛星JCSAT-1Cを利用し、インドネシアのデジタルデバイド地域における高速通信サービスの提供を、PT. INDO PRATAMA TELEGLOBALとのパートナーシップにより2022年４月から開始いたしました。新たにサービスを開始した超高速海洋ブロードバンドサービス「JSATMarine」においてもJCSAT-1Cの活用を予定しております。」
JCSAT-1Cを利用したインドネシアのデジタルデバイド地域向け高速通信サービスを2022年4月から開始し、新たに開始した超高速海洋ブロードバンドサービス「JSATMarine」への活用も進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため打ち上げたハイスループット衛星（従来よりも伝送容量を大幅に拡張した衛星。以下「HTS」という。）であるJCSAT-1Cは、インドネシアエリアにおける契約獲得のほか、2022年１月から提供開始する新海洋サービス『JSAT Marine』や、航空機顧客に向けたサービスの提供が決定しております。」
JCSAT-1Cを利用した新海洋サービス「JSAT Marine」の2022年1月提供開始と、航空機顧客向けサービスの提供が決定した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年２月に打ち上げたJCSAT-17（軌道位置：東経136度）は、2020年４月に移動体通信の既存顧客との長期利用契約に基づくサービス提供を開始しております。」
JCSAT-17による既存顧客向け長期利用契約サービスの提供開始を再確認した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年２月にJCSAT-17（軌道位置：東経136度）の打ち上げを実施し、2020年４月に移動体通信の既存顧客に向けて長期利用契約のもとサービス提供を開始しております。」
JCSAT-17による移動体通信について、既存顧客向けサービス提供開始と長期利用契約の内容を再確認した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年２月にJCSAT-17（軌道位置：東経136度）の打ち上げを実施し、 2020年４月に移動体通信の既存顧客に向けて長期利用契約のもとサービス提供を開始いたしました。」
JCSAT-17による移動体通信サービスを2020年4月に既存顧客向けに開始し、長期利用契約のもとで移動体衛星通信の提供段階に進んだ。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「航空機向けインターネット接続サービス事業者への衛星回線の提供は、導入機数の増加や機内利用の拡大により、引き続き堅調に推移しております。」
航空機向け衛星回線について、導入機数の増加と機内利用の拡大により堅調との認識を再確認した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「航空機向けインターネット接続サービス事業者への衛星回線の提供は、導入機数の増加や機内利用の拡大により、引き続き堅調に推移しております。」
航空機向け衛星回線について、導入機数と機内利用の拡大により堅調に推移しているとの認識を再確認した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「航空機向けインターネット接続サービス事業者への衛星回線の提供は、導入機数の増加や機内利用の拡大により、引き続き堅調に推移しております。」
航空機向け衛星回線について、導入機数と機内利用の拡大により堅調に推移しているとの認識を再確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「インド洋や太平洋の船舶向けインターネット接続サービスとして、従来の「OceanBB」よりも高速な通信を実現する次世代サービス「OceanBB plus」の提供を2018年４月より開始いたしました。また、航空機向けインターネット接続サービス事業者に対する衛星回線の提供については、導入機数の増加や機内利用の拡大により、堅調に推移しております。」
OceanBB plusの提供開始と航空機向け衛星回線の利用拡大を再確認した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「インド洋や太平洋の船舶向けインターネット接続サービスとして、従来の「OceanBB」よりも高速な通信を実現する次世代サービス「OceanBB plus」の提供を平成30年４月より開始いたしました。また、航空機向けインターネット接続サービス事業者に対する衛星回線の提供については、導入機数の増加や機内利用の拡大により、堅調に推移しております。」
OceanBB plusの4月からの提供開始と、航空機向け衛星回線の導入機数・機内利用の拡大を再確認した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「インド洋や太平洋の船舶向けインターネット接続サービスとして、従来の「OceanBB」よりも高速な通信を実現する次世代サービス「OceanBB plus」の提供を平成30年４月より開始いたしました。また、航空機向けインターネット接続サービス事業者に対する衛星回線の提供については、導入機数の増加や機内利用の拡大により、堅調に推移しております。」
OceanBB plusの提供を平成30年4月から開始し、船舶向けサービスの高速化を実施した。航空機向け衛星回線も導入機数・機内利用の拡大を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、KVH社との間で、次世代海洋ブロードバンドサービス「OceanBBplus」（従来の「OceanBB」より高速で、広いエリアに通信を提供するサービス）に関する協業合意書を締結するとともに、協業体制強化のため、KVH社に出資致しました。」
OceanBBの次世代サービスについて、従来より高速・広域のサービス内容を明示し、KVH社への出資によって協業体制を強化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループはKVH Industries社との間で、次世代海洋ブロードバンドサービス「OceanBBplus」の提供に向けた協業合意書を締結致しました。この「OceanBBplus」では、従来の「OceanBB」より更にサービスエリアを拡大し、より高速の通信を提供致します。」
KVH Industries社と協業合意書を締結し、OceanBBよりサービスエリアを拡大し高速化したOceanBBplusの提供計画を具体化した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「移動体向けサービスでは、船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」や、航空機内のインターネット接続用の衛星回線の利用は堅調に推移しております。」
船舶向けOceanBBと航空機内インターネット向け衛星回線の利用が堅調との認識が再掲された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「移動体向けサービスでは、インド洋や太平洋の船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」や、航空機内のインターネット接続用の衛星回線の利用は堅調に推移しております。」
船舶向けOceanBBおよび航空機内インターネット向け衛星回線の利用が堅調であるとの認識を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成27年度に開始した全日本空輸㈱の国内線機内インターネット接続サービスに続き、日本航空㈱等が提供する日本上空での航空機内インターネットサービスにおいても、当社グループの衛星帯域が利用されることとなりました。」
航空機内インターネットサービスでの衛星帯域利用について、前四半期と同じ内容が再掲された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成27年度に開始した全日本空輸㈱の国内線機内インターネット接続サービスに続き、日本航空㈱等が提供する日本上空での航空機内インターネットサービスにおいても、当社グループの衛星帯域が利用されることとなりました。」
航空機内インターネットサービスでの衛星帯域利用拡大について、前四半期と同じ進展内容が再掲された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成27年度に開始した全日本空輸㈱の国内線機内インターネット接続サービスに続き、日本航空㈱等が提供する日本上空での航空機内インターネットサービスにおいても、スカパーJSATの衛星帯域が利用されることとなりました。」
全日本空輸に続き、日本航空等の航空機内インターネットサービスでも衛星帯域の利用が決定し、航空機向け移動体通信の採用先が広がった。 - FY2016初出有価証券報告書
「移動体向けサービスでは、インド洋や太平洋の船舶向けインターネット接続サービス「OceanBB」を、引き続き海運各社や政府機関へ拡販致します。また、すでに全日本空輸㈱に採用されている航空機内におけるインターネット接続用の衛星回線の受注拡大を図るとともに、機内向けに衛星を経由した番組配信を行う等、回線提供に新たなサービスを追加することにより、ビジネスの拡大を図ってまいります。」
OceanBB、航空機内インターネット、機内番組配信を移動体ビジネスの拡大手段としている。