日本航空とスカパーＪＳＡＴが、衛星データを活用した地域課題の解決と新規事業創出を目指す業務提携基本契約を締結した。野生鳥獣の出没対策を含む環境情報の可視化ソリューションの検討も進められる。
日本航空（JAL）とスカパーＪＳＡＴは、衛星データを活用した地域課題の解決と新規事業の創出に向け、業務提携基本契約を締結した共同リリースを発表した。両社は衛星データと解析技術、航空事業で培った安全知見を組み合わせ、地域の現状把握と対策立案を支援するソリューションを共同で開発する。
検討テーマの一つとして、野生鳥獣の出没リスクを可視化するソリューションを検討しており、衛星画像から得られる植生データなどを活用して地域の環境情報を示す取り組みを進める。これにより自治体や関係機関へ提供する予防型の安全対策を目指す。
背景として、人口減少や労働力不足、自然災害、インフラの老朽化といった社会課題への対応が期待される中、衛星データは広範囲の継続観測が可能であり、地域状況の把握や異常検知に寄与するとの認識が共有されている。今後は防災・減災、森林管理、環境モニタリング、インフラ管理など多様な領域での展開を検討する。