FTTH・OTTプラットフォームの展開拡大
FY2016に初出。37回の記載のうち32回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「光ファイバーによる地上デジタル放送・BSデジタル放送等の光再送信サービスにおいては、2026年３月末時点で提供エリアは37都道府県をカバーし、提供可能世帯数は約4,364万世帯、契約世帯数は297万世帯と増加しております。」
光再送信サービスの契約世帯数が297万世帯へ増加し、37都道府県・提供可能世帯数約4,364万世帯の規模となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは、2025年９月末時点における提供エリアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,364万世帯、契約世帯数は291万世帯に達しており、今後も引き続き着実に契約世帯数を延ばしてまいります。ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスは、2025年９月末時点で52局の導入が決定しております。」
光アライアンス事業では、提供エリア37都道府県を維持しつつ、提供可能世帯数約4,364万世帯、契約世帯数291万世帯へ拡大した。パススルー方式による視聴鍵管理機能の導入決定局も52局へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは、着実に提供エリア拡大を進めており、2024年９月末時点における提供エリアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,350万世帯、接続世帯数は280万世帯に達しております。また、ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスは、2024年９月末時点で25局の導入が決定しております。」
FTTH再送信サービスは37都道府県、提供可能世帯数約4,350万世帯、接続世帯数280万世帯へ拡大した。パススルー方式による視聴鍵管理機能の導入決定局も25局へ増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、2023年12月末時点における提供エリアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,280万世帯、契約世帯数は271万世帯に達しております。また、ケーブルテレビ業界の課題解決に向けた新たな方式での多チャンネルサービスとして、業界初の取り組みとなるBS/CS放送のパススルー伝送及び視聴制御を組み合わせたサービスを2022年11月から開始しており、株式会社CCJ（三重県）、近鉄ケーブルネットワーク株式会社（奈良県）など2023年12月末時点で17局での導入が決定しております。」
FTTH再送信サービスの契約世帯数が271万世帯となり、BS/CSパススルー伝送・視聴制御サービスの導入決定局も17局へ増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年８月28日より、一般社団法人OTGコンソーシアムが運営するサービス「Net-VISION」において、「スカパー！番組配信」及び「SPOOX」の配信を開始いたしました。今回の配信開始により、お客様は簡単な設定、リモコン操作で「スカパー！番組配信」及び「SPOOX」をテレビ上でご視聴いただけるなどの利便性の向上が見込まれます。」
「Net-VISION」上で「スカパー！番組配信」と「SPOOX」の配信を開始し、テレビでの簡便な視聴環境へ配信プラットフォームを拡張した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、2023年６月末時点における提供エリアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,280万世帯、契約世帯数は266万世帯に達しております。また、ケーブルテレビ業界の課題解決に向けた新たな方式での多チャンネルサービスとして、業界初の取り組みとなるBS/CS放送のパススルー伝送及び視聴制御を組み合わせたサービスを2022年11月から開始しており、2023年６月末月時点で９局での導入が決定しております。」
FTTH再送信サービスは37都道府県、提供可能世帯数約4,280万世帯、契約世帯数266万世帯に拡大した。BS/CSパススルー伝送・視聴制御サービスは導入決定局が5局から9局に増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、2023年２月の福井県に続き３月には沖縄県にも提供を開始しました。この結果、2023年３月末時点における提供エリアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,280万世帯（注）、契約世帯数は264万世帯に達しております。また、ケーブルテレビ業界の課題解決に向けた新たな方式での多チャンネルサービスとして、業界初の取り組みとなるBS/CS放送のパススルー伝送及び視聴制御を組み合わせたサービスを2022年11月から開始しており、2023年３月時点で５局での導入が決定しております。」
福井県・沖縄県で提供エリアを拡大し、37都道府県、提供可能世帯数約4,280万世帯、契約世帯数264万世帯に到達した。BS/CSパススルー伝送・視聴制御サービスは5局で導入が決定した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、2022年12月末時点における提供エリアは35都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,258万世帯（注）、契約世帯数は260万世帯に達しております。また当社グループは、長野県飯田市の㈱飯田ケーブルテレビと業務提携契約を締結いたしました。この業務提携により、ケーブルテレビ業界の課題解決に向けた新たな方式での多チャンネルサービスとして、業界初の取り組みとなるBS/CS放送のパススルー伝送及び視聴制御を組み合わせたサービスを2022年11月から開始しております。」
FTTH再送信サービスの契約世帯数が260万世帯、提供エリアが35都道府県となった。飯田ケーブルテレビとの提携によるBS/CSパススルー伝送・視聴制御サービスも2022年11月に開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、2022年９月末時点における提供エリアは35都道府県にわたり、提供可能世帯数は約3,400万世帯、契約世帯数は258万世帯に達しております。また当社グループは、長野県飯田市の㈱飯田ケーブルテレビと業務提携契約を締結いたしました。この業務提携により、ケーブルテレビ業界の課題解決に向けた新たな方式での多チャンネルサービスとして、業界初の取り組みとなるBS/CS放送のパススルー伝送及び視聴制御を組み合わせたサービスを2022年11月に開始する予定としております。」
FTTH再送信サービスの契約世帯数が258万世帯へ増加したほか、飯田ケーブルテレビとの提携、BS/CSパススルー伝送・視聴制御サービスの11月開始予定を具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、2022年６月末時点における提供エリアは35都道府県にわたり、提供可能世帯数は約3,400万世帯、契約世帯数は256万世帯に達しております。」
光ファイバー再送信サービスの提供エリアが35都道府県、提供可能世帯数が約3,400万世帯、契約世帯数が256万世帯へ拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは、着実に提供エリア拡大を進めております。広島県広島市、愛媛県の一部エリアでサービス提供を開始するなど、2021年12月末時点で提供エリアは34都道府県にわたり、提供可能世帯数は約3,200万世帯、契約世帯数は250万世帯に達しております。」
広島市と愛媛県の一部エリアでサービス提供を開始し、提供エリアは34都道府県、契約世帯数は250万世帯へ拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めております。６月に広島県広島市の一部エリアでサービス提供を開始するなど、2021年９月末時点で提供エリアは33都道府県にわたり、提供可能世帯数は約3,200万世帯、契約世帯数は248万世帯に達しております。」
光ファイバー再送信サービスについて、2021年9月末の契約世帯数が248万世帯となり、提供可能世帯数約3,200万世帯、33都道府県まで拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、６月に広島県広島市の一部エリアでサービス提供を開始いたしました。この結果、2021年６月末時点における提供エリアは33都道府県にわたり、提供可能世帯数は約3,200万世帯、契約世帯数は246万世帯に達しております。」
広島市の一部エリアでサービス提供を開始し、提供エリアは33都道府県、提供可能世帯数は約3,200万世帯、契約世帯数は246万世帯に拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「ご家庭内のインターネットブロードバンドサービスの中心となっている光回線において提供している地上波デジタル・BSデジタル等の再送信サービスは、提供エリア拡大に伴い順調に契約件数を増やし、2021年３月末時点で244万世帯に達しております。様々な既存のケーブルテレビ事業者との協業も含め、中長期的に提供エリアの更なる拡大と収益の拡大を図ってまいります。」
光回線による再送信サービスの契約世帯数が2021年3月末に244万世帯へ拡大し、提供エリア拡大とケーブルテレビ事業者との協業を継続する段階に進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月には、東北エリアにおける更なる提供エリア拡大やサービス拡充を目指し、ケーブルテレビ事業者と放送設備を共有して事業効率化を図る協業モデルによるサービス提供を開始いたしました。」
東北エリアで、ケーブルテレビ事業者と放送設備を共有する協業モデルによるサービス提供を2020年11月に開始し、再送信サービスの提供エリア拡大と事業効率化を具体化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、光ファイバーによる地上デジタル・ＢＳデジタル等の再送信サービスにおいては、昨年９月以降、新４Ｋ８Ｋ衛星放送全チャンネルが視聴可能となっており、４Ｋテレビの普及や再送信サービスの提供エリア拡大に合わせ、契約件数の拡大に努めております。」
光ファイバーによる再送信サービスで新4K8K衛星放送全チャンネルを視聴可能とした状態と、提供エリア拡大に合わせた契約件数拡大方針を再確認した。 - FY2020前進有価証券報告書
「ご家庭内のインターネットブロードバンドサービスの中心となっている光ファイバー上においても、地上波やBS/110度CS同時再放送サービスを提供しており、その世帯数は2020年３月末時点において233万世帯に達するまで成長してまいりました。2019年９月からはBS/110度CSの左旋円偏波にて提供しているすべての４Ｋ及び８Ｋチャンネルの提供を開始しており、今後も再送信サービスの提供エリアの順次拡大に合わせて収益の拡大を図ってまいります。」
光ファイバー上の同時再放送サービスが2020年3月末に233万世帯へ拡大し、4K・8K全チャンネルの提供も開始済みであることを記載した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「プロ野球ではセ・パ12球団の公式戦全試合のテレビの生中継に加え、2019年シーズンから「スカパー！オンデマンド」でも同時ライブ配信いたしました。またサッカーでも、2019年８月より新シーズンが開幕した「ドイツ ブンデスリーガ」の全試合を放送するほか、初のオンデマンド専用商品である「ブンデス・ポルトガルLIVE」を配信しております。」
テレビ放送に加え、プロ野球全試合の同時ライブ配信、ブンデスリーガ全試合放送、オンデマンド専用商品の配信を進め、OTTサービスの展開を具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「テレビ視聴サービス（光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービス）では、2019年９月よりＢＳ／１１０度ＣＳ左旋４Ｋ８Ｋ放送の提供を開始いたしました。これにより現在放送されている新４Ｋ８Ｋ衛星放送全チャンネルをテレビ視聴サービスで視聴することが可能となりました。」
光ファイバーによるテレビ視聴サービスで、2019年9月からBS・110度CS左旋の4K・8K放送の提供を開始した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年３月に開幕したプロ野球では、セ・パ12球団の公式戦全試合のテレビの生中継に加え、「スカパー！オンデマンド」でも同時配信しております。」
衛星放送に加え、「スカパー！オンデマンド」での同時配信を継続し、複数デバイス向けサービスの展開を再確認した。 - FY2019前進有価証券報告書
「ご家庭内のインターネットブロードバンドサービスの中心となっている光ファイバー上においても、地上波やBS・110度CSの同時再放送サービスを提供しており、その世帯数は2019年３月末日において223万世帯に達するまで成長してまいりました。BS・110度CSの左旋円偏波にて提供しているすべての４Ｋ及び８Ｋチャンネルの再放送も提供する予定です。」
光ファイバー上の同時再放送サービスが223万世帯に達し、BS・110度CS左旋の4K・8K再放送を2019年秋までに提供する計画を示した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、平成30年７月よりAmazonが運営するAmazonプライム会員向けサービス「Amazon Prime Videoチャンネル」に、コンテンツの提供を開始いたしました。更に、平成30年８月からは、LINE、Amazon、Googleの各社が展開するスマート・スピーカー向けに、「スカパー！番組検索」及び「スカパー！おすすめ番組」の機能提供を開始いたしました。」
Amazon Prime Videoチャンネルへのコンテンツ提供を7月から開始し、8月からLINE、Amazon、Googleのスマート・スピーカー向け検索・おすすめ機能の提供も開始した。 - FY2018前進有価証券報告書
「「スカパー！オンデマンド」では配信チャンネルを拡大し、衛星放送のチャンネルや番組をリアルタイムでスマートフォン・PC・タブレット等で視聴できる“IPリニア”を推進しております。平成30年３月末には80チャンネルを配信しております。」
IPリニアの配信チャンネル数を前四半期末の76チャンネルから80チャンネルへ拡大した。また、光ファイバー上の同時再放送サービスの世帯数が平成30年3月末に218万世帯へ達した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「「スカパー！オンデマンド」において配信チャンネルを拡大し、衛星放送のチャンネルや番組をリアルタイムでスマートフォン・PC・タブレット等で視聴できる“IPリニア”を推進しております。当第３四半期連結会計期間末では76チャンネルを配信しております。」
IPリニアの配信チャンネル数を第2四半期末の62チャンネルから76チャンネルへ拡大した。併せて「スカパー！ハイブリッド」も開始した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「スカパー！オンデマンド」において配信チャンネルを拡大し、衛星放送のチャンネルや番組をリアルタイムでスマートフォン・PC・タブレット等で視聴できる“IPリニア”を推進しております。当第２四半期連結会計期間末では62チャンネルを配信しております。」
IPリニア配信の推進と62チャンネル配信という内容が、前四半期に続いて再掲された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「「スカパー！オンデマンド」において配信チャンネルを拡大し、衛星放送のチャンネルや番組をリアルタイムでスマートフォン・PC・タブレット等で視聴できる“IPリニア”を推進しております。当第１四半期連結会計期間末では62チャンネルを配信しております。」
IPリニア配信を推進し、当四半期末の配信チャンネル数を62チャンネルまで拡大した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「光コラボレーション（NTT東西よりフレッツ光などの提供を受けた事業者が、自社サービスと光アクセスサービス等を組み合わせて、サービスをご提供するモデル）においては、平成28年４月より㈱NTTドコモが展開するドコモショップにてスカパー！サービスの申し込み受付が開始されました。また、ソフトバンク㈱が展開するソフトバンクショップ等でも平成28年７月よりスカパー！サービスの申し込み受付を開始しております。」
ドコモショップおよびソフトバンクショップ等を通じた光コラボレーション販路の展開内容が前四半期と同様に再掲された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、ソフトバンク㈱が展開するソフトバンクショップ等でも平成28年７月よりスカパー！サービスの申し込み受付を開始しております。」
前四半期に決定していたソフトバンクショップ等での申し込み受付を平成28年７月から開始した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「光コラボレーション（NTT東西よりフレッツ光などの提供を受けた事業者が、自社サービスと光アクセスサービス等を組み合わせて、サービスをご提供するモデル）においては、平成28年４月より㈱NTTドコモが展開するドコモショップにてスカパー！サービスの申し込み受付が開始されました。また、ソフトバンク㈱が展開するソフトバンクショップ等でも平成28年７月よりスカパー！サービスの申し込み受付を開始することが決定致しました。」
光コラボレーションの販路としてドコモショップでの受付を開始し、ソフトバンクショップ等での受付開始も決定した。 - FY2016初出有価証券報告書
「衛星放送による加入者獲得に加え、東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱（以下、NTT東西）の光コラボレーションモデルを活用した販路の拡大やマルチデバイス向けIPリニア配信及びテレビ受像機向けOTTサービスの開始による新たな加入者獲得と解約率低減を目指してまいります。」
光コラボレーション、IPリニア配信、テレビ向けOTTを新たな販売・サービス経路としている。