テレビ朝日ホールディングス（9409）・施策前進
テレビ朝日グループ人権方針と人権デュー・デリジェンス
FY2024に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-08-07。
5記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス211社が書いているテーマ・逆風1社・追い風209社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの212件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07前進決算説明資料
「取引先を対象とした人権デュー・デリジェンスの実施」
従来のグループ会社を対象とした人権デュー・デリジェンスに加え、取引先を対象とする実施予定が示され、対象範囲が広がっている。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は対象をグループ会社23社に広げるとともに、株式会社テレビ朝日においてアンケートを改めて行い、重要人権リスクの特定とモニタリングを行いました。」
人権デュー・デリジェンスの対象をグループ会社23社へ拡大し、重要人権リスクの特定・モニタリングを継続している。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「2025年9月、前年のテレビ朝日に加え、対象をグループ会社（23社）に広げアンケートを実施」
人権デュー・デリジェンスの対象をテレビ朝日からグループ会社23社へ広げ、人権リスクの把握を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年9月、人権デュー・デリジェンスチームが中心となり、当社グループの企業活動における人権リスクを検討するため、株式会社テレビ朝日の全役職員を対象とするアンケートと管理職を中心に部署別ヒアリングを実施し、重要人権リスク領域を特定しました。」
人権デュー・デリジェンスチームが全役職員アンケートと部署別ヒアリングを実施し、重要人権リスク領域を特定した。 - FY2024初出有価証券報告書
「今後も公共的使命を果たし、社会から信頼される企業であり続けるために、2024年2月に「テレビ朝日グループ 人権方針」を策定し公表いたしました。人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、是正・救済の体制を整備しております。」
2024年2月にグループ人権方針を策定・公表し、人権デュー・デリジェンス、是正・救済体制の整備を進めている。