テレビ放送事業と企業広告費への依存
FY2016に初出。38回の記載のうち20回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テレビ朝日ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07悪化決算説明資料
「スポット収入:前年同期の特需の反動等により大幅な減収」
2026年度第1四半期のスポット収入は前年同期比21.7%減となり、東京地区投下量シェアも前年同期比6.6ポイント低下している。 - FY2026対処有価証券報告書
「スポット収入は、視聴率3冠という良好な媒体力を背景に、上期の旺盛な広告需要を確実に取り込んだことに加え、下期の広告枠が限定的な環境下においても単価重視の販売戦略を推進したことなどから、大幅な増収となりました。その結果、スポット収入全体では1,052億3千1百万円(同+11.2%)となり過去最高を更新いたしました。」
企業広告費への依存リスクは残るが、視聴率3冠と販売戦略を背景にスポット収入が11.2%増加し、過去最高を更新した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期並みの中、視聴率が好調に推移していることなどから大幅増収となりました。業種別では、「情報・通信」「薬品・医療用品」「交通・レジャー」「食品」「外食・各種サービス」など、多くの業種で増収となりました。以上の結果、スポット収入は519億4千3百万円(同+24.1%)となりました。」
広告出稿量は前年同期並みだったが、好調な視聴率と多くの業種での増収を背景に、スポット収入は前年同期比24.1%増となった。企業広告費への依存リスクは残るものの、直近の減収局面から改善している。 - FY2025対処有価証券報告書
「スポット収入は、視聴率が好調に推移したことや市況回復を背景として増収となりました。業種別では、「趣味・スポーツ用品」などが減収となりましたが、「情報・通信」「自動車・関連品」「不動産・住宅設備」「食品」など多くの業種で増収となり、スポット収入は946億2千6百万円(同+7.3%)となりました。」
広告費依存のリスクは残るものの、広告市況の回復と視聴率好調を背景にスポット収入が前年同期比7.3%増となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「スポット収入は、視聴率が好調に推移していることや東京地区の広告出稿量が前年同期を上回ったことなどから増収となりました。業種別では、「食品」「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」などが好調な一方で、「趣味・スポーツ用品」「外食・各種サービス」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は418億4千2百万円(同+3.9%)となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存リスクは残るものの、東京地区の広告出稿量が前年同期を上回り、スポット収入も前年同期比3.9%増となるなど、前年度の減収局面から改善している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「タイム収入は、海外経済の下振れリスクが指摘されるなど、依然、不透明感がみられるなか、アドバタイザーの宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。以上の結果、タイム収入合計は787億4千4百万円(前期比△3.5%)となりました。スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前期を下回ったことなどから減収となりました。以上の結果、スポット収入は881億4千9百万円(同△2.5%)となりました。」
企業広告費への依存に関するリスクが通期でも発生し、タイム収入は3.5%減、スポット収入は2.5%減となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、依然として厳しい状況となりました。」
テレビ広告・企業広告費への依存リスクが引き続き発生している。タイム収入は前年同期比2.8%減、スポット収入は3.2%減となり、テレビ放送事業の売上高は1.5%減、営業利益は45.1%減となった。なお、前年同期のスポット収入3.5%減と比べ、スポット収入の減少幅はやや縮小している。なお、数値化されたリスクである。以上により、 quantified は true、実際に発生しているため materialized は true。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、依然として厳しい状況となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存リスクが引き続き発生し、東京地区の出稿量低下を背景にスポット収入は402億8千7百万円、前年同期比5.5%減となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「自動車・関連品」が好調な一方で、「情報・通信」「飲料・嗜好品」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は219億6千5百万円(同△3.0%)となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存に関するリスクが引き続き発生し、東京地区の広告出稿量低下によりスポット収入が前年同期比3.0%減となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「タイム収入は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による不透明感が見られるなか、アドバタイザーの宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。以上の結果、タイム収入合計は815億5千8百万円(前期比△4.7%)となりました。スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前期を下回ったことなどから減収となりました。以上の結果、スポット収入は904億1千4百万円(同△3.3%)となりました。」
企業広告費への依存に関するリスクが通期でも発生し、タイム収入は4.7%減、スポット収入は3.3%減となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、厳しい状況が続きました。 スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「金融・保険」「交通・レジャー」「外食・各種サービス」などが好調な一方で、「情報・通信」「化粧品・トイレタリー」「飲料・嗜好品」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は665億5千4百万円(同△3.5%)となりました。」
テレビ広告・企業広告費への依存リスクが続いており、スポット収入は前年同期比3.5%減となった。前四半期の前年同期比0.7%減から減少幅が拡大している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「金融・保険」「交通・レジャー」「不動産・住宅設備」などが好調な一方で、「化粧品・トイレタリー」「自動車・関連品」「情報・通信」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は426億1千5百万円(同△0.7%)となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存リスクについて、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回り、スポット収入が前年同期比0.7%減となった。前年度から広告市況の弱さが続いている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、厳しい状況となりました。スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。以上の結果、スポット収入は226億4千4百万円(同△4.5%)となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存に関して、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回り、スポット収入が前年同期比4.5%減となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量がコロナ禍で低迷した前期を大きく上回り、好調に推移しました。スポット収入は、前期に低迷した東京地区の広告出稿量が反動増となったことから大幅な増収となりました。以上の結果、スポット収入は935億4千5百万円(同+17.8%)となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存リスクは残るものの、広告出稿量の回復によりスポット収入が前期比17.8%増となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量がコロナ禍で低迷した前年同期を大きく上回り、好調に推移しました。」
企業広告費・スポット広告への依存リスクは残るものの、東京地区の広告出稿量が前年同期を大きく上回り、スポット収入も前年同期比25.3%増となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量がコロナ禍で低迷した前年同期を大きく上回り、好調に推移しました。 スポット収入は、前年同期に低迷した東京地区の広告出稿量が反動増となったことなどから大幅な増収となりました。業種別では、「外食・各種サービス」「情報・通信」「飲料・嗜好品」など多くの業種で増収となりました。以上の結果、スポット収入は429億1千8百万円(同+40.7%)となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存リスクは残るものの、東京地区の広告出稿量が前年同期を大きく上回り、スポット収入も前年同期比40.7%増となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量がコロナ禍で低迷した前年同期を大きく上回り、好調に推移しました。」
企業広告費・スポット広告への依存リスクは残るものの、東京地区のスポット広告出稿量が前年同期を大きく上回り、広告市況が回復している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「スポット収入は、東京地区の広告出稿量が新型コロナウイルス感染症の影響で、前期を大幅に下回ったことなどから減収となりました。以上の結果、スポット収入は794億2千3百万円(同△14.1%)となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存リスクが通期でも実現し、スポット収入が前期比14.1%減少した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「スポット収入は、東京地区の広告出稿量が新型コロナウイルス感染症の影響で、前年同期を大幅に下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「官公庁・団体」「家庭用品」は好調でしたが、「交通・レジャー」「金融・保険」「情報・通信」など多くの業種で減収となりました。以上の結果、スポット収入は550億2千2百万円(同△19.5%)となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存リスクが引き続き実現し、東京地区の広告出稿量が前年同期を大幅に下回り、スポット収入は前年同期比19.5%減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「スポット収入は、東京地区の広告出稿量が新型コロナウイルス感染症の影響で、前年同期を大幅に下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「官公庁・団体」は好調でしたが、「交通・レジャー」「金融・保険」「情報・通信」など多くの業種で減収となりました。以上の結果、スポット収入は304億9千6百万円(同△29.8%)となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存リスクが引き続き実現し、東京地区の広告出稿量が前年同期を大幅に下回り、スポット収入は前年同期比29.8%減となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「スポット収入は、東京地区の広告出稿量が新型コロナウイルス感染症の影響で、前年同期を大幅に下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「官公庁・団体」は好調でしたが、「交通・レジャー」「金融・保険」「情報・通信」など多くの業種で減収となりました。以上の結果、スポット収入は152億6百万円(同△33.5%)となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存リスクについて、新型コロナウイルス感染症の影響により広告出稿量が前年同期を大幅に下回り、スポット収入が前年同期比33.5%減少するなど、悪化幅が拡大している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「エネルギー・素材・機械」「官公庁・団体」などが好調な一方で、「化粧品・トイレタリー」「情報・通信」「飲料・嗜好品」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は683億2千1百万円(同△8.6%)となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存に関するリスクについて、東京地区の広告出稿量低下とスポット収入の前年同期比8.6%減少が発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、引き続き厳しい状況となりました。 スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「金融・保険」「官公庁・団体」などが好調な一方で、「交通・レジャー」「飲料・嗜好品」「化粧品・トイレタリー」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は434億2千2百万円(同△7.1%)となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存に関するリスクについて、東京地区の広告出稿量低下とスポット収入の前年同期比7.1%減少が実績として示されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、引き続き厳しい状況となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存に関するリスクが継続して発生している。スポット収入は228億6千9百万円で、前年同期比6.3%減となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、引き続き厳しい状況となりました。スポット収入は747億4千2百万円(同△4.4%)となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存に関するリスクについて、東京地区の広告出稿量低下とスポット収入の前年同期比4.4%減少が第3四半期累計の実績として示されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、引き続き厳しい状況となりました。スポット収入は467億6千6百万円(同△5.1%)となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存に関するリスクについて、東京地区の広告出稿量低下とスポット収入の前年同期比5.1%減少が示されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、引き続き厳しい状況となりました。スポット収入は244億5百万円(同△6.2%)となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存に関するリスクについて、東京地区の出稿量低下とスポット収入の前年同期比6.2%減少が第1四半期の実績として示されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、厳しい状況となりました。スポット収入は1,047億6千8百万円(同△0.4%)となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存に関するリスクについて、東京地区の出稿量低下とスポット収入の前年同期比0.4%減少が通期実績として示されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、厳しい状況となりました。スポット収入は781億5千8百万円(同△1.3%)となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存に関するリスクについて、東京地区の広告出稿量低下とスポット収入の前年同期比1.3%減少が実績として記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、厳しい状況となりました。 以上の結果、スポット収入は492億7千7百万円(同△1.5%)となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存に関するリスクについて、東京地区の広告出稿量低下とスポット収入の前年同期比1.5%減少が実績として記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、厳しい状況となりました。スポット収入は260億5百万円(同△3.9%)となりました。」
企業広告費・スポット広告への依存に関するリスクについて、東京地区の出稿量低下とスポット収入の前年同期比3.9%減少という実績が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っています。」
テレビ放送事業収入が企業広告費に依存するリスクを年次報告でも記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
テレビ放送事業収入・企業広告費への依存について、重要な変更がないと総括されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
テレビ放送事業収入・企業広告費への依存について、重要な変更がないと総括されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと総括され、テレビ放送事業収入・広告費への依存に関する個別の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの売上高の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っています。」
日本経済の低迷・悪化や、幅広い支持を受ける番組を制作・放送できない場合に、経営成績へ影響する可能性を示している。