1Qは増収ながら営業利益進捗が遅れ、上期の回復力が焦点

2027年3月期第1四半期の売上高は813億86百万円で、前年同期比1.1％増となった。一方、営業利益は37億92百万円、経常利益は66億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億60百万円で、それぞれ前年同期比48.0％減、32.4％減、21.4％減となった。売上高が伸びたにもかかわらず営業利益が大きく減少しており、四半期の形状は明確なマージン圧迫である。

通期予想は売上高3,500億円、営業利益200億円、経常利益280億円、純利益250億円で、売上高は前期比3.1％増を見込む一方、営業利益は23.6％減を想定している。1Q時点の進捗率は売上高が約23.3％、営業利益が約19.0％であり、売上高の進捗の方が営業利益より速い。単純に上期を通期の半分と置けば、売上高1,750億円、営業利益100億円が一つの機械的な確認ラインになるが、会社がこの水準を計画上の目安として示しているわけではないため、季節性を加味して評価する必要がある。

利益率の悪化も大きい。前年同期の売上高804億78百万円と営業利益72億96百万円から計算した営業利益率は約9.1％だったのに対し、今期1Qは約4.7％にとどまり、約4.4ポイント低下した。売上原価、販売費及び一般管理費の合計は前年同期比6.0％増加しており、次回決算では、メディア・コンテンツ事業の減収に加え、東京ドリームパーク開業に伴う固定費・立ち上げ費用がどの程度残るのかを確認したい。

1Q決算では通期業績予想の修正はなく、配当予想も年間100円で維持されている。したがって、FY2027-H1では、営業利益の累計進捗率が改善するか、通期営業利益200億円予想に対する会社の確度が維持されるか、さらにタイム収入・スポット収入の反動減が第2四半期に縮小するかが主要な検証項目となる。