テレビ朝日ホールディングス（9409）・リスク対処
人権デュー・デリジェンスが不十分な場合の信用失墜リスク
FY2024に初出。4回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権侵害による信用・業績悪化リスク62社が書いているテーマ・逆風63社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「これらのリスクへの対応策として、「カスタマー・ハラスメント対応マニュアルの作成と研修の実施」、「労務管理セミナーの実施と長時間労働防止に向けた取組み」、「熱中症リスクへの対応強化」などを進めています。」
人権DDにより特定したハラスメント、長時間労働、安全衛生・熱中症等のリスクに対し、マニュアル、研修、労務管理、対応強化を実施している。 - 2026-05-14対処決算説明資料
「ハラスメント防止のための意識醸成や長時間労働対策、安全衛生対策など、各社で人権リスク低減に向けた施策を検討、実施を開始」
グループ各社でハラスメント、長時間労働、安全衛生などの人権リスク低減策の検討・実施を開始している。 - FY2025対処有価証券報告書
「2024年4月に人権デュー・デリジェンスチームを発足させ、7月には社内向けと社外向けの人権相談窓口を設置しました。2024年9月に株式会社テレビ朝日の全役職員を対象とするアンケートと部署別のヒアリングを実施しました。これにより重要人権リスク領域を特定し、人権侵害の防止・軽減・救済に向けた対応策を進めております。」
人権デュー・デリジェンスチーム、相談窓口、リスク特定、研修等の対応が実施され、人権デュー・デリジェンスの取組みが具体化している。 - FY2024初出有価証券報告書
「人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、是正・救済の体制を整備しておりますが、こうした取組みが不十分である場合には、ステークホルダーの信用失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
人権方針・デュー・デリジェンスへの取組みが不十分な場合に、ステークホルダーの信用失墜や事業影響につながるリスクを初めて明示している。