経常利益連動・インセンティブを含む役員報酬体系
FY2017に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-24。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年7月25日（注） ― 108,529,000 11 36,721 11 70,248 (注) 譲渡制限付株式報酬として新株式を8,345株発行（有償第三者割当）したことによります。同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。」
譲渡制限付株式報酬として8,345株を発行し、同数の自己株式を消却する具体的な実施が記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「「業績連動報酬」の算定のための業績指標は、当社の事業活動の状況を示す指標としての適切性を考慮し、連結経常利益とする。・株式報酬として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる。・金銭報酬のうち6割程度を「基礎報酬」とし、それ以外の部分を「業績連動報酬」及び「インセンティブ報酬」とする。」
連結経常利益連動報酬、譲渡制限付株式報酬、基礎報酬6割程度という役員報酬方針を再確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬として新株式を10,578株発行（有償第三者割当）したことによります。同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。」
役員報酬体系に関して、2024年7月26日に譲渡制限付株式報酬として10,578株を発行し、同数の自己株式を消却する実施が記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年7月28日(注) ― 108,529,000 11 36,699 11 70,226 (注) 譲渡制限付株式報酬として新株式を13,796株発行（有償第三者割当）したことによります。同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。」
譲渡制限付株式報酬として13,796株を発行し、同数の自己株式を消却したことを再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年6月29日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年7月28日付で新株式を13,796株発行しましたが、同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。また、新株式の発行に伴い、資本金が11百万円及び資本準備金が11百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として13,796株を発行し、同数の自己株式を消却する具体的な実施が記載されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年6月29日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2022年7月28日付で新株式を14,249株発行しましたが、同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。また、新株式の発行に伴い、資本金が10百万円及び資本準備金が10百万円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として14,249株を発行し、同数の自己株式を消却する実施が記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「業績連動報酬」の算定のための業績指標は、当社の事業活動の状況を示す指標としての適切性を考慮し、連結経常利益とする。・株式報酬として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる。・金銭報酬のうち6割程度を「基礎報酬」とし、それ以外の部分を「業績連動報酬」及び「インセンティブ報酬」とする。」
連結経常利益連動報酬、譲渡制限付株式報酬、基礎報酬6割程度という役員報酬方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年7月28日(注) ― 108,529,000 11 36,677 11 70,204 (注) 譲渡制限付株式報酬として新株式を13,374株発行（有償第三者割当）したことによります。同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。 発行価格 1,779円 資本組入額 889.7円 割当先 当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役14名」
譲渡制限付株式報酬として13,374株を発行し、同数の自己株式を消却したことを第2四半期の株式状況でも再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年6月29日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2021年7月28日付で新株式を13,374株発行しましたが、同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。また、新株式の発行に伴い、資本金が11百万円及び資本準備金が11百万円増加しております。」
役員報酬体系に関して、譲渡制限付株式報酬として13,374株を発行し、同数の自己株式を消却する具体的な実施が記載されている。 - FY2021役員報酬の構成比・株式報酬制度を見直し有価証券報告書
「・「業績連動報酬」の算定のための業績指標は、当社の事業活動の状況を示す指標としての適切性を考慮し、連結経常利益とする。・株式報酬として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を割り当てる。（当社の業務執行取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限とする。）・金銭報酬のうち6割程度を「基礎報酬」とし、それ以外の部分を「業績連動報酬」及び「インセンティブ報酬」とする。」
従来の基礎報酬5割程度という説明から6割程度へ構成比を変更し、連結経常利益連動報酬と譲渡制限付株式報酬の上限100,000株を含む新たな方針を決議している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年7月22日(注) ― 108,529,000 11 36,665 11 70,192 (注) 譲渡制限付株式報酬として新株式を14,145株発行（有償第三者割当）したことによります。同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。」
譲渡制限付株式報酬として14,145株を発行し、同数の自己株式を消却したことを再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年6月26日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2020年7月22日付で新株式を14,145株発行しましたが、同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。また、新株式の発行に伴い、資本金が11百万円及び資本準備金が11百万円増加しております。」
役員報酬体系に関して、譲渡制限付株式報酬として14,145株を発行し、同数の自己株式を消却する具体的な実施が記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年7月23日(注) ― 108,529,000 11 36,654 11 70,181 (注) 譲渡制限付株式報酬として新株式を13,315株発行（有償第三者割当）したことによります。同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。」
譲渡制限付株式報酬として13,315株を発行し、同数の自己株式を消却したことを再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年6月27日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2019年7月23日付で新株式を13,315株発行しましたが、同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。」
役員報酬体系に関して、譲渡制限付株式報酬の株式発行が実施されたことを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ａ報酬区分を『基礎報酬』、『業績連動報酬』（経常利益に連動）、『インセンティブ報酬』の3区分とする。ｂ『業績連動報酬』『インセンティブ報酬』は役位に応じて配分割合を変更（役位が上がるほど、業績連動部分の比率を上げる）。ｃ『基礎報酬』が報酬全体の5割程度、残りを『業績連動報酬』『インセンティブ報酬』とする。」
基礎報酬、経常利益連動の業績連動報酬、インセンティブ報酬からなる役員報酬体系を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ａ報酬区分を『基礎報酬』、『業績連動報酬』（経常利益に連動）、『インセンティブ報酬』の3区分とする。ｂ『業績連動報酬』『インセンティブ報酬』は役位に応じて配分割合を変更（役位が上がるほど、業績連動部分の比率を上げる）。ｃ『基礎報酬』が報酬全体の5割程度、残りを『業績連動報酬』『インセンティブ報酬』とする。」
役員報酬を基礎報酬、経常利益連動の業績連動報酬、インセンティブ報酬に区分し、役位に応じて業績連動部分を変える体系を初めて記載している。