インターネット事業・ショッピング事業の重点領域化と報告セグメント再編
FY2022に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「翌連結会計年度より従来の報告セグメントである「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」「その他事業」から「メディア・コンテンツ事業」「ＴＤＰ・イベント事業」「その他事業」に変更いたします。」
インターネット事業・ショッピング事業を独立区分していた4セグメントから、東京ドリームパークを含むTDP・イベント事業とメディア・コンテンツ事業を軸とする3セグメントへ、翌年度から報告区分を再編する。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。」
テレビ放送、インターネット、ショッピング、その他の4報告セグメントによる経営管理・開示が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。」
インターネット事業及びショッピング事業を独立区分した4報告セグメント（テレビ放送、インターネット、ショッピング、その他）による開示が第3四半期でも継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。」
インターネット事業及びショッピング事業を独立区分した4報告セグメント（テレビ放送、インターネット、ショッピング、その他）による開示が第2四半期でも継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は2022年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。 前連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」としていたものを、第1四半期連結会計期間より「テレビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」に変更いたしました。」
インターネット事業・ショッピング事業を経営の重点領域として独立区分する報告セグメント再編が、第1四半期から引き続き第3四半期でも適用されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は2022年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。前連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」としていたものを、第1四半期連結会計期間より「テレビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」に変更いたしました。」
インターネット事業・ショッピング事業を重点領域として独立区分する報告セグメント再編が、第1四半期から引き続き当第2四半期でも適用されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において「テレビ放送事業」、「音楽出版事業」、「その他事業」と区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「その他事業」に含まれていた「インターネット事業」及び「ショッピング事業」を経営の重点領域として新たに区分いたしました。これに伴い、「テレビ放送事業」に含まれていた通販番組の制作受託に係る事業は「ショッピング事業」とし、「音楽出版事業」は「その他事業」に含めるなどの変更を行い、「テレビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」を報告セグメントといたしました。」
前年度に示したインターネット事業・ショッピング事業の重点領域化と報告セグメント再編が、当第1四半期連結会計期間から実施され、4報告セグメントとして運用されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「翌連結会計年度より「その他事業」に含まれていた「インターネット事業」及び「ショッピング事業」を経営の重点領域として新たに区分いたします。これに伴い、「テレビ放送事業」、「インターネット事業」、「ショッピング事業」、「その他事業」を報告セグメントといたします。」
翌連結会計年度からインターネット事業とショッピング事業を経営の重点領域として独立区分し、報告セグメントを4区分へ再編する方針を初めて示している。