内部留保との均衡を踏まえた安定的な株主還元
FY2016に初出。34回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・ＢＳ・ＣＳの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバランスや、経営環境、各期の業績、投資計画やキャッシュ・フローの動向など総合的に勘案し、連結配当性向40％程度を目途にした継続的・安定的な配当により、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。また、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時等を除き、1株当たりの年間配当金の下限を60円とします。」
従来の内部留保との均衡を踏まえた安定配当方針に、2027年3月期以降の連結配当性向40％程度と年間配当金下限60円を組み込んだ新方針を示している。 - FY2026-H1中間配当を20円から30円へ増額有価証券報告書
「2025年11月11日 取締役会 普通株式 3,139 30 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当を1株20円から30円へ増額し、総額3,139百万円の配当を決議している。内部留保との均衡を踏まえた株主還元の実績に変化が示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「なお、2025年3月期の1株当たり期末配当額は40円（うち10円は特別配当）として2025年6月27日開催の定時株主総会の決議事項となっております。1株当たり中間配当額は20円であり、既に実施しております。」
内部留保との均衡を踏まえた安定配当方針のもと、中間20円・期末40円（うち特別配当10円）の配当を示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年6月27日 定時株主総会 普通株式 4,230 40 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金。2024年11月8日 取締役会 普通株式 2,115 20 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2024年3月期の期末配当1株40円を支払い、2025年3月期の中間配当1株20円を決議しており、安定的な株主還元を継続している。 - FY2024開局65周年記念配当により年間配当額が60円へ増加有価証券報告書
「なお、2024年3月期の1株当たり期末配当額は40円（うち10円は記念配当）となります。1株当たり中間配当額は20円であり、既に実施しております。」
安定配当方針を維持しつつ、2024年3月期は中間20円・期末40円（うち10円は開局65周年記念配当）となり、年間配当額は60円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 2,115 20 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額2,115百万円、1株20円の中間配当を実施し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 2,115 20 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額2,115百万円、1株20円の中間配当を決議し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第83期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 2,114百万円 ②1株当たりの金額 20円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日」
利益剰余金を原資とする総額2,114百万円、1株20円の中間配当を実施し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第83期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 2,114百万円 ②1株当たりの金額 20円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日」
利益剰余金を原資とする総額2,114百万円、1株20円の中間配当を決議し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 3,171 30 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額3,171百万円、1株30円の期末配当を実施した。前期の1株20円から特別配当を含む期末配当額の増加を再確認している。 - FY2022特別配当を含む期末配当額の増加有価証券報告書
「なお、2022年3月期の1株当たり期末配当額は30円（うち10円は特別配当）となります。1株当たり中間配当額は20円であり、既に実施しております。」
安定配当方針は維持しつつ、2022年3月期は中間20円・期末30円（うち特別配当10円）となり、前期の中間20円・期末20円から期末配当額が増加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第82期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 2,114百万円 ②1株当たりの金額 20円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日」
利益剰余金を原資とする総額2,114百万円、1株20円の中間配当を実施し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第82期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 2,114百万円 ②1株当たりの金額 20円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日」
利益剰余金を原資とする総額2,114百万円、1株20円の中間配当を決議し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 2,114 20 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額2,114百万円、1株20円の期末配当を実施し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、2021年3月期の1株当たり期末配当額は20円となります。1株当たり中間配当額は20円であり、既に実施しております。」
内部留保との均衡を踏まえた安定配当方針のもと、2021年3月期も中間20円・期末20円の配当を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第81期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 2,149百万円 ②1株当たりの金額 20円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日」
総額2,149百万円、1株20円の中間配当を実施し、利益剰余金を原資とする安定的な株主還元を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月12日 取締役会 普通株式 2,149 20 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額2,149百万円、1株20円の中間配当を決議し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 2,149 20 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額2,149百万円、1株20円の期末配当を実施し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月8日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
総額2,149百万円、1株20円の中間配当を2019年12月5日に実施し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月8日 取締役会 普通株式 2,149 20 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額2,149百万円、1株20円の中間配当を決議し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 3,223 30 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額3,223百万円、1株30円の期末配当を実施し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月6日開催の取締役会において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 2,149百万円 ②1株当たりの金額 20円」
利益剰余金を原資として、総額2,149百万円、1株20円の中間配当を決議し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 3,223百万円 30円 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株30円、総額3,223百万円の期末配当を実施し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・ＢＳ・ＣＳの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的な成長を主眼においた安定的な普通配当に努めるとともに、記念すべき節目における記念配当や、各期の業績変動等を勘案した特別配当などにより、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。なお、平成30年3月期の1株当たり期末配当額は30円（うち10円は特別配当）となります。1株当たり中間配当額は20円であり、既に実施しております。」
内部留保との均衡を踏まえた安定配当方針を再掲し、平成30年3月期は中間20円・期末30円（うち特別配当10円）を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第78期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月6日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 2,149百万円 ②1株当たりの金額 20円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月5日」
総額2,149百万円、1株20円の中間配当を実施し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第78期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月6日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 2,149百万円 ②1株当たりの金額 20円」
平成29年9月30日を基準日とする中間配当として、総額2,149百万円、1株20円の配当を決議し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 2,149 20 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株20円、総額2,149百万円の配当を実施し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・ＢＳ・ＣＳの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的な成長を主眼においた安定的な普通配当に努めるとともに、記念すべき節目における記念配当や、各期の業績変動等を勘案した特別配当などにより、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。」
内部留保との均衡を踏まえた安定的な普通配当等による還元方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第77期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月4日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 2,149百万円 ②1株当たりの金額 20円 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月6日」
1株20円の中間配当を実施し、利益剰余金を原資とする株主還元を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第77期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月4日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
平成28年9月30日を基準日とする中間配当20円を決議しており、利益剰余金を原資とする安定的な株主還元を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 2,149百万円 20円 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株20円の配当支払を記載しており、株主還元を継続する実績が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・ＢＳ・ＣＳの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的な成長を主眼においた安定的な普通配当に努めるとともに、記念すべき節目における記念配当や、各期の業績変動等を勘案した特別配当などにより、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。」
長期的な企業基盤のための内部留保と、安定的な普通配当・記念配当・特別配当による還元の均衡を基本方針としている。