海外から日本への輸入海上運賃の値上げによる仕入コスト増加
FY2018-Q1に初出。29回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。24社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「当社グループにおきましては、安定的な収益の確保を図るため、燃油サーチャージや物流関連コストの上昇を踏まえた価格改定に取り組むとともに」
燃油サーチャージや物流関連コストの上昇に対し、価格改定を進める対応を継続している。売上総利益率の改善も当中間期の利益増加要因として記載されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、一部の顧客との間で、前連結会計年度において上昇した海上運賃や値上がりする日本国内の陸送費用などの価格改定交渉を行い、価格転嫁を進めてまいりました。その結果、昨年の夏以降大きく低下した売上総利益率は改善の傾向にありましたが、前年同期に比べて低い水準であったことから、売上総利益は減少しました。」
上昇した海上運賃・国内陸送費用について価格改定交渉と価格転嫁を進め、売上総利益率は改善傾向となった。ただし前年同期比では低い水準が残っている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「それに加え、海上輸送では、紅海情勢に起因する需給の逼迫や世界の主要港での混雑、海上輸送の需要の高まりなど複数の要因により、複数の航路で海上運賃が上昇しました。」
前期まで下落していた海上運賃が、紅海情勢、主要港の混雑、需要増加等を背景に複数航路で上昇へ転じた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海上輸送では、紅海情勢に起因する需給の逼迫や世界の主要港での混雑、海上輸送の需要の高まりからコンテナの積載スペースに不足が生じるなどし、海上運賃も上昇基調にあります。」
前期まで下落が続いていた海上運賃について、紅海情勢、主要港の混雑、積載スペース不足を背景に上昇基調へ転じたと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境としては、コロナ禍において高騰した海上運賃が需給バランスの正常化に伴い、前年同期比で下落しており、当社グループで最も貨物の取扱量が多い中国航路も海上運賃の下落が続く状況となりました。」
高騰・高止まりしていた海上運賃について、需給バランスの正常化に伴う下落が中国航路を含めて継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境としては、コロナ禍において高騰した海上運賃は、需給バランスの正常化に伴い、昨年の秋口以降下落しており、欧米や東南アジア航路のみならず、貨物取扱量の最も多い中国航路でも海上運賃の下落が続く状況となりました。」
高止まりしていた海上運賃について、欧米・東南アジア航路に加え、取扱量の多い中国航路でも下落が続き、運賃上昇によるコスト圧力が緩和方向に進んでいる。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、当社グループを取り巻く環境としては、昨年の秋口以降、海上運賃が下落する中、欧米や東南アジア航路のみならず、貨物取扱量の最も多い中国航路でも同様に海上運賃の下落が続く状況となりました。」
従来高止まりしていた海上運賃について、欧米・東南アジア航路に加え、取扱量の多い中国航路でも下落が続き、運賃上昇によるコスト圧力は緩和方向に記載されている。 - FY2023高運賃継続と航路別の下落が併存有価証券報告書
「当社グループの主軸となる海上輸送では、当連結会計年度において、北米や東南アジア航路で運賃水準が下落し、さらに取扱量の多い中国航路でも2022年の秋口頃から一部航路で下落傾向にあります。しかしながら、未だコロナ前の運賃水準よりも高く」
北米・東南アジアや中国航路の一部では運賃が下落傾向となった一方、全体としてはコロナ前を上回る高い水準が残っている。 - FY2023-Q3航路別に海上運賃の動向が分化有価証券報告書
「北米や東南アジアなど一部の航路において運賃水準が下落傾向にあるものの、取扱いの多い中国航路は未だ高い水準であります。」
北米・東南アジアの一部航路では運賃が下落傾向となる一方、取扱量の多い中国航路では高水準が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、海上輸送の運賃は未だ高い水準にあり、さらに急激な円安進行も相まって、多くの荷主の物流コストが一段と上昇しております。」
海上運賃の高止まりが続き、荷主の物流コストを押し上げる一方、当社グループの収益拡大要因ともなっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、海上輸送の運賃水準が高止まりし、且つ急激な円安の進行も重なり、多くの荷主の物流コストが一段と上昇する環境下」
海上輸送運賃の高止まりが続き、荷主の物流コスト上昇要因となっている一方、当社グループの収益拡大要因とも記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、海上コンテナの不足や船舶の積載スペースの逼迫が続き、さらには海上輸送の運賃水準も上昇する中、当社グループでは、船会社と交渉を重ね、取引先へ安定した国際貨物輸送サービスを提供することで、業績の拡大へと繋げることが出来ました。」
海上コンテナ不足・積載スペース逼迫・運賃上昇が続く一方、それらの環境下で安定輸送を提供し、業績拡大につなげる構図を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、海上コンテナの不足等から、当社グループで取扱う海上輸送の一部航路でも海上運賃が高騰し、依然として高い水準が続いており、当第３四半期連結累計期間の業績拡大、収益向上の追い風となりました。」
海上コンテナ不足による一部航路の海上運賃高騰と高止まりが続く一方、高運賃が当四半期の業績・収益を押し上げる要因となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらに加え、当社グループの主力ビジネスである海上貨物輸送では、昨秋以降、海上コンテナの不足等により、当社グループで取扱う海上輸送の一部航路でも海上運賃が高騰し、今も高い運賃水準となっています。この状況下、当社グループでは、取引先への安定した国際輸送サービスの提供に努めてまいりました。この運賃水準の上昇は、当第２四半期連結累計期間での業績拡大、収益向上の追い風ともなりました。」
海上コンテナ不足と一部航路の高運賃が続く一方、高い運賃水準が当四半期の業績拡大・収益向上の追い風となったと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、昨秋以降は、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する海上コンテナの不足により、当社グループで取扱う海上輸送の一部航路でも海上運賃が高騰しております。この状況下、当社グループでは、取引先への安定した国際輸送サービスの提供に努めてまいりました。コンテナ不足は未だ解消されず、一部の航路の海上運賃は高い水準を維持した状態が継続しておりますが、この海上運賃の高騰は、当第１四半期連結累計期間での業績拡大、収益向上の追い風ともなりました。」
海上コンテナ不足と一部航路の高運賃が継続している一方、当四半期では業績拡大・収益向上の追い風となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間以降、国際貨物輸送の需要回復により世界的に海上コンテナが不足しており、当社グループの取り扱う一部の航路でも運賃が高騰し、収益を押し上げる要因の一つとなりました。」
従来の輸送仕入コスト上昇に加え、世界的なコンテナ不足と一部航路の運賃高騰が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、販売価格及び利益の改善に向け、海上輸送の運賃や上昇している日本国内の配送料金の価格転嫁にも取り組んでまいりました。」
海上輸送運賃に加え、上昇している日本国内の配送料金についても価格転嫁を進め、仕入コスト上昇による利益への影響を抑える対応を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、国内外での輸送における仕入コストは上昇基調にありますが、販売価格への転嫁等にも取り組み、安定した利益の確保に努めてまいりました。」
国内外の輸送における仕入コスト上昇に対し、販売価格への転嫁等によって安定利益を確保する対応を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、仕入コストが上昇基調にある中、販売価格への転嫁等にも取り組み、安定した利益の確保に努めてまいりました。」
仕入コストの上昇基調に対し、販売価格への転嫁等によって安定利益の確保を図る対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この状況下、販売価格及び利益の改善を図るべく、輸入の海上運賃を中心に価格転嫁等にも取り組んでまいりました。」
輸入海上運賃を中心とする仕入価格上昇に対し、価格転嫁によって販売価格・利益を改善する取り組みを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この状況下、販売価格及び利益の改善を図るべく、輸入の海上運賃を中心に価格転嫁等にも取り組んでまいりました。」
輸入海上運賃を中心とする仕入コスト上昇に対し、価格転嫁等で販売価格・利益の改善を図る取り組みを継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、輸入の海上運賃を中心とし、価格及び利益の改善を図るべく価格転嫁等に取り組んだことも収益を押し上げる要因となりました。」
輸入海上運賃によるコスト上昇自体が解消したとの記載ではないが、価格転嫁等により収益への影響を緩和する取り組みが進められている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、大口顧客の売上総利益率が比較的低いことに加え、海外から日本への輸入海上運賃の上昇等により仕入コストが増加したこともあり、売上総利益率は低下することとなりました。」
輸入海上運賃の上昇等による仕入コスト増加と売上総利益率低下が、通期の業績への影響として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、海外から日本への輸入海上運賃の値上げにより仕入コストが増加したことに加え、大口顧客の売上総利益率が比較的低いことも相まって、売上総利益率は低下することとなりました。」
輸入海上運賃の値上げによる仕入コスト増加と売上総利益率低下が、引き続き実績への影響として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外から日本への輸入海上運賃の値上げにより仕入コストが増加したことにより、売上総利益率は低下することとなりました。」
輸入海上運賃の値上げによる仕入コスト増加と売上総利益率低下が、引き続き実績への影響として記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「海外から日本への輸入海上運賃の値上げにより仕入コストが増加したことで、売上総利益率が低下することとなりました。」
輸入海上運賃の値上げが実際の仕入コスト増加と売上総利益率の低下として発生したと記載している。