台湾現地法人の設立による国際貨物輸送サービス拡充
FY2018-Q1に初出。31回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「台湾子会社では、台湾向け輸入貨物の取扱い増加に加え、三国間輸送の受注が堅調に推移したことから、安定的に収益を確保することができました。」
台湾現地法人では、台湾向け輸入貨物の増加に加え、三国間輸送の受注が堅調に推移し、安定的な収益確保につながった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「台湾子会社では、日本からの輸入貨物が減少したものの、三国間輸送の受注が堅調に推移したことで、収益機会が増加しました。」
台湾現地法人では日本からの輸入貨物が減少する一方、三国間輸送の受注が堅調に推移し、収益機会が増加した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「台湾の子会社でも、日本からの輸入貨物の増加等により収益機会が増加しました。」
台湾現地法人では、前期までの日本向け貨物減少から、日本からの輸入貨物増加等による収益機会の増加が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「台湾の子会社でも、日本からの輸入貨物の増加等により収益機会が増加しました。」
前期までの日本向け貨物減少から、台湾子会社では日本からの輸入貨物増加等により収益機会が増加した状態が続いている。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「台湾の子会社でも、日本からの輸入貨物の増加等により収益機会が増加しました。」
前期まで日本向け貨物の取扱量減少が記載されていた台湾子会社について、日本からの輸入貨物の増加により収益機会が増加したと記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「台湾及びベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱量が減少し、その結果、営業収益は840百万円(前年同期比31.7%減)となり、セグメント利益は131百万円(前年同期比23.9%減)となりました。」
台湾現地法人では、ベトナム子会社とともに日本向け貨物の取扱量が減少する状況が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「台湾及びベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱量が減少し」
台湾現地法人では、ベトナム子会社とともに日本向け貨物の取扱量が減少する状況が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ミャンマーの子会社での検品・検針における収益、国内物流の収益が回復傾向にある一方で、台湾及びベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱量が減少し」
台湾現地法人では、前期から続く円安進行等を背景とした日本向け貨物の取扱量減少と収益機会の弱さを再記載している。 - FY2023-Q3円安により台湾の日本向け貨物が減少有価証券報告書
「台湾の子会社では、円安進行等が影響して日本向け貨物の取扱いが減少したことで、収益機会が減ることとなりましたが」
台湾現地法人では、円安進行等により日本向け貨物の取扱いと収益機会が減少した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「台湾及びベトナムの子会社では、貨物の取扱量及び収益が安定的に確保でき」
台湾子会社では、ベトナム子会社とともに貨物取扱量・収益を安定的に確保している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「台湾及びベトナムの子会社では、貨物の取扱量及び収益が安定的に確保でき」
台湾現地法人について、ベトナム子会社とともに貨物取扱量・収益を安定的に確保する状況が続いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「台湾子会社においては、貨物の取扱量及び収益は安定的に確保出来たものの」
台湾現地法人では貨物取扱量と収益を安定的に確保している状況を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「台湾子会社においては、貨物の取扱量及び収益は安定的に確保出来たものの」
台湾現地法人では貨物取扱量と収益を安定的に確保している状況を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「台湾及びベトナム子会社では安定した収益が確保出来たものの」
台湾子会社について、ベトナム子会社とともに安定収益を確保する状況を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「台湾及びベトナム子会社にて安定した収益が確保出来たことで、営業収益は1,184百万円(前年同期比5.0%増)となり」
台湾現地法人を含む海外拠点について、安定収益を確保しながら国際貨物輸送サービスを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「米国子会社の清算開始及び新型コロナウイルス感染症の影響によるミャンマー子会社の収益低下といったマイナス要因はあったものの、台湾及びベトナム子会社にて安定した収益が確保出来たことで、営業収益は949百万円(前年同期比13.3%増)となり、セグメント利益は営業活動における費用が嵩んだ結果、66百万円(前年同期比7.9%減)となりました。」
台湾・ベトナム子会社で安定収益を確保し、台湾現地法人を含む海外拠点の運営を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「米国子会社の清算開始及び新型コロナウイルス感染症の影響によるミャンマー子会社の収益低下といったマイナス要因はあったものの、台湾及びベトナム子会社にて安定した収益が確保出来たことで」
台湾・ベトナム子会社で安定収益を確保し、国際貨物輸送サービスを展開する海外拠点の運営を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで貨物の取扱量も増加し、加えてミャンマーでの収益も加わり、営業収益は837百万円(前年同期は営業収益379百万円)、セグメント利益は74百万円(前年同期はセグメント利益12百万円)となりました。」
台湾現地法人を含む海外拠点で貨物取扱量が増加し、ミャンマーの収益も加わったことで、その他セグメントの営業収益837百万円、セグメント利益74百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで貨物の取扱量も増加し、加えてミャンマーでの収益も加わり、営業収益は554百万円(前年同期は営業収益207百万円)、セグメント利益は43百万円(前年同期はセグメント利益3百万円)となりました。」
台湾現地法人を含む海外拠点で貨物取扱量が増加し、ミャンマーの収益も加わったことで、その他セグメントの営業収益554百万円、セグメント利益43百万円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで貨物の取扱量も増加し、加えてミャンマーでの収益も加わり、営業収益は276百万円(前年同期は営業収益105百万円)、セグメント利益は24百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。」
台湾現地法人を含む海外拠点で貨物取扱量が増加し、ミャンマーの収益も加わったことで、その他セグメントは前年同期から営業収益・利益とも拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで徐々に貨物の取扱いは増してきておりますが、貨物量としてはまだ少ないことから、営業収益への貢献は僅かに留まったことで、営業収益は543百万円(前年同期は営業収益167百万円)、セグメント利益は21百万円(前年同期はセグメント損失45百万円)となりました。」
台湾現地法人を含む新設海外拠点で貨物取扱いが増加し、その他セグメント全体で前年同期の損失から21百万円の利益に転じた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで徐々に貨物の取扱いは増してきておりますが、貨物量としてはまだ少ないことから、営業収益への貢献は僅かに留まったことで、営業収益は379百万円(前年同期は営業収益69百万円)、セグメント利益は12百万円(前年同期はセグメント損失36百万円)となりました。」
台湾現地法人を含む新設海外拠点で貨物取扱いが徐々に増加し、その他セグメント全体で前年同期の損失から12百万円の利益に転じた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで徐々に貨物の取扱いは増してきておりますが、貨物量としてはまだ少ないことから、営業収益への貢献は僅かに留まったことで、営業収益は207百万円(前年同期は営業収益9百万円)、セグメント利益は3百万円(前年同期はセグメント損失26百万円)となりました。」
台湾現地法人を含む新設海外拠点で貨物取扱いが徐々に増加し、その他セグメントの利益が前年同期の損失から3百万円に改善した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれが四半期連結累計期間においてフルに営業活動を行い、徐々に貨物の取扱いも増してきておりますが、貨物量としてはまだ少ないことから、営業収益への貢献は僅かに留まったことで、営業収益は105百万円(前年同期は営業収益2百万円)、セグメント利益は2百万円(前年同期はセグメント損失10百万円)となりました。」
台湾現地法人は営業開始後の初期段階から、四半期を通じて営業活動を行い、貨物取扱いを徐々に増加させる段階へ進んだ。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国子会社、並びに新たに設立した台湾子会社及びベトナム合弁子会社は、本格的に営業を開始してまだ間もないことから、営業収益への貢献は僅かに留まり、また開業に伴う費用の発生等により、営業収益は167百万円(前年同期は営業収益0百万円)、セグメント損失は45百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)となりました。」
台湾現地法人を含む新設海外拠点は営業開始後の初期段階にあり、グループ連携による国際貨物輸送サービス拡充を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、米国現地法人、並びに新たに設立した台湾現地法人及びベトナム合弁会社もそれぞれが営業を開始し、当社グループ全体が連携しての国際貨物輸送サービスの更なる拡充を図ってまいりました。」
台湾現地法人について、営業開始後の国際貨物輸送サービス拡充方針を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、昨年8月、本年1月に設立した米国、台湾の現地法人それぞれが営業を開始し、本年4月に設立したベトナムの合弁会社も一連の設立手続きが完了し、当社グループ全体が連携しての国際貨物輸送サービスの更なる拡充を図ってまいりました。」
台湾現地法人について、前四半期の開業準備段階から営業開始段階へ進んだことが示されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「さらに国際貨物輸送の更なるサービス拡充を図るため、本年1月に台湾現地法人、4月にはベトナムに合弁会社を設立いたしました。」
国際貨物輸送サービスの拡充を目的として、台湾現地法人を本年1月に設立した。第1四半期時点では開業に向けた準備段階で、営業収益への貢献はない。