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決算9381エーアイテイー運輸・物流

2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期の営業収益と営業利益は前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益はわずかに下回った。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の100円から110円に増額された。

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規模
8
営業収益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年3月1日〜2026年8月31日連結日本基準
売上高30,517百万円前年比 +8.0%進捗 48.8%
営業利益2,243百万円前年比 +10.9%進捗 49.5%
経常利益2,390百万円前年比 -0.3%進捗 48.2%
純利益(親会社株主帰属)1,589百万円前年比 -2.4%進捗 46.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益67.66円
期末の財政状態
総資産29,342百万円
うち純資産 21,558 百万円自己資本比率 72.1%前期末比 -2.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,626
投資-4,377
財務-1,389
純増減-4,140

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,921百万円
セグメント別売上高日本 26,075百万円(前年比 +9.2%)、中国 3,688百万円(前年比 +5.9%)、その他 753百万円(前年比 -13.7%)
セグメント別利益日本 1,793百万円(前年比 +11.6%)、中国 390百万円(前年比 +27.8%)、その他 58百万円(前年比 -46.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高62,500百万円(前年比 +7.0%)
営業利益4,530百万円(前年比 +7.9%)
経常利益4,960百万円(前年比 +6.0%)
純利益3,390百万円(前年比 +6.7%)
年間配当予想100円 → 110円(+10.0%)
業績の増減要因

燃油サーチャージや国内陸送費用の上昇を踏まえた価格改定、国際貨物輸送の取扱拡大に向けた営業活動、アパレル・雑貨関連商材の荷動き、円安が営業収益を押し上げた。売上総利益率の改善、業務効率化、その他費用の抑制も利益に寄与した一方、前年同期の為替差益の反動が経常利益と最終利益を押し下げた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
減価償却費282百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数23,913,600株
期末自己株式数420,008株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年3月1日〜2026年8月31日
売上高30,517百万円(前年比 +8.0%)
営業利益2,243百万円(前年比 +10.9%)
経常利益2,390百万円(前年比 -0.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,589百万円(前年比 -2.4%)
1株当たり当期純利益67.66円
自己資本比率当期末 72.1 / 前期末 74.3
総資産29,342百万円
純資産21,558百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,626百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-4,377百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,389百万円
現金及び現金同等物期末残高9,921百万円
通期業績予想売上高 62,500百万円(前年比 +7.0%) / 営業利益 4,530百万円(前年比 +7.9%) / 経常利益 4,960百万円(前年比 +6.0%) / 純利益 3,390百万円(前年比 +6.7%)
年間配当予想100円 → 110円(+10.0%)
セグメント別売上高日本 26,075百万円(前年比 +9.2%)、中国 3,688百万円(前年比 +5.9%)、その他 753百万円(前年比 -13.7%)
セグメント別利益日本 1,793百万円(前年比 +11.6%)、中国 390百万円(前年比 +27.8%)、その他 58百万円(前年比 -46.3%)
減価償却費282百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数23,913,600株
期末自己株式数420,008株
業績の増減要因燃油サーチャージや国内陸送費用の上昇を踏まえた価格改定、国際貨物輸送の取扱拡大に向けた営業活動、アパレル・雑貨関連商材の荷動き、円安が営業収益を押し上げた。売上総利益率の改善、業務効率化、その他費用の抑制も利益に寄与した一方、前年同期の為替差益の反動が経常利益と最終利益を押し下げた。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

燃油サーチャージや国内陸送費用の上昇を踏まえた価格改定、国際貨物輸送の取扱拡大に向けた営業活動、輸出入関連の付帯サービスの受注拡大が進んだ。アパレル関連商材の荷動きが堅調だったほか、雑貨関連商材も持ち直し、円安も収益を押し上げた。経常利益と最終利益は、前年同期に計上した為替差益の反動が影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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