円高による収益の押し下げ
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
- FY2027-H1円安がコスト増加要因と収益押上げ要因の双方として記載有価証券報告書
「また、海上貨物輸送における燃油サーチャージや日本国内の陸送費用の上昇に加え、円安環境も収益を押し上げる要因となり、営業収益は前年同期を上回りました。」
円安について、輸入コスト等への不利な影響だけでなく、当中間期には収益を押し上げる要因としても記載され、影響の両面性が示されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度では、為替相場が一時１ドル160円を超え、円安相場が定着する中で、輸入者にとってもコストが増加するなど、苦しい環境が続きました。」
円安について、1ドル160円超という水準と円安相場の定着、輸入者のコスト増加が通期で明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間では、為替相場が一時１ドル160円を超える円安水準となり、輸入サイドにとってコストが増大するなど、不利な状況が継続しております。」
円安について、輸入サイドのコスト増大と不利な状況の継続が、1ドル160円超という水準を伴って明示された。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「また、当社グループでは、中国や東南アジアから日本への輸入貨物の取扱いが多くを占めておりますが、円安の環境下で輸入コストも増大しており、輸入サイドにとって不利な状況が継続しております。」
円安について、輸入貨物の円貨換算や荷動きへの影響だけでなく、輸入コストの増大と輸入サイドにとって不利な状況の継続が明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、前年同期よりも円安の環境下において、商品の在庫調整やコロナ需要の一巡等もあって、輸入貨物の荷動きが弱い状況で推移することとなりました。」
円安環境下で、在庫調整やコロナ需要の一巡も重なり、輸入貨物の荷動きが弱い状況を継続して記載している。 - FY2024-Q1円安下で輸入貨物の荷動きが弱化有価証券報告書
「しかしながら、前年同期よりも円安の環境下で、在庫調整やコロナ需要の一巡等もあり、輸入貨物の荷動きが弱い状況で推移しました。」
従来の円安による荷主の物流コスト上昇・収益機会という側面に加え、円安環境下で輸入貨物の荷動きが弱い状況を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、未だコロナ前の運賃水準よりも高く、また円安が続く中で多くの荷主は物流コストが重荷となっています。国際物流の提案型営業を行う当社グループは、この状況を収益拡大に向けての大きな好機と捉え」
円安が荷主の物流コストを押し上げる一方、国際物流の提案型営業にとって収益拡大の機会となる状況を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、急激な円安進行もあり、多くの荷主の物流コストは一段と上昇しております。国際物流の提案型営業を行う当社グループは、この状況を収益拡大に向けての大きな好機と捉えました。」
急激な円安が荷主の物流コストを押し上げる一方、当社グループにとって収益拡大の機会となる状況を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、海上輸送の運賃は未だ高い水準にあり、さらに急激な円安進行も相まって、多くの荷主の物流コストが一段と上昇しております。」
急激な円安が荷主の物流コストを押し上げる一方、当社グループにとっては収益拡大の追い風となる状況を継続して記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「また、海上輸送の運賃水準が高止まりし、且つ急激な円安の進行も重なり、多くの荷主の物流コストが一段と上昇する環境下、国際物流の提案型営業を行う当社グループは、この状況を収益拡大のさらなるチャンスと捉えました。」
従来の円高・人民元安による円貨換算額の下押しとは異なり、急速な円安が荷主の物流コストを押し上げる一方、当社グループにとっては収益拡大の追い風となる局面として記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「外貨建ての債権債務については、為替予約の実施等によりリスクヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
外貨建債権債務と海外子会社の円換算に伴う為替リスク、および為替予約による対応を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「運賃収入及び運賃仕入の一部は米ドル建てであるため、為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
外貨建ての運賃収入・仕入や海外子会社の円換算に伴う為替影響を、引き続き業績・財政状態へのリスクとして明示している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「中国での輸出入貨物の増加に伴い、中国国内での輸送に関連する収益機会が増えたことに加えて、人民元高もあり円貨換算額も増したことで、営業収益は2,225百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は266百万円（前年同期比13.3％増）と前年同期を上回ることとなりました。」
中国事業では人民元高が円貨換算額と営業収益・セグメント利益の増加要因となり、為替による従来の下押し影響とは異なる状態が続いている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「中国、香港法人との２ヶ月の決算日の違いから、本年１月、２月で日本向け貨物や中国国内での輸送に関連する収益機会が増加し、加えて人民元高もあり円貨換算額が増したことで、営業収益は970百万円（前年同期比4.6％増）と前年同期を上回ることとなりました。」
従来の人民元安による円貨換算額の減少とは異なり、当四半期は人民元高が円貨換算額の増加要因となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため、中国における政治的・経済的な混乱の発生、中国政府の政策変更、人民元の為替動向、反日運動の発生等の影響により、日中間の国際物流環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
中国事業における人民元の為替動向を含む為替変動リスクを、引き続き業績への影響要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円相場を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「人民元安の影響による円貨換算額の減少といった収益の低下要因はあったものの、日本向け貨物の増加が寄与し、中国国内での通関や配送等といった輸送に関連する収益が増加したことで、営業収益は2,021百万円（前年同期比8.2％増）と前年同期を上回ることとなりました。」
中国事業では人民元安による円貨換算額の減少が引き続き収益の低下要因として記載されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「日本向け貨物の増加により、中国国内での通関や配送等といった輸送に関連する収益は増加することとなりましたが、人民元安の影響から円貨換算額が減少したこともあり、営業収益は927百万円（前年同期比0.3％増）と前年同期とほぼ同水準となりました。」
収益の円貨換算額を押し下げる為替要因について、従来の円高基調から、中国事業における人民元安という形で記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「従来からの取り組みにより、国際貨物輸送の取扱いは堅調に増加した一方で、前年同期と比較し、円高基調で推移したことが、営業収益、売上総利益それぞれを大きく押し下げる要因となりました。」
円高基調が営業収益と売上総利益を大きく押し下げるという影響を、前四半期に続いて記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「前述の取り組みにより、国際貨物輸送の取扱高は堅調な伸びを示した一方、円高基調で推移した結果、営業収益及び売上総利益を大きく押し下げることとなりました。」
円高の影響が営業収益だけでなく売上総利益も大きく押し下げ、営業利益の減少につながったと、影響の拡大を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「これらにより、前年同期と比較して国際貨物輸送の取扱高は堅調に増加したものの、総じて円高基調で推移したことで収益を押し下げることとなりましたが、販売費及び一般管理費の抑制等に取り組みながら、安定した利益の確保に努めてまいりました。」
円高基調が実際に収益を押し下げた影響として記載されている。