ベトナム合弁会社による国際輸送・3PL事業の展開
FY2017-Q3に初出。33回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
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- FY2027-H1組織再編に伴うベトナム子会社の収益減少有価証券報告書
「一方、ベトナム子会社では、組織再編に伴う営業収益の減少などもあり、営業収益は753百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は58百万円（前年同期比46.3％減）となりました。」
ベトナム子会社について、組織再編に伴う営業収益の減少が記載され、その他セグメントの減収減益要因となっている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱いが回復傾向にあり」
ベトナム子会社では日本向け貨物の取扱い回復が継続し、国際輸送事業の回復局面を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱いが回復傾向にあり」
前四半期に続き、ベトナム子会社で日本向け貨物の取扱いが回復傾向にあると記載している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「ベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱いが回復傾向にあり、台湾の子会社でも、日本からの輸入貨物の増加等により収益機会が増加しました。また、ミャンマーの子会社では、輸送関連の収益が安定的に確保出来ており、検品・検針の受注も堅調に推移しました。加えて、円安に伴う円貨換算額の増加も追い風となって、営業収益は390百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益は61百万円（前年同期比13.2％増）となりました。」
前期まで台湾・ベトナムで日本向け貨物の減少が記載されていたが、ベトナムでは取扱いが回復傾向となり、その他セグメント全体でも増収増益となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ミャンマーの子会社での検品・検針における収益、国内物流の収益が回復傾向にある一方で、台湾及びベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱量が減少し、その結果、営業収益は840百万円（前年同期比31.7％減）となり、セグメント利益は131百万円（前年同期比23.9％減）となりました。」
台湾・ベトナム子会社では日本向け貨物の取扱量減少が続き、その他セグメントは減収減益となった。一方、ミャンマーの検品・検針および国内物流収益の回復傾向は継続している。 - FY2024-Q2台湾・ベトナムの日本向け貨物減少有価証券報告書
「ミャンマーの子会社での検品・検針における収益、国内物流の収益が回復傾向にある一方で、台湾及びベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱量が減少し、その結果、営業収益は508百万円（前年同期比37.2％減）となり、セグメント利益は66百万円（前年同期比18.6％減）となりました。」
台湾・ベトナム子会社では日本向け貨物の取扱量が減少し、その他セグメントは営業収益・セグメント利益とも前年同期を下回った。 - FY2024-Q1ベトナムを含む日本向け貨物が減少有価証券報告書
「ミャンマーの子会社での検品・検針における収益、国内物流の収益が回復傾向にある一方で、台湾及びベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱量が減少し」
前期まで安定収益・取扱量が記載されていたベトナム子会社について、日本向け貨物の取扱量減少が記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ベトナム子会社では、貨物の取扱量及び収益が安定的に確保でき」
ベトナム子会社で貨物取扱量と収益を安定的に確保する海外展開の状況を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ベトナムの子会社では、貨物の取扱量及び収益が安定的に確保でき」
ベトナム子会社では貨物取扱量と収益を安定的に確保する状況が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「台湾及びベトナムの子会社では、貨物の取扱量及び収益が安定的に確保でき」
ベトナム子会社を含む海外拠点で貨物取扱量と収益を安定的に確保する状況を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「台湾及びベトナムの子会社では、貨物の取扱量及び収益が安定的に確保でき」
台湾・ベトナム子会社で貨物取扱量と収益を安定的に確保する状況を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ミャンマー子会社では、新型コロナウイルス感染症や政情不安等の影響から収益は低下したものの、台湾子会社では、貨物の取扱量及び収益が安定的に確保でき、またベトナム子会社では、ロックダウンが解除されて以降は収益も急激に回復を遂げることとなりました。」
ベトナム子会社はロックダウン解除後に収益が急回復し、ベトナムでの国際輸送事業が回復段階に進んだと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「台湾子会社においては、貨物の取扱量及び収益は安定的に確保出来たものの、ベトナム子会社では、新型コロナウイルスの感染急拡大の影響から収益が低下することとなりました。」
台湾子会社の安定収益が続く一方、ベトナム子会社では感染急拡大による収益低下が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「台湾子会社においては、貨物の取扱量及び収益は安定的に確保出来たものの、ベトナム子会社では、新型コロナウイルスの感染急拡大の影響から収益が低下することとなりました。」
ベトナム合弁会社を含む海外展開について、感染急拡大の影響によりベトナム子会社の収益が低下したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「台湾及びベトナム子会社では安定した収益が確保出来たものの、ミャンマー子会社では新型コロナウイルス感染症や政情不安等の影響から収益が低下し」
ベトナム子会社を含む海外拠点で安定収益を確保する状況を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「米国子会社の清算開始及び感染症の影響等によるミャンマー子会社の収益低下といったマイナス要因はあったものの、台湾及びベトナム子会社にて安定した収益が確保出来たことで、営業収益は1,184百万円（前年同期比5.0％増）となり」
ミャンマーや米国のマイナス要因がある一方、台湾・ベトナム子会社で安定収益を確保する海外事業の構図を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「米国子会社の清算開始及び新型コロナウイルス感染症の影響によるミャンマー子会社の収益低下といったマイナス要因はあったものの、台湾及びベトナム子会社にて安定した収益が確保出来たことで、営業収益は949百万円（前年同期比13.3％増）となり、セグメント利益は営業活動における費用が嵩んだ結果、66百万円（前年同期比7.9％減）となりました。」
台湾・ベトナム子会社で安定収益を確保する一方、米国子会社の清算開始とミャンマー子会社の収益低下、営業活動費用の増加が海外事業のマイナス要因として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「米国子会社の清算開始及び新型コロナウイルス感染症の影響によるミャンマー子会社の収益低下といったマイナス要因はあったものの、台湾及びベトナム子会社にて安定した収益が確保出来たことで」
米国子会社の清算開始やミャンマー子会社の収益低下がある一方、台湾・ベトナム子会社で安定収益を確保する海外事業の状況を継続して記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで貨物の取扱量も増加し、加えてミャンマーでの収益も加わり、営業収益は837百万円（前年同期は営業収益379百万円）、セグメント利益は74百万円（前年同期はセグメント利益12百万円）となりました。」
ベトナム合弁会社を含む海外拠点で貨物取扱量が増加し、ミャンマーの収益も加わったことで、その他セグメントの営業収益・利益が前年同期から大幅に拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで貨物の取扱量も増加し、加えてミャンマーでの収益も加わり、営業収益は554百万円（前年同期は営業収益207百万円）、セグメント利益は43百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。」
ベトナム合弁会社を含む海外拠点で貨物取扱量が増加し、ミャンマーの収益も加わったことで、その他セグメントの営業収益と利益が拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで貨物の取扱量も増加し、加えてミャンマーでの収益も加わり、営業収益は276百万円（前年同期は営業収益105百万円）、セグメント利益は24百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。」
ベトナム合弁会社を含む海外拠点で貨物取扱量が増加し、ミャンマーの収益も加わったことで、その他セグメントは営業収益276百万円、セグメント利益24百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで徐々に貨物の取扱いは増してきておりますが、貨物量としてはまだ少ないことから、営業収益への貢献は僅かに留まったことで、営業収益は543百万円（前年同期は営業収益167百万円）、セグメント利益は21百万円（前年同期はセグメント損失45百万円）となりました。」
ベトナム合弁会社を含む新設海外拠点は貨物取扱いを増やし、その他セグメント全体で前年同期の損失から21百万円の利益に転じた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで徐々に貨物の取扱いは増してきておりますが、貨物量としてはまだ少ないことから、営業収益への貢献は僅かに留まったことで、営業収益は379百万円（前年同期は営業収益69百万円）、セグメント利益は12百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。」
ベトナム合弁会社を含む新設海外拠点は貨物取扱いを増やし、その他セグメント全体で前年同期の損失から12百万円の利益に転じた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで徐々に貨物の取扱いは増してきておりますが、貨物量としてはまだ少ないことから、営業収益への貢献は僅かに留まったことで、営業収益は207百万円（前年同期は営業収益９百万円）、セグメント利益は３百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。」
ベトナム合弁会社を含む新設海外拠点は、営業活動の継続と貨物取扱いの増加により、その他セグメント全体で前年同期の損失から3百万円の利益に転じた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれが四半期連結累計期間においてフルに営業活動を行い、徐々に貨物の取扱いも増してきておりますが、貨物量としてはまだ少ないことから、営業収益への貢献は僅かに留まったことで、営業収益は105百万円（前年同期は営業収益２百万円）、セグメント利益は２百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。」
ベトナム合弁会社は開業準備・営業開始の初期段階から、四半期を通じて営業活動を行い、貨物取扱いを徐々に増加させる段階へ進んだ。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国子会社、並びに新たに設立した台湾子会社及びベトナム合弁子会社は、本格的に営業を開始してまだ間もないことから、営業収益への貢献は僅かに留まり、また開業に伴う費用の発生等により、営業収益は167百万円（前年同期は営業収益０百万円）、セグメント損失は45百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。」
ベトナム合弁会社を含む新設海外拠点は営業開始後の初期段階が続いており、国際輸送・将来の3PL展開に向けた基盤整備を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、米国現地法人、並びに新たに設立した台湾現地法人及びベトナム合弁会社もそれぞれが営業を開始し、当社グループ全体が連携しての国際貨物輸送サービスの更なる拡充を図ってまいりました。」
ベトナム合弁会社は設立・連結範囲への追加後、開業準備段階から営業開始段階へ進んだ。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本年４月に設立したベトナムの合弁会社も一連の設立手続きが完了し、当社グループ全体が連携しての国際貨物輸送サービスの更なる拡充を図ってまいりました。」
ベトナム合弁会社は設立手続き完了後も開業準備段階であり、国際輸送・将来の3PL展開に向けた基盤整備の段階が続いている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、昨年８月に設立した米国の現地法人も営業を開始し、さらに国際貨物輸送の更なるサービス拡充を図るため、本年１月に台湾現地法人、４月にはベトナムに合弁会社を設立いたしました。」
ベトナム合弁会社について、設立予定から実際の設立・連結子会社化に進み、国際貨物輸送および将来の3PL展開に向けた基盤が形成された。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「よって、いち早く法人化することで更なる国際輸送サービスの拡充を図るべく、加えて、国際貨物運送以外に日本国内外で倉庫事業及び配送センター事業でも実績を持つ伊藤忠ロジスティクス社との協業により、将来において、ベトナム国内での３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を展開していくための布石になると判断し、合弁会社を設立することといたしました。 ④資本金 110億ベトナムドン （約56百万円） ⑥設立年月日 平成29年７月 （予定） ⑦出資比率 当社51％、伊藤忠ロジスティクス社49％」
伊藤忠ロジスティクス株式会社との合弁により、ベトナムで国際輸送サービスを拡充し、将来のベトナム国内3PL展開につなげる計画を初めて明示している。設立予定は平成29年7月、資本金は110億ベトナムドン、出資比率は当社51％・伊藤忠ロジスティクス社49％である。