販売費及び一般管理費の抑制を通じた安定利益の確保
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1ベースアップ・円安による費用増加下で業務効率化と費用抑制を継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、給与のベースアップなどによる人件費の増加に加え、円安の影響により海外で発生する費用が増加したものの、業務効率化の推進やその他の費用の抑制に取り組み、可能な限り利益の確保に努めました。」
ベースアップによる人件費増加と円安による海外費用増加が新たに併記される一方、業務効率化とその他費用の抑制により利益確保を図っている。 - FY2026-H1ベースアップによる人件費増加下でその他費用を抑制有価証券報告書
「そして、販売費及び一般管理費においては、給与のベースアップなどにより人件費は増加しましたが、その他の費用の抑制などにも取り組み、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。」
給与のベースアップで人件費が増加する一方、その他費用の抑制に取り組み、利益創出を図っている。 - FY2025運賃上昇・人件費増の中で販管費抑制を継続有価証券報告書
「利益面では、海上運賃が上昇する中で価格転嫁を進めてきましたが、激しい競争環境下で売上総利益率が低下しました。さらに、給与のベースアップなどで人件費を中心に費用も膨らみましたが、一方では、継続して様々な費用の見直しや削減、抑制も行いながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。」
海上運賃上昇、競争激化、ベースアップによる人件費増加で利益率・費用に下押し要因が生じた一方、費用の見直し・削減・抑制を継続した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「利益面では、海上運賃の上昇などにより売上総利益率が低下したことに加え、給与のベースアップなどにより、人件費を中心に費用も増加基調にありましたが、継続して様々な費用の見直しや削減、抑制も行いながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。」
海上運賃上昇やベースアップによる費用増加の中で、費用の見直し・削減・抑制を続け、利益創出を図っている。 - FY2025-Q1ベースアップによる人件費増加下でコスト抑制を継続有価証券報告書
「利益面においては、前年同期と比較して運賃水準の下落等により営業原価が抑制されたことで売上総利益率は改善し、さらには、給与のベースアップによる人件費の増加等により、費用が増加基調にある中、継続しての見直しや削減、抑制も行いながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。」
運賃下落による営業原価抑制で売上総利益率が改善する一方、給与のベースアップなどで費用が増加基調となる中、コストの見直し・削減・抑制を継続して利益創出を図っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、運賃水準の下落等で営業原価が抑制されたことで売上総利益率は改善し、コストの見直しや削減、抑制も継続して行ないながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。また、それに加えて、前連結会計年度で実施した中国での一部の事業所閉鎖により、事業所の運営コストが低減できました。」
運賃下落による営業原価の抑制と売上総利益率の改善に加え、コストの見直し・削減・抑制および中国の一部事業所閉鎖による運営コスト低減を継続して利益創出を図っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、運賃水準の下落等で営業原価が抑制されたことで売上総利益率は改善し、コストの見直しや削減、抑制も継続して行ないながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。」
運賃下落による営業原価の抑制と売上総利益率の改善に加え、コストの見直し・削減・抑制を継続して利益創出を図っている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、運賃水準の下落等で営業原価が抑制されたことで売上総利益率は改善し、また、コストの見直しや削減も継続して行ないながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。」
売上総利益率の改善に加え、コストの見直し・削減を継続して利益創出を図っている。 - FY2023前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費では、デジタル戦略の一環として、DXを活用し実務の効率化を図り、事業活動に掛かる費用や人件費の抑制等に努め、利益の創出に取り組んでまいりました。これらの結果、販売費及び一般管理費は、5,953百万円（前年同期比2.3％減）と前年同期を下回り、営業収益が大きく増加したことと販売費及び一般管理費の削減・抑制効果の双方により、営業利益は5,288百万円（前年同期比47.7％増）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。」
DXを活用した業務効率化、事業活動費・人件費の抑制を進め、販管費は前年同期比2.3％減、営業利益は前年同期比47.7％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「しかしながら、販売費及び一般管理費の削減効果等が寄与し、営業利益は4,569百万円（前年同期比54.5％増）、経常利益は4,788百万円（前年同期比51.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,265百万円（前年同期比63.8％増）といずれも前年同期を大幅に上回ることができました。」
DXによる業務効率化、コスト見直し、販売費及び一般管理費の抑制を継続し、営業利益54.5％増、経常利益51.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益63.8％増を記録した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、DXへの取組みにも継続して注力する等して業務の効率化を推進し、可能な限りの販売費及び一般管理費の抑制にも努め、利益の創出を図ってまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は35,744百万円（前年同期比32.5％増）と前年同期を大きく上回りました。また、営業収益が好調に推移したことにより、営業利益は2,754百万円（前年同期比79.6％増）」
DXによる業務効率化と販管費抑制を継続し、営業利益は前年同期比79.6％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費においては、DXを活用しての業務効率化に取り組むとともに、継続してコストの見直しを行うことで更なる利益向上に取り組んでまいりました。以上のことから、日本における営業収益は14,945百万円（前年同期比30.6％増）と前年同期を上回り、セグメント利益は、売上総利益が大幅に増加したことに加え、人件費や営業活動における費用の抑制に努めたこと等で1,189百万円（前年同期比80.3％増）となりました。」
DXによる業務効率化、コスト見直し、人件費・営業活動費用の抑制を継続し、日本セグメント利益は1,189百万円、前年同期比80.3％増となった。 - FY2022販管費は増加したが増加幅を抑制有価証券報告書
「販売費及び一般管理費では、デジタル戦略の一環として、DXを活用し実務の効率化を図り、また可能な限りのテレワークや時差出勤を取り入れながら、事業活動に掛かる費用や人件費の抑制等に努め、利益の創出に取り組んでまいりました。これらの結果、販売費及び一般管理費は、6,096百万円（前年同期比3.3％増）と僅かな増加に留まり、感染症が拡大する中でも、営業収益が大きく増加したことと販売費及び一般管理費の削減・抑制効果の双方により、営業利益は3,581百万円（前年同期比55.4％増）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。」
DX、テレワーク、時差出勤による費用・人件費抑制を継続し、販管費は6,096百万円、前年同期比3.3％増にとどまった一方、営業利益は55.4％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらに、販売費及び一般管理費では、継続して見直しや削減を図ることにより、利益の創出に努めてまいりました。」
販管費の見直し・削減を継続するとともに、当第３四半期累計期間では営業利益2,957百万円（前年同期比76.0％増）となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費では、継続して見直しや削減を図ることで、利益の創出を図ってまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は26,971百万円（前年同期比25.0％増）と前年同期を大きく上回りました。また、営業収益が好調に推移したことにより、営業利益は1,533百万円（前年同期比73.5％増）、経常利益は1,673百万円（前年同期比59.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は974百万円（前年同期比36.1％増）といずれも前年同期を大幅に上回ることとなりました。」
販管費の見直し・削減を継続し、営業利益73.5％増、経常利益59.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益36.1％増という数値を伴う利益増加を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「さらに、販売費及び一般管理費では、継続して人件費の抑制やその他コストの見直しや削減を図ることで、利益の創出を図ってまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は13,515百万円（前年同期比22.1％増）と前年同期を大きく上回りました。また、営業収益が好調に推移したことにより、営業利益は741百万円（前年同期比71.8％増）」
人件費抑制やその他コストの見直し・削減を継続し、営業利益が前年同期比71.8％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費では、可能な限りのテレワークや時差出勤を取り入れ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対策を講じつつ、テレワークの導入等で事業活動に掛かる費用の圧縮や人件費の抑制等に努め、利益の創出を図ってまいりました。これらの結果、販売費及び一般管理費は、5,898百万円（前年同期比10.2％減）と前年同期を下回ることとなり、感染症が拡大する中でも、安定した営業収益の確保と販売費及び一般管理費の削減・抑制効果により、営業利益は2,304百万円（前年同期比46.3％増）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。」
テレワーク、時差出勤、人件費抑制等による販管費圧縮が、販管費10.2％減と営業利益46.3％増という数値を伴って記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費では、テレワークの導入等により、人件費や事業活動に掛かる費用の圧縮に努め、利益の創出を図ってまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は33,641百万円（前年同期比4.0％減）と前年同期を下回りました。しかしながら、利益の面では販売費及び一般管理費の削減効果等が寄与し、営業利益は1,679百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は1,915百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,285百万円（前年同期比5.0％増）と前年同期を上回ることとなりました。」
テレワーク等による人件費・事業活動費の圧縮を継続し、減収下でも販売費及び一般管理費の削減効果等が営業利益・経常利益・純利益の増加要因となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費では、テレワークの導入等により、人件費や事業活動に掛かる費用の圧縮に努め、利益の創出を図ってまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は21,581百万円（前年同期比3.9％減）と前年同期を下回りました。しかしながら、利益の面では販売費及び一般管理費の削減効果等が寄与し、営業利益は883百万円（前年同期比19.2％増）」
テレワーク導入等による人件費・事業活動費の圧縮効果が利益増加要因として示され、営業収益減少下でも営業利益が前年同期比19.2％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費では、テレワークの導入等により、人件費や事業活動に掛かる費用の圧縮に努め、利益の創出を図ってまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は11,073百万円（前年同期比1.5％減）と前年同期を僅かに下回ることとなりました。利益面においては、売上総利益率の改善や前述の営業活動での取り組みの効果、販売費及び一般管理費の削減効果等により、営業利益は431百万円（前年同期比28.7％増）となりました。」
テレワーク導入等による人件費・事業活動費の圧縮を具体的に実施し、販管費削減効果が営業利益の増加要因として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「さらに国内外での輸送における仕入コストが上昇基調にある中、販売価格への転嫁等にも取り組み、安定した利益確保に努めてまいりました。また、販売費及び一般管理費では、日新運輸を子会社化したことによるのれん償却額の発生や人員の増加及び人事制度の再構築による人件費の上昇等により、各費目で増加したものの、グループで可能な限りコストを削減すべく検討を重ねることで、利益の創出を図ってまいりました。」
仕入コストや日新運輸の子会社化に伴う販管費の増加に対し、価格転嫁とグループ全体のコスト削減によって安定利益の確保を図る構図を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費では、日新運輸を子会社化したことによるのれん償却額の発生や人員の増加及び人事制度の再構築による人件費の上昇等により、各費目で増加することとなりましたが、その反面、グループで可能な限りコストを削減すべく検討を重ねることで、利益の創出を図ってまいりました。」
日新運輸の子会社化などによる販管費増加が続く一方、グループ全体でコスト削減を検討し、利益創出を図る構図を継続している。 - FY2020-Q1子会社化等により販管費が増加有価証券報告書
「一方で販売費及び一般管理費は、日新運輸を子会社化したことによるのれん償却額の発生や人員の増加及び人事制度の再構築による人件費の上昇等により、各費目で増加することとなりました。」
日新運輸の子会社化に伴うのれん償却、人員増加、人事制度再構築による人件費上昇などにより、販管費が増加した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、昇給や人員増により人件費を中心に増加したことで、4,173百万円（前年同期比8.0％増）となりました。」
人員増などにより販管費は増加したが、販売価格の見直し等によって利益改善と安定した利益の確保を図る構図を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加することとなりましたが、一貫輸送による収益拡大や売上総利益率の改善効果により補うことで、安定した利益の確保に努めてまいりました。」
人件費を中心とする販管費の増加を、一貫輸送による収益拡大と売上総利益率の改善効果で補い、安定利益を確保する構図を継続している。 - FY2019-Q2販管費増加を収益改善で補填有価証券報告書
「その結果、販売費及び一般管理費の増加及び春節に伴う一時的な貨物量の減少による利益の低下要因を、一貫輸送による収益拡大や売上総利益率の改善効果により補うこととなりました。」
販売費及び一般管理費の増加と春節による貨物量減少が利益の低下要因となった一方、一貫輸送による収益拡大と売上総利益率の改善で補ったと記載している。 - FY2019-Q1販売費及び一般管理費の増加で利益を圧迫有価証券報告書
「このような中、海上輸送を中心に運賃の価格改善を図るべく価格転嫁等にも取り組んだことが収益を押し上げる要因となり、貨物量の減少による収益の低下を補うこととなりました。しかしながら、３月前半の一時的な貨物の減少が響き、累計期間の営業収益の伸びは弱く、また販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益以下の各段階利益は前年同期を下回ることとなりました。」
価格転嫁等による収益改善に取り組んだ一方、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益以下の各段階利益は前年同期を下回った。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、収益性の改善に向けて、価格設定を見直し、社内体制やインフラの整備、効率化によるコスト削減等にも取り組み、安定的な収益の維持と確保に努めてまいります。」
安定的な収益の維持・確保に向け、価格設定の見直し、社内体制・インフラ整備、効率化によるコスト削減を行う方針を具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、販売費及び一般管理費の抑制等により、安定した利益を確保すべく努めてまいりました。」
輸入海上運賃の値上げや粗利率低下がある中で、販売費及び一般管理費の抑制等により安定利益を確保する方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、販売費及び一般管理費の抑制等に取り組むことで、安定した利益の確保に努めてまいりました。」
粗利益率低下の状況下でも、販売費及び一般管理費の抑制等を通じて安定利益を確保する方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「従来からの取り組みの強化により、前年同期と比較して国際貨物輸送の取扱高は堅調に増加しましたが、海外から日本への輸入海上運賃の値上げにより仕入コストが増加したことで、売上総利益率が低下することとなりました。しかし一方では、販売費及び一般管理費の抑制等に取り組むことで、安定した利益の確保に努めてまいりました。」
仕入コスト上昇による粗利益率低下の中でも、販売費及び一般管理費の抑制等により安定利益を確保する方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「この状況下、販売費及び一般管理費の抑制にも取り組んでまいりましたが、為替変動の影響による売上総利益の減益を吸収しきれず、営業利益以下の段階利益も減少することとなりました。」
販売費及び一般管理費の抑制を継続したものの、為替変動による売上総利益の減益を吸収できなかったと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この状況下、販売費及び一般管理費の抑制にも取り組んだものの、為替相場の変動による売上総利益の減益の影響を吸収できず、営業利益も減少することとなりました。」
販売費及び一般管理費の抑制には引き続き取り組んでいるが、今回は為替による売上総利益の減益を吸収できなかったと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「これらにより、前年同期と比較して国際貨物輸送の取扱高は堅調に増加したものの、総じて円高基調で推移したことで収益を押し下げることとなりましたが、販売費及び一般管理費の抑制等に取り組みながら、安定した利益の確保に努めてまいりました。」
販売費及び一般管理費の抑制を行い、円高による収益下押しの中で安定利益を確保する方針を示している。