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リンコーコーポレーション(9355)・施策前進

賃貸不動産の保有継続・売却精査と収益確保

FY2019に初出。20回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-06。

20記載
8年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019その他FY2021-Q3 – FY2024-Q3前進FY2024 – 2026-08-062019: 120192020: 220202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-06前進決算

    「不動産賃貸は賃貸契約の増加などにより堅調に推移した結果」

    賃貸契約の増加により、不動産部門の売上高・セグメント利益が前年同四半期比で増加した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「その1つとして、2026年度に運輸部門の新潟東港にある自社倉庫の屋根に太陽光パネルを設置し、2027年度から発電・売電する予定であります。」

    不動産・事業資産の有効活用策として、新潟東港の自社倉庫屋根への太陽光パネル設置を2026年度、発電・売電を2027年度から開始する計画を具体化した。不動産部門は当年度に売上高3億円、セグメント利益1億6,100万円となった。
  3. 2026-05-14前進業績予想の修正

    「不動産賃貸も契約の増加などにより堅調に推移した結果、売上高は3億7百万円(前連結会計年度比8.8%の増収)、セグメント利益は1億6千1百万円(前連結会計年度比22.8%の増益)となりました。」

    不動産賃貸契約の増加と第4四半期の商品土地販売により、不動産部門の売上高・利益が前年度を上回った。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「不動産賃貸は賃貸契約の増加などにより堅調に推移しましたが、商品土地の販売がなく、同セグメントの売上高は1億3千6百万円(前年同中間期比7.0%の減収)、利益は6千7百万円(前年同中間期比5.5%の増益)となりました。」

    商品土地の販売がなかったため減収となった一方、賃貸契約の増加により不動産部門の利益は前年同中間期比5.5%増となった。賃貸収入を軸とした収益確保の進展が示されている。
  5. FY2025前進有価証券報告書

    「不動産賃貸は、大口契約の増加などにより堅調に推移しましたが、商品土地の販売件数が減少した結果、売上高は2億8千2百万円(前連結会計年度比3.0%の減収)、セグメント利益は1億3千1百万円(前連結会計年度比1.1%の増益)となりました。」

    大口賃貸契約の増加により賃貸収入が増加し、商品土地販売の減少による減収を伴いながらも不動産部門利益は1億3,100万円へ増加した。
  6. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「商品土地の販売や不動産賃貸の大口契約の増加などにより、売上高は1億4千7百万円(前年同中間期比27.4%の増収)、セグメント利益は6千4百万円(前年同中間期比12.3%の増益)となりました。」

    大口賃貸契約の減少が続いていた従来の状況から、当中間期は大口契約の増加と商品土地販売により不動産部門が増収増益となった。
  7. FY2024前進有価証券報告書

    「同部門では、当社が保有する不動産の有効活用を継続し、売却を含めて収益確保を図って参ります。特に保有する賃貸物件については適切な修繕、維持管理を進める一方で、低収益不動産の売却と高収益賃貸物件の入替を進め、安定収益確保に努めます。さらに、既存の固定資産について、現状の用途にとらわれず、自社施設を利用した再生可能エネルギー(太陽光等)の発電・売電、人口減少の中でも強いニーズのある不動産開発など、潜在的な収益力を掘り起こす利用方法の見直しの検討をすすめます。」

    大口賃貸契約終了による賃貸収入減少が続く中、低収益不動産の売却、高収益物件への入替、太陽光発電・売電、不動産開発など、資産入替・用途転換による収益確保策を具体化した。
  8. FY2024-Q3大口賃貸契約減少による減収減益継続有価証券報告書

    「不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は1億7千2百万円(前年同四半期比14.4%の減収)、セグメント利益は8千万円(前年同四半期比18.2%の減益)となりました。」

    不動産賃貸の大口契約減少の影響が続き、売上高は前年同期比14.4%減、セグメント利益は18.2%減となった。
  9. FY2024-Q2大口賃貸契約減少による減収減益継続有価証券報告書

    「不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は1億1千5百万円(前年同四半期比12.8%の減収)、セグメント利益は5千7百万円(前年同四半期比11.4%の減益)となりました。」

    不動産賃貸の大口契約減少の影響が続き、売上高は前年同期比12.8%減、セグメント利益は11.4%減となった。
  10. FY2024-Q1大口賃貸契約減少による減収減益継続有価証券報告書

    「不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は5千7百万円(前年同四半期比7.0%の減収)、セグメント利益は2千9百万円(前年同四半期比5.9%の減益)となりました。」

    不動産賃貸の大口契約減少の影響が続き、売上高は前年同期比7.0%減、セグメント利益は5.9%減となった。
  11. FY2023-Q3大口賃貸契約減少と不動産販売減少の継続有価証券報告書

    「不動産賃貸の大口契約の減少のほか、不動産販売件数の減少などが影響し、売上高は2億2百万円(前年同四半期比28.5%の減収)、セグメント利益は9千7百万円(前年同四半期比32.9%の減益)となりました。」

    不動産賃貸の大口契約減少に加え、不動産販売件数の減少が影響し、売上高は前年同四半期比28.5%減、セグメント利益は32.9%減となった。
  12. FY2023-Q2大口賃貸契約減少の影響継続有価証券報告書

    「不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は1億3千2百万円(前年同四半期比16.2%の減収)、セグメント利益は6千4百万円(前年同四半期比23.0%の減益)となりました。」

    不動産賃貸の大口契約減少の影響が続き、売上高は前年同四半期比16.2%減、セグメント利益は23.0%減となった。
  13. FY2023-Q1大口賃貸契約減少による減収減益有価証券報告書

    「不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は6千2百万円(前年同四半期比15.9%の減収)、セグメント利益は3千万円(前年同四半期比23.8%の減益)となりました。」

    不動産賃貸の大口契約減少により、売上高は15.9%減、セグメント利益は23.8%減となった。
  14. FY2022-Q3商品土地販売の進展と賃貸契約終了の影響有価証券報告書

    「商品土地の販売が進んだ一方で、大口の不動産賃貸契約の終了の影響もあり、売上高は2億8千2百万円、セグメント利益は1億4千5百万円(前年同四半期比2.5%の減益)となりました。」

    商品土地の販売が進展した一方、大口の不動産賃貸契約終了の影響により、不動産部門は売上高2億8,200万円、セグメント利益1億4,500万円、前年同期比2.5%減益となった。
  15. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「不動産賃貸の大口契約の終了などが影響し、売上高は1億5千7百万円、セグメント利益は8千4百万円(前年同四半期比15.7%の減益)となりました。」

    不動産賃貸の大口契約終了の影響が続き、売上高1億5,700万円、セグメント利益8,400万円、前年同四半期比15.7%減益となった。
  16. FY2022-Q1大口契約終了による減収減益有価証券報告書

    「不動産賃貸の大口契約の終了などが影響し、売上高は7千3百万円、セグメント利益は4千万円(前年同四半期比16.7%の減益)となりました。」

    不動産賃貸の大口契約終了等により、売上高は7,300万円、セグメント利益は4,000万円となり、前年同四半期比16.7%の減益となった。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「前期末に取得した新規賃貸物件が増収に寄与し、売上高は2億4千1百万円(前年同四半期比0.4%の増収)となりましたが、減価償却費が増加した結果、セグメント利益は1億4千9百万円(前年同四半期比0.6%の減益)となりました。」

    前期末に取得した新規賃貸物件の増収寄与が続いた一方、減価償却費の増加により不動産部門は減益となった。賃貸物件の取得・活用による収益確保の状況を継続して記載している。
  18. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「同部門の業況に大きな変動はないものの、前期末に取得した新規賃貸物件が増収に寄与し、売上高は1億6千1百万円(前年同四半期比0.6%の増収)、セグメント利益は9千9百万円(前年同四半期比0.2%の増益)となりました。」

    前期末に取得した新規賃貸物件が増収に寄与し、不動産部門は売上高1億6,100万円、前年同四半期比0.6%増となった。賃貸不動産の取得・活用による収益確保が実績として確認された。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の主な増減額は、新潟市内における賃貸アパートの取得59,879千円、土地の売却24,291千円であります。」

    賃貸不動産について、賃貸アパートの取得と土地の売却を実施した。保有継続・売却精査と収益確保の方針に関連する資産入替の実績が確認できる。
  20. FY2019初出有価証券報告書

    「賃貸不動産については、保有の継続か売却かを十分精査し、保有する賃貸物件についてはお客様に選んで頂けるように効果的な設備投資を行い収益の確保に努めて参ります。」

    賃貸不動産について、保有継続と売却を精査し、保有物件には効果的な設備投資を行って収益を確保する方針を新たに具体化している。
一緒に動いた変遷

「取扱貨物の拡大と新規航路誘致」は、この変遷が動いた20回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

666644★123456
  1. ★この変遷
  2. 1取扱貨物の拡大と新規航路誘致6回
  3. 2非運輸部門の収益力確保6回
  4. 3連結グループ間の連携強化と資産の有効活用6回
  5. 4株式給付信託による従業員持株会向けインセンティブ6回
  6. 5有価証券価格・金利変動リスク4回
  7. 6人材育成と人的資源の効率化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
リンコーコーポレーションの次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算で、「前進」でした。
報道
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