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リンコーコーポレーション(9355)・施策前進

株式給付信託による従業員持株会向けインセンティブ

FY2024-Q3に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。

7記載
3年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2024-Q3前進FY2024 – FY20262024: 320242025: 220252026: 22026
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信託型従業員持株会インセンティブ(E-Ship)130社が書いているテーマ・逆風0社・追い風128社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている130社のうち14社を表示しています。上の文は130社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、株主資本に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度197,109千円、108千株、当連結会計年度128,872千円、71千株であります。」

    株式給付信託の保有株式は108千株から71千株へ減少し、持株会への株式売却が進んだ。
  2. 2026-05-14前進業績予想の修正

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度197,109千円、108千株、当連結会計年度128,872千円、71千株であります。」

    株式給付信託に残存する自己株式が108千株から71千株へ減少し、持株会への株式供給・処分が進んだ。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「自己株式の売却による収入 32,424 35,826」

    株式給付信託の運用に関連して、当中間期に自己株式の売却による収入3,582万6千円を計上した。信託制度導入後の株式供給・処分が継続している。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、株主資本に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度265,527千円、146千株、当連結会計年度197,109千円、108千株であります。」

    株式給付信託は運用段階に進み、信託保有株式は146千株から108千株へ減少した。持株会への株式売却が37,800株進んでいる。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「自己株式の売却による収入 - 32,424」

    株式給付信託の運用に関連して、当中間期に自己株式の売却による収入3,242万4千円を計上した。信託制度が導入後の運用段階にあり、株式の供給・処分が進んでいることを示している。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ265,527千円、146千株であります。/株式会社日本カストディ銀行は、…今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。」

    株式給付信託が実際に導入・株式取得段階へ進み、期末に146,700株、帳簿価額2億6,552万7千円の自己株式として計上された。
  7. FY2024-Q3初出有価証券報告書

    「当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口において、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。」

    従業員持株会への当社株式の安定供給、信託財産の運用収益の従業員への分配、株価意識・労働意欲の向上を目的とする株式給付信託の導入を決議した。信託E口が今後5年間の持株会購入見込み相当株式を一括取得し、定期的に売却する仕組みを示している。
一緒に動いた変遷

「賃貸不動産の保有継続・売却精査と収益確保」は、この変遷が動いた7回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1賃貸不動産の保有継続・売却精査と収益確保6回
  3. 2非運輸部門の収益力確保5回
  4. 3連結グループ間の連携強化と資産の有効活用5回
  5. 4取扱貨物の拡大と新規航路誘致4回
  6. 5有価証券価格・金利変動リスク4回
  7. 6固定資産の減損損失リスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
リンコーコーポレーションの次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の業績予想の修正で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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