連結グループ間の連携強化と資産の有効活用
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-11-06。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、当該株式取得により新潟西港地区における貨物保管能力の増強を図るとともに、同社が長年培ってきた倉庫業のノウハウを当社企業グループに組み入れることによって、顧客満足度の更なる向上と企業価値の最大化に資するものと考えております。」
2026年4月1日付でＮＸ日本海倉庫株式会社の発行済株式99.1％を取得し、連結子会社化した。新潟西港地区の保管能力増強と倉庫ノウハウのグループ内取り込みという、連携・資産活用策が買収実施段階に進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出などの資金の減少要因が、投資有価証券の売却による収入などの資金の増加要因を上回ったことにより、１億１千５百万円の支出超過（前年同期は１億９千５百万円の支出超過）となりました。」
投資有価証券の売却による収入3億2,626万円を計上し、資産売却が実績として確認された。本文では当該株式が政策保有株式かどうか、売却資金の具体的な使途までは示されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「各セグメント部門の垣根にこだわらず、各事業の効率化や新たな収益源を生み出す形につながる利用も継続して検討して参ります。また、政策保有株式については、保有による経済的効果を見極めたうえで縮減に取組み、株式売却で得た資金は運転資金や設備投資に充てる等、総資産のスリム化と資産の有効活用につなげて参ります。」
資産効率性の向上を、セグメント横断の資産利用、政策保有株式の縮減、売却資金の運転資金・設備投資への充当として具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、各セグメント部門の資産の特性を生かし、各セグメント利益・資産効率性を高めるとともに、政策保有株式の縮減をさらに進め総資産をスリム化し、収益性向上に向けて取組んで参ります。」
グループ資産の有効活用を、各セグメントの資産効率性向上、政策保有株式の縮減、総資産のスリム化という連結ベースの取組みに具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社企業グループの主力である運輸部門を中心に、安定的に利益確保できる経営基盤の確立を目指す事業再編の一環として、貨物自動車運送事業・倉庫業に強みのある丸肥運送倉庫株式会社と、港湾運送事業に強みのある新光港運株式会社を合併し、当社企業グループ内の荷役作業、倉庫作業の効率を上げると共に港湾運送事業の強化を図り、グループの更なるシナジー効果の創出を目指すことを目的とした吸収合併であります。」
2022年4月1日付で連結子会社2社を吸収合併し、社名をリンコー港運倉庫株式会社へ変更した。運輸部門の経営基盤強化、荷役・倉庫作業の効率化、港湾運送事業の強化を目的とする再編が実施された。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、ますます事業環境や人材確保が厳しくなる中、グループ各社の単純な総和ではなく一体化した相乗効果を発揮するため、グループ内の経営資源を最大限活かす取組みは重要であると認識しております。特に運輸部門では、グループ各社双方向で連携強化を図り、荷役、輸送サービスを効率的に維持する体制作り、既存の固定資産について潜在的な収益力を掘り起こす利用方法の見直し等の検討を進め、実現につなげて参ります。」
グループ各社の双方向連携、荷役・輸送サービスの効率維持、固定資産の利用方法見直しを、連結経営基盤強化の独立した取組みとして初めて明示している。