有価証券価格・金利変動リスク

「この主な要因は、現金及び預金、受取手形、営業未収入金及び契約資産の増加などにより流動資産が５億２千万円増加したことに加え、設備投資による有形固定資産の増加２億５千３百万円、時価上昇の影響などによる投資有価証券の増加14億９千９百万円などにより、固定資産が17億２千６百万円増加したことによるものであります。」

「投資有価証券が時価の上昇等により11億７千万円増加したことなどであります。／投資有価証券の売却による収入３億２千６百万円」

「この増加の主な要因は、投資有価証券が時価の上昇等により11億７千万円増加したことなどであります。」

「時価上昇の影響などによる投資有価証券の増加２億５千７百万円…その他有価証券評価差額金の増加１億８千６百万円」

「この減少の主な要因は、投資有価証券が時価の下落等により２億３千８百万円減少したことなどであります。」

「投資有価証券が時価下落の影響により３億５千１百万円減少したことなどにより、固定資産が４億４千９百万円減少したことによるものであります。」

「この増加の主な要因は、投資有価証券が時価の上昇等により25億４千３百万円増加したことなどであります。／その他有価証券評価差額金の増加16億８千９百万円」

「投資有価証券が時価上昇等により16億６百万円増加したことなどにより、固定資産が13億５千９百万円増加したことによるものであります。／その他有価証券評価差額金の増加11億４千２百万円」

「投資有価証券が時価上昇等により11億７千９百万円増加したことなどにより、固定資産が９億８千４百万円増加した。／その他有価証券評価差額金の増加８億４千３百万円」

「投資有価証券評価損 － 8,370／投資有価証券の時価上昇等による増加３億８千７百万円」

「投資有価証券 3,191,232 3,191,888 その他有価証券評価差額金 1,039,214 1,073,539」

「この主な要因は、営業未収入金及び契約資産の増加などにより流動資産が５億５千４百万円増加した一方、有形固定資産が減価償却などにより１億５千２百万円減少したこと、投資有価証券が時価の下落等により４億５千１百万円減少したことなどにより、固定資産が６億４百万円減少したことによるものであります。」

「この主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が３億７千万円増加した一方、投資有価証券が、株式の売却や時価の下落等により減少したことなどにより固定資産が４億５千万円減少したことによるものであります。」

「この主な要因は、連結子会社の連結除外や減価償却費等により有形固定資産が４億８千７百万円減少した一方、受取手形、営業未収入金及び契約資産、電子記録債権といった営業債権が３億８千７百万円、時価の上昇等により投資有価証券が４億２千３百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。」

「この主な要因は、連結子会社の連結除外の影響等により有形固定資産が３億３千９百万円減少した一方、投資有価証券の時価の上昇等により投資その他の資産が４億５千３百万円増加したことなどによるものであります。」

「また、当社が保有する投資有価証券の一部について時価の下落に伴う投資有価証券評価損１億２千９百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は８千６百万円となりました。」

「また、投資有価証券の時価の下落に伴う投資有価証券評価損１億５千１百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億２千５百万円となりました。」

「また、投資有価証券の時価の下落に伴う投資有価証券評価損１億５千７百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億９千５百万円（前年同四半期は２億４百万の利益）となりました。」

「純資産の部は、前連結会計年度末に比べて１億６千７百万円減少し、145億５千６百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少１億９千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加１千８百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１千３百万円であります。」

「また、当社が保有する上場株式の時価下落により特別損失として投資有価証券評価損２億７千２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９千９百万円(前連結会計年度比82.4％の減益)となりました。」

「この主な要因は、昨年度より建設中でありました新倉庫の稼働に伴う有形固定資産の増加11億１千７百万円、投資有価証券の時価評価に伴う増加１億９百万円などであります。」

「純資産の部は、前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、150億７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加１億３千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億４千９百万円であります。」

「純資産の部は、前連結会計年度末に比べて６千１百万円減少し、149億４千８百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加４千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億２千２百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１千１百万円であります。」

「その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末の826,159千円から当連結会計年度末には450,271千円となり、当期発生額は△506,000千円となりました。」

「この主な要因は、受取手形及び営業未収入金の増加６億３千６百万円、事業用土地を取得したことによる土地の増加１１億８百万円、投資有価証券の時価の下落に伴う減少６億５千８百万円などであります。」

「純資産の部は、前連結会計年度末に比べて３億９千万円増加し、１５４億３千１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加２億５千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億１千９百万円であります。」

「この主な要因は、利益剰余金の増加１億１千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億１千４百万円、退職給付に係る調整累計額の増加８百万円であります。」

「投資有価証券評価損 －」

「投資有価証券評価損 ２，９６５ －」

「投資有価証券評価損 ３，６３４ －」

「投資有価証券評価損　2,965」

「投資有価証券評価損　3,321」

「新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響等による株式・為替相場の不安定な動きを背景に、先行きの不透明感は高まっております。／投資有価証券評価損　3,634」

「当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、昨今の日銀による金融政策の効果により国内長期金利が低位で安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内長期金利の上昇懸念も予想されるため、今後の金利動向の影響を受ける可能性があります。」