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第1四半期2026年４月１日～2026年６月30日連結日本基準売上高3,597百万円前年比 +4.4%進捗 25.9%
営業利益135百万円前年比 +127.0%進捗 25.5%
経常利益249百万円前年比 +59.7%進捗 40.8%
純利益（親会社株主帰属）470百万円前年比 +220.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益178.94円
期末の財政状態
総資産41,087百万円
うち純資産 20,264 百万円自己資本比率 49.3%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高運輸部門 2,630,117千円（前年比 +2.6%）、不動産部門 68,065千円（前年比 +2.0%）、ホテル事業部門 641,838千円（前年比 +9.2%）、関連事業部門 257,800千円（前年比 +10.1%）
セグメント別利益運輸部門 4,654千円（前年比 -79.6%）、不動産部門 35,535千円（前年比 +3.8%）、ホテル事業部門 89,155千円、関連事業部門 10,880千円（前年比 +120.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,900百万円（前年比 +0.3%）
営業利益530百万円（前年比 +7.9%）
経常利益610百万円（前年比 -0.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益700百万円（前年比 -34.3%）
業績予想の修正売上高 13,900百万円 → 13,900百万円 / 営業利益 530百万円 → 530百万円 / 経常利益 610百万円 → 610百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 510百万円 → 700百万円（+37.3%）
年間配当予想60.00円 → 40.00円
業績の増減要因
運輸部門は中東情勢の影響で貨物の荷動きが一部鈍化した一方、作業料金の見直し、スポット貨物の荷役作業、日本海倉庫の子会社化により倉庫保管貨物が増加したが、作業人件費が増加した。ホテル事業部門は客室リニューアル効果、県内イベント、宿泊需要の増加により好調となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は負ののれん発生益287,456千円の計上などにより増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 新規社名 日本海倉庫株式会社 / 除外 0 / 除外社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,879千円、負ののれん発生益 287,456千円 / 特別損失 固定資産処分損 6,539千円
減価償却費198,658千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,700,000株
期末自己株式数65,056株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日～2026年６月30日 |
| 売上高 | 3,597百万円（前年比 +4.4%） |
| 営業利益 | 135百万円（前年比 +127.0%） |
| 経常利益 | 249百万円（前年比 +59.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 470百万円（前年比 +220.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 178.94円 |
| 自己資本比率 | 当期末 49.3% / 前期末 50.0% |
| 総資産 | 41,087百万円 |
| 純資産 | 20,264百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,900百万円（前年比 +0.3%） / 営業利益 530百万円（前年比 +7.9%） / 経常利益 610百万円（前年比 -0.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 700百万円（前年比 -34.3%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 13,900百万円 → 13,900百万円 / 営業利益 530百万円 → 530百万円 / 経常利益 610百万円 → 610百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 510百万円 → 700百万円（+37.3%） |
| 年間配当予想 | 60.00円 → 40.00円 |
| セグメント別売上高 | 運輸部門 2,630,117千円（前年比 +2.6%）、不動産部門 68,065千円（前年比 +2.0%）、ホテル事業部門 641,838千円（前年比 +9.2%）、関連事業部門 257,800千円（前年比 +10.1%） |
| セグメント別利益 | 運輸部門 4,654千円（前年比 -79.6%）、不動産部門 35,535千円（前年比 +3.8%）、ホテル事業部門 89,155千円、関連事業部門 10,880千円（前年比 +120.8%） |
| 減価償却費 | 198,658千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,879千円、負ののれん発生益 287,456千円 / 特別損失 固定資産処分損 6,539千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 新規社名 日本海倉庫株式会社 / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,700,000株 |
| 期末自己株式数 | 65,056株 |
| 業績の増減要因 | 運輸部門は中東情勢の影響で貨物の荷動きが一部鈍化した一方、作業料金の見直し、スポット貨物の荷役作業、日本海倉庫の子会社化により倉庫保管貨物が増加したが、作業人件費が増加した。ホテル事業部門は客室リニューアル効果、県内イベント、宿泊需要の増加により好調となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は負ののれん発生益287,456千円の計上などにより増益となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年4月1日付で日本海倉庫株式会社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益287百万円を計上したため。第1四半期の業績面では、ホテル事業の宿泊部門が好調だった一方、運輸部門は貨物の荷動き鈍化と作業人件費の増加により減益となった。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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