新規安定貨物の確保と物流施設の拡充
FY2016に初出。38回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-07前進決算
「神奈川県厚木地区に新たな物流拠点を開設したものの、倉庫保管および入出庫の取扱い拡大には至りませんでした。」
厚木地区の新拠点開設が実施された一方、倉庫保管・入出庫の取扱い拡大はまだ確認されていない。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、物流事業を中心に13,327百万円の設備投資を実施し」
物流事業全体で13,327百万円、国内物流事業で13,195百万円の設備投資を実施し、東京地区の不動産取得を含む施設拡充が大きく進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「倉庫業は、新設した物流センターの稼働に伴う保管・入出庫の取扱い増加等により、売上高は47億８千９百万円（前年同期比11.4％増）となりました。」
新設した物流センターが稼働し、保管・入出庫の取扱い増加と倉庫業売上高の前年同期比11.4％増につながった。施設拡充の稼働効果が中間期実績に表れている。 - FY2025前進有価証券報告書
「国内物流事業におきましては、倉庫業は昨年稼働した東扇島流通センターと本牧埠頭流通センターの物流施設拡充が寄与したことにより保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は87億６千３百万円（前期比12.1％増）となりました。」
東扇島流通センターと本牧埠頭流通センターの稼働効果が通期実績に表れ、倉庫業売上高が前期比12.1％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「倉庫業は本年１月より東扇島流通センターが稼働したことによる取扱い増加等により、売上高は42億９千８百万円（前年同期比10.5％増）」
東扇島流通センターが2024年1月に稼働し、倉庫業の取扱い増加と前年同期比10.5％の増収に結び付いた。物流施設拡充の新たな稼働実績が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資は、横浜地区における新倉庫建設工事のほか物流施設の改修工事ならびにリース資産の取得等により2,550百万円を実施しました。」
横浜地区の新倉庫建設を含む国内物流事業への設備投資が2,550百万円に達した。倉庫新設は総額4,197百万円、2024年8月完了予定で、2024年度には横浜本牧地区の新倉庫稼働も予定されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この要因は、主に新倉庫建設に伴う建設仮勘定や投資有価証券の増加等により固定資産が34億８千９百万円増加したことや、受取手形及び営業未収金の増加等により流動資産が７億６千９百万円増加したことによるものであります。」
新倉庫建設に伴う建設仮勘定が980百万円から3,161百万円へ増加し、建設の進行が数値で示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「この要因は、主に現金及び預金の増加等により流動資産が９億３百万円増加したことや、投資有価証券や建設仮勘定の増加等により固定資産が14億８千９百万円増加したことによるものであります。」
建設仮勘定の増加を含む固定資産の増加が続いている。前四半期に示された物流施設建設の進行を再確認する内容で、新たな施設名や完成などの追加マイルストーンは記載されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「この要因は、現金及び預金の減少等により流動資産が３億９千１百万円減少したものの、投資有価証券や建設仮勘定の増加等により固定資産が12億８千１百万円増加したことによるものであります。」
建設仮勘定が前連結会計年度末の980百万円から1,712百万円へ732百万円増加し、物流施設拡充に関連する建設進行の増加が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、横浜地区における新倉庫建設工事のほか同地区および東京地区における物流施設の改修工事として1,942百万円を実施しました。」
横浜地区で新倉庫建設工事に着手し、東京・横浜地区の改修を含む1,942百万円の設備投資を実施した。さらに、倉庫新設について総額3,832百万円、2024年8月完了予定の計画が示され、施設拡充が具体的に進展した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は５７億９百万円（前年同期比８.２％増）、流通加工業の売上高は４３億７千１百万円（前年同期比１７.３％減）、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は９１億９千３百万円（前年同期比１０.１％減）となりました。」
倉庫の保管・入出庫取扱いが増加する一方、流通加工と配送が減少する構成が続いている。国内物流事業全体も売上高199億5百万円、営業利益20億68百万円で減収減益となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は３７億６千３百万円（前年同期比９.３％増）、流通加工業の売上高は２８億２百万円（前年同期比２５.０％減）、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は６０億４千２百万円（前年同期比１５.０％減）となりました。」
倉庫の保管・入出庫取扱いの増加と、流通加工・配送の減少が続き、国内物流事業は減収減益となった。前四半期からの取扱い構成が継続している。 - FY2023-Q1倉庫取扱い増加と流通加工・配送減少有価証券報告書
「国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は１８億６千３百万円（前年同期比１０.２％増）、流通加工業の売上高は１３億４千６百万円（前年同期比３３.０％減）、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は３０億６千６百万円（前年同期比２３.７％減）となりました。」
国内物流では倉庫の保管・入出庫取扱いが増加した一方、流通加工と配送が減少した。施設拡充の新たな実施は記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、東京地区および横浜地区における物流施設の改修工事として903百万円を実施しました。」
東京・横浜地区の物流施設改修に903百万円を投資し、翌年度についても既存設備の改修等773百万円を2022年4月から2023年3月まで計画している。国内物流事業は減収減益だったが、施設改修は継続している。 - FY2022-Q3倉庫入出庫増加を伴う国内物流減収減益有価証券報告書
「国内物流事業におきましては、倉庫業は、入出庫の取扱いが増加し、売上高は５２億７千８百万円（前年同期比２.１％増）、流通加工業の売上高は５２億８千５百万円（前年同期比６.９％減）、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は１０２億２千６百万円（前年同期比２０.８％減）となりました。」
配送取扱いの減少は続いた一方、倉庫業では入出庫の取扱いが増加し、流通加工は減少した。国内物流事業全体では売上高214億円、営業利益22億28百万円となり、減収減益が継続している。 - FY2022-Q2配送取扱い減少による減収減益有価証券報告書
「陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは増加しましたが配送取扱件数が減少し、売上高は７１億５百万円（前年同期比１６.０％減）となりました。以上の結果、国内物流事業の売上高は１４６億９千３百万円（前年同期比１３億４千９百万円の減収、８.４％減）、営業利益は１５億４千２百万円（前年同期比２億３千２百万円の減益、１３.１％減）となりました。」
国内物流では、一般貨物輸送の取扱いは増加した一方、配送取扱件数の減少により事業全体が減収減益となった。 - FY2022-Q1取扱い構成が変化有価証券報告書
「倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが減少し、売上高は１６億９千万円（前年同期比１.５％減）、流通加工業は、巣ごもり需要や新規顧客の取込みにより取扱いが増加し、売上高は２０億１千万円（前年同期比７.６％増）、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは増加しましたが、配送取扱件数が減少し、売上高は４０億１千９百万円（前年同期比５.６％減）となりました。」
国内物流では、流通加工が巣ごもり需要と新規顧客の取込みにより増加した一方、倉庫保管・入出庫と配送は減少した。施設拡充の新たな実施は記載されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、物流事業を中心に1,077百万円の設備投資を実施し、当連結会計年度の主な設備投資は、東京地区および横浜地区における物流施設の改修工事として960百万円を実施しました。」
東京・横浜地区の物流施設改修に960百万円を投資した。さらに、2021年4月から2022年3月までの既存設備改修等として828百万円の計画も示され、施設拡充が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「倉庫業は、保管残高が増加し、売上高は５１億６千９百万円（前年同期比１.７％増）、流通加工業は、取扱いが増加し、売上高は５６億７千５百万円（前年同期比１７.７％増）、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、配送取扱件数が増加し、売上高は１２９億９百万円（前年同期比４.２％増）となりました。」
国内物流では、保管残高、流通加工、配送取扱件数の増加が続いている。新規施設の開設や追加の施設拡充は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「倉庫業は、保管残高が増加し、売上高は３４億４千１百万円（前年同期比３.１％増）、流通加工業は、取扱いが増加し、売上高は３７億３千１百万円（前年同期比１６.２％増）、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、配送取扱件数が増加し、売上高は８４億５千６百万円（前年同期比５.０％増）となりました。」
倉庫保管、流通加工、配送の取扱い増加が続き、国内物流事業の売上高は前年同期比6.9％増、営業利益は27.6％増となった。新規施設の開設など、新たな施設拡充の記載はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要により、宅配関連商品や食料品等の貨物取扱いが増加しました。」
国内物流では宅配関連商品や食料品等の取扱いが増加した。新規施設の開設や追加投資の記載はなく、既存の国内貨物取扱い拡大テーマの継続とした。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、東京地区および横浜地区における物流施設の改修工事として890百万円を実施しました。」
物流事業全体で1,204百万円を設備投資し、東京・横浜の物流施設改修に890百万円、神戸地区の荷役機器導入等に267百万円を投じた。さらに、2021年3月までの既存設備改修等として1,124百万円の計画も示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し」
倉庫の保管・入出庫の取扱い増加が続いている。一方、新規施設の開設や追加の施設拡充は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫保管・入出庫の取扱いは増加しましたが、陸上運送の取扱いは減少し、輸出入貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いも減少しました。」
倉庫保管・入出庫の取扱い増加は続いている。一方、新規施設の開設や追加の施設拡充に関する記載はなく、陸上運送等の取扱いは減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫保管の取扱いは堅調に推移しましたが、陸上運送の取扱いは減少し、輸出入貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いも減少しました。」
倉庫保管の取扱いは堅調に推移しており、国内物流の安定貨物に関するテーマは継続している。一方、新規施設の開設や追加投資などの新たな施設拡充は記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、東京地区および横浜地区における物流施設の改修工事として1,170百万円を実施しました。」
東京・横浜地区の物流施設改修に1,170百万円を投資した。加えて、2019年4月から2020年3月までの既存設備改修等として1,095百万円の計画も示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「倉庫保管等の国内貨物の取扱いが堅調に推移し」
国内貨物の取扱いが引き続き堅調に推移している。新規施設の開設など、施設拡充の新たな実施は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「倉庫保管等の国内貨物の取扱いが堅調に推移し」
国内貨物の取扱いが引き続き堅調に推移している。新規施設の開設や施設拡充の新たな実施は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「倉庫保管や流通加工等の国内貨物の取扱いが堅調に推移し」
国内貨物の取扱いが堅調に推移していることが確認された。新規施設の開設など、施設拡充の新たな実施は記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「輸入貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物の取扱いおよび倉庫入出庫・流通加工・配送等、国内貨物の取扱いが増加しました。」
国内貨物について、倉庫入出庫・流通加工・配送等の取扱い増加が続いている。新規施設の開設など、施設拡充の新たな実施は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「倉庫・流通加工・配送等、国内貨物の取扱いも増加しました。」
国内貨物の取扱い増加が確認された。一方、本 filing では新規施設の開設や施設拡充の新たな実施は記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な設備投資は、東京地区および横浜地区における物流施設の改修工事を中心とする１２億円を実施しました。」
茨木流通センター新設による取扱い増に加え、東京・横浜地区の物流施設改修を含む設備投資を実施し、施設拡充が年度実績として具体化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内物流事業におきましては、倉庫業は、既存施設が堅調なことに加え、大阪北摂エリアにおける茨木流通センター新設に伴う取扱い増等により、売上高は４６億４千８百万円（前年同期比５.３％増）となり」
茨木流通センター新設に伴う取扱い増が続けて記載されている。新たな施設の開設自体は前四半期までに示されており、本 filing ではその効果が継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「国内物流事業におきましては、倉庫業は、大阪北摂エリアにおける茨木流通センター新設に伴う取扱い増等により、売上高は３０億６千３百万円（前年同期比５.７％増）となり」
大阪北摂エリアで茨木流通センターが新設され、取扱い増と売上高の増加が示された。新規施設の開設という具体的な進展が確認できる。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「国内物流事業の売上高は６５億１千９百万円（前年同期比２億４千５百万円の増収、３.９％増）となりましたが、営業利益は新規施設の開設等に伴う固定費の増加により４億５千１百万円（前年同期比９千万円の減益、１６.７％減）となりました。」
新規施設の開設が実施され、施設拡充の具体的な進展が示された。一方、開設に伴う固定費増加が国内物流事業の減益要因となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「倉庫における新規安定貨物の確保や施設の拡充」
国内物流の取扱拡大に向け、安定貨物の獲得と施設面の拡充を掲げている。