営業債務・借入金・社債の流動性リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
ケイヒンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2026不動産取得に伴い手許流動性が減少有価証券報告書
「現金及び現金同等物の期末残高は、48億２百万円となりました。」
不動産取得を含む投資活動に121億13百万円を支出した結果、現金及び現金同等物は前期末の85億78百万円から48億02百万円へ減少した。一方、借入金・社債による調達方針と資金繰計画、コミットメントライン等による管理は継続している。 - 2026-05-12悪化決算
「現金及び現金同等物の期末残高は、48億２百万円となりました。」
現金及び現金同等物は85億78百万円から48億02百万円へ減少し、借入金依存度も15.2％から18.9％へ上昇した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「現金及び現金同等物の中間期末残高は、107億３百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前期末の85億78百万円から107億3百万円へ増加し、借入金依存度も15.2％から13.5％へ低下した。手許流動性と負債面の双方で改善方向の変化が示された。 - FY2025現金残高の減少と借入金依存度低下が併存有価証券報告書
「現金及び現金同等物の期末残高は、85億７千８百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前期末の87億19百万円から85億78百万円へ減少した一方、借入金依存度は16.8％から15.2％へ低下した。 - FY2025-H1現金減少と借入金依存度低下が併存有価証券報告書
「これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（１億７千６百万円の増加）を加え、全体では５億１千万円の減少となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は、82億９百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前期末の87億19百万円から82億09百万円へ減少した一方、借入金依存度は16.8％から16.1％へ低下した。手許流動性と負債面で異なる動きが確認された。 - FY2024現金微減と借入金依存度低下が通期で併存有価証券報告書
「現金及び現金同等物の期末残高は、87億１千９百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前期末の87億43百万円から87億19百万円へ微減した一方、借入金依存度は20.3％から16.8％へ低下した。手許流動性と負債面で異なる動きが通期で確認された。 - FY2024-Q3現金微減と借入金依存度低下が併存有価証券報告書
「現金及び預金 9,310 9,272」
現金及び預金は前連結会計年度末の9,310百万円から9,272百万円へ微減した一方、借入金依存度は20.3％から18.0％へ低下し、流動性と負債面で異なる動きが示された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「現金及び現金同等物の四半期末残高は、91億４千８百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末の87億43百万円から91億48百万円へ増加した。借入金依存度も20.3％から17.9％へ低下し、手許流動性と負債面の状況が改善方向に進んでいる。 - FY2024-Q1現金減少と借入金依存度低下が併存有価証券報告書
「この要因は、現金及び預金の減少等により流動資産が３億９千１百万円減少したものの、投資有価証券や建設仮勘定の増加等により固定資産が12億８千１百万円増加したことによるものであります。」
現金及び預金は9,310百万円から8,958百万円へ減少した一方、借入金依存度は20.3％から18.7％へ低下した。手許流動性の減少と負債面の改善が同時に示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「現金及び現金同等物の期末残高は、８７億４千３百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前年度末の66億28百万円から87億43百万円へ増加した。借入金の減少もあり、手許流動性と負債面の状況が改善方向に進んだ。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して２４億４百万円増加し４４３億９千３百万円となりました。この要因は、主に現金及び預金の増加により流動資産が２２億７百万円増加したことによるものであります。」
現金及び預金は前連結会計年度末の7,104百万円から8,691百万円へ増加し、借入金も842百万円減少した。手許流動性と負債面の状況が改善方向に進んでいる。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して７億７千６百万円減少し１９７億１千９百万円となりました。この要因は、主に借入金が減少したことによるものであります。」
借入金の減少により負債合計が前連結会計年度末比7億76百万円減少し、現金及び現金同等物も76億16百万円となった。流動性と負債面の状況が改善方向に進んでいる。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「現金及び預金の増加等により流動資産が６億９千６百万円増加した」
現金及び預金は前連結会計年度末の7,104百万円から7,785百万円へ増加し、借入金も減少した。手許流動性と負債面の状況が改善方向に進んでいる。 - FY2022対処有価証券報告書
「現金及び現金同等物の期末残高は、６６億２千８百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前期末の53億7百万円から66億28百万円へ増加し、借入金も減少した。手許流動性と負債面の状況が改善方向に進んでいる。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「この主な要因は、現金及び預金の増加等により流動資産が８億４千９百万円増加したものの、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が１０億３千８百万円減少したことによるものであります。」
現金及び預金は前連結会計年度末の59億36百万円から65億28百万円へ増加し、借入金も減少した。手許流動性と負債面の状況に改善方向の変化がみられる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、営業債務や借入金、社債において、流動性リスクに晒されておりますが、各社が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに必要に応じて金融機関から借入等を行うことで、手許流動性を確保するよう管理しております。」
資金繰計画の作成・更新、必要時の金融機関借入による手許流動性確保の方針が継続している。期末の現金及び現金同等物は53億7百万円となった。 - FY2020対処有価証券報告書
「各社が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに必要に応じて金融機関から借入等を行うことで、手許流動性を確保するよう管理しております。」
資金繰計画の作成・更新に加え、必要時の金融機関借入、当座貸越契約、コミットメントライン契約を明示した。現金及び現金同等物も25億98百万円から39億30百万円へ増加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「各社が適時に資金繰計画を作成、更新する等の方法により、手許流動性を確保するよう管理しております。」
営業債務、借入金、社債に係る流動性リスクを資金繰計画の作成・更新と手許流動性の確保により管理する方針が続いている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、営業債務や借入金、社債において、流動性リスクに晒されておりますが、各社が適時に資金繰計画を作成、更新する等の方法により、手許流動性を確保するよう管理しております。」
営業債務・借入金・社債に係る流動性リスクと、資金繰計画の作成・更新による管理方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、営業債務や借入金、社債において、流動性リスクに晒されておりますが、各社が適時に資金繰計画を作成、更新する等の方法により、手許流動性を確保するよう管理しております。」
資金繰計画の作成・更新と手許流動性の確保を管理手段としている。