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ケイヒン(9312)・施策再掲直近の決算(2026-11-05)では「前進」

国内外拠点の連携による国際複合輸送・プロジェクト貨物の拡大

FY2016に初出。38回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-05。

38記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY2019再掲FY2020-Q1 – FY2021前進FY2022-Q1 – FY2023前進FY2025-H1 – 2026-05-122016: 320162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中2社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-05前進決算

    「国際運送取扱業は、複合一貫輸送とプロジェクト貨物の取扱いが増加となった一方、中国からの新車輸出の激増、世界規模での港湾混雑、環境規制に伴う運航速度低下、中東紛争による迂回航路の常態化という複合的要因による世界的な自動車専用船における船腹不足の影響を受け、輸出車両の海上輸送取扱いが減少し減収となった」

    複合一貫輸送とプロジェクト貨物の取扱い増加が具体的に示された一方、輸出車両の海上輸送は船腹不足の影響で減少した。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「国際物流におけるDX(国際物流一元管理システム)導入によるサービス強化により、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。」

    グローバル代理店との連携、アジア地域での拠点進出・事業提携、現地法人の物流センター運営に加え、国際物流一元管理システムの導入方針が示された。新たなシステム導入の完了実績までは記載されていない。
  3. 2026-05-12前進決算

    「国際物流事業では、物流業務の高度化と効率化を支援する顧客とのコミュニケーションツールの提供を通じた取扱拡大に注力するとともに、輸出車両についても積極的な集荷活動を推進いたしました。」

    顧客とのコミュニケーションツールによる取扱拡大と輸出車両の集荷活動が継続・具体化した。一方、国際物流事業全体は海上運賃下落等により減収減益となった。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「国際物流事業では、トラッキングWEBサービスの本格稼働に伴い、お客様へのご提案を強化するとともに、利便性向上と、取引拡大に向けた営業活動を推進しました。」

    国際物流の取引拡大に向け、トラッキングWEBサービスが本格稼働し、顧客提案の強化、利便性向上、営業活動の推進という具体的な施策が実施された。
  5. FY2025前進有価証券報告書

    「国際物流の新規開発営業部署を新設し、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。」

    国際物流の拡大に向け、新規開発営業部署の新設と現地法人に接続する新規取扱いの開発が具体的な施策として示された。
  6. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「国際物流事業におきまして、国際運送取扱業は複合一貫輸送、プロジェクト貨物の取扱いが減少したものの、輸出車両の海上輸送が増加したことに加え、期中に海上運賃の上昇があり、売上高は94億1千4百万円(前年同期比2.0%増)」

    前年度に減収減益だった国際物流で、輸出車両海上輸送の増加と期中の海上運賃上昇により、国際運送取扱業は前年同期比2.0%増収となった。国際物流事業全体も売上高2.2%増、営業利益3.4%増となった。
  7. FY2024国際物流の通期減収減益有価証券報告書

    「国際物流事業の売上高は202億4千9百万円(前期比141億3千1百万円の減収、41.1%減)、営業利益は12億9千1百万円(前期比14億4千3百万円の減益、52.8%減)となりました。」

    国際複合輸送・プロジェクト貨物等の拡大方針は維持されているが、通期では国際物流事業が大幅な減収減益となった。
  8. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「国際物流事業におきましては、輸出海運貨物の取扱いが増加したものの、コンテナ運賃・航空運賃の下落や、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少したことにより減収減益となりました。」

    輸出海運貨物の一部増加はあるものの、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両海上輸送、航空貨物の減少と運賃下落により、国際物流の低調な状況が続いている。
  9. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「国際物流事業におきましては、輸出海運貨物の取扱いが増加したものの、コンテナ運賃・航空運賃の下落や、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少したことにより減収減益となりました。」

    輸出海運貨物の一部増加はあるものの、運賃下落と複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両海上輸送、航空貨物の取扱い減少により、国際物流の減収減益が続いている。
  10. FY2024-Q1国際物流の取扱い減少と海上運賃下落有価証券報告書

    「国際運送取扱業は、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少したほか、海上運賃下落により、売上高は43億8千2百万円(前年同期比51.5%減)」

    前年度まで取扱い増加と海上運賃高騰を背景に拡大していた国際運送取扱業で、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両海上輸送の取扱いが減少し、海上運賃下落も加わって大幅減収となった。
  11. FY2023前進有価証券報告書

    「国際運送取扱業は、プロジェクト貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰もあり、売上高は307億4百万円(前期比34.9%増)」

    国際運送取扱業でプロジェクト貨物の取扱いが増加し、売上高は前期比34.9%増となった。国際物流拡大に向けた実績が通期で数値化されている。
  12. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、海運貨物およびプロジェクト貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰もあり、売上高は265億2千1百万円(前年同期比55.0%増)」

    海運貨物・プロジェクト貨物の取扱い増加と海上運賃高騰を背景に、国際運送取扱業の売上高が前年同期比55.0%増となった。航空運送取扱いと港湾作業は減少したが、国際物流事業全体では売上高43.7%増、営業利益55.1%増となった。
  13. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「国際運送取扱業は、貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰や円安の影響により、売上高は175億4千3百万円(前年同期比58.7%増)」

    国際運送取扱いで貨物取扱いが増加し、海上運賃高騰・円安の影響も加わって売上高が前年同期比58.7%増となった。国際物流事業全体でも売上高48.9%増、営業利益64.1%増となり、拡大実績が続いている。
  14. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「国際運送取扱業は、複合一貫輸送・プロジェクト貨物の取扱い増、輸出車両の海上輸送の運賃高騰のほか、円安の影響もあり、売上高は90億3千1百万円(前年同期比90.8%増)」

    国際運送取扱業で複合一貫輸送・プロジェクト貨物の取扱い増加が続き、運賃高騰や円安の影響も加わって売上高が前年同期比90.8%増となった。国際物流拡大の実績が数値で示されている。
  15. FY2022前進有価証券報告書

    「国際運送取扱業は、輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが増加し、売上高は227億6千万円(前期比62.6%増)、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが増加し、売上高は24億4千6百万円(前期比86.1%増)、港湾作業の売上高は20億9千3百万円(前期比4.9%増)となりました。」

    国際運送、航空運送、港湾作業の各分野で取扱い増加が通期で確認され、国際物流事業は売上高273億円、営業利益19億70百万円となった。
  16. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「国際運送取扱業は、輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが増加し、売上高は171億1千6百万円(前年同期比66.6%増)、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが増加し、売上高は17億8千1百万円(前年同期比111.5%増)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも増加し、売上高は16億2千3百万円(前年同期比10.9%増)となりました。」

    国際運送取扱、航空運送取扱、港湾作業の各分野で取扱い増加が続き、国際物流事業の売上高は前年同期比63.2%増、営業利益は300.2%増となった。国際複合輸送・プロジェクト貨物等の拡大に向けた実績が数値で示されている。
  17. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「国際運送取扱業は、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが増加し、売上高は110億5千5百万円(前年同期比68.7%増)、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが増加し、売上高は10億1千7百万円(前年同期比95.5%増)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも増加し、売上高は11億8百万円(前年同期比21.1%増)となりました。」

    複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物、輸出車両海上輸送、航空貨物、港湾作業の各取扱いが増加し、国際物流事業は大幅な増収増益となった。
  18. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「国際物流事業におきましては、巣ごもり需要や経済活動の一部再開による荷動き増とコンテナ不足の影響による運賃上昇もあり、貨物取扱いが増加し、売上高も増加しました。国際運送取扱業は、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが増加し、売上高は47億3千2百万円(前年同期比47.6%増)、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが増加し、売上高は5億1百万円(前年同期比102.4%増)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも増加し、売上高は5億5千1百万円(前年同期比28.1%増)となりました。」

    前期まで厳しい状況が続いていた国際物流で、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両海上輸送、航空貨物、港湾作業の取扱い増加と大幅な増収が確認された。
  19. FY2021再掲有価証券報告書

    「今後も成長が見込めるアジアにおける現地法人の機能および営業力を強化するとともに、グローバルに提携する代理店との密接な連携も維持しながら、新たな有力拠点への進出も視野に入れ、海外ネットワークの拡充を図ります。また、フォワーディング業務に加え、物流センターやトラック事業の運営などローカルハンドリングの拡充を通じて、事業基盤の強化を図ります。」

    アジア現地法人・代理店との連携、新たな有力拠点への進出、ローカルハンドリング拡充という方針が継続している。一方、通期の国際物流事業は減収減益となった。
  20. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーン停滞の影響により、貨物取扱いは厳しい状況となりました。」

    海外規制とサプライチェーン停滞の影響により、国際物流の貨物取扱いが厳しい状況にあり、国際複合輸送・プロジェクト貨物等の拡大に関する新たな具体策は記載されていない。
  21. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「国際運送取扱業は、複合一貫輸送、海運貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は65億5千3百万円(前年同期比13.4%減)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は9億1千5百万円(前年同期比17.6%減)となりました。」

    国際運送取扱いと港湾作業の取扱い減少が続き、国際物流事業は前年同期比11.9%の減収、営業利益39.8%減となった。国際複合輸送・プロジェクト貨物拡大に関する新たな具体策は記載されていない。
  22. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーン停滞の影響により、貨物取扱いは厳しい状況となりました。」

    海外規制に伴うサプライチェーン停滞により国際物流の貨物取扱いが厳しい状況となっており、国際物流拡大のテーマに対する低調な状況が続いている。
  23. FY2020再掲有価証券報告書

    「今後も成長が見込めるアジアにおける現地法人の機能および営業力を強化するとともに、グローバルに提携する代理店との密接な連携も維持しながら、新たな有力拠点への進出も視野に入れ、海外ネットワークの拡充を図ります。」

    アジア現地法人の機能・営業力強化、代理店との連携、新たな有力拠点への進出、ローカルハンドリング拡充を引き続き掲げている。一方、通期実績では国際運送取扱、港湾作業、航空運送取扱のいずれも減収となった。
  24. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「国際運送取扱業は、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は118億1百万円(前年同期比7.7%減)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は16億7千2百万円(前年同期比10.9%減)、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが減少し、売上高は5億8千1百万円(前年同期比27.7%減)となりました。」

    国際運送取扱い、港湾作業、航空運送取扱いの各分野で貨物取扱いの減少が続いており、国際複合輸送・プロジェクト貨物拡大のテーマに新たな具体策は記載されていない。
  25. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「国際運送取扱業は、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は75億6千3百万円(前年同期比11.6%減)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は11億1千1百万円(前年同期比12.1%減)、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが減少し、売上高は3億9千6百万円(前年同期比18.7%減)となりました。」

    前四半期に続き、国際運送取扱い、港湾作業、航空運送取扱いの各分野で貨物取扱いが減少した。国際物流拡大に関する新たな具体策は記載されていない。
  26. FY2020-Q1取扱い減少へ転換有価証券報告書

    「国際運送取扱業は、海運貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は39億3百万円(前年同期比13.1%減)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は5億8千3百万円(前年同期比14.6%減)、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが減少し、売上高は2億1千1百万円(前年同期比11.4%減)となりました。」

    前期まで増加が続いていた国際運送取扱業について、海運貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業、航空運送取扱いがいずれも減少し、国際物流拡大の実績が減少方向へ転じた。
  27. FY2019前進有価証券報告書

    「国際運送取扱業は、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物の取扱いが増加し、売上高は164億9千2百万円(前期比11.5%増)」

    複合一貫輸送、輸出車両海上輸送、プロジェクト貨物の取扱い増加が通期で確認され、国際運送取扱業の売上高は前期比11.5%増となった。
  28. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「国際運送取扱業は、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物の取扱いが増加し、売上高は127億8千1百万円(前年同期比14.9%増)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも増加し、売上高は18億7千7百万円(前年同期比9.0%増)」

    複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物および港湾作業の取扱い増加が続き、国際物流事業で前年同期比14.0%の増収、営業利益31.3%増となった。
  29. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物の取扱いが増加し、売上高は85億5千8百万円(前年同期比16.0%増)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも増加し、売上高は12億6千4百万円(前年同期比12.3%増)」

    複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物、港湾作業の取扱い増加が続き、国際物流事業の増収と具体的な進展が示された。
  30. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「輸出入貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いも増加しました。」

    前期まで減少もみられた国際物流について、輸出入貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱い増加が記載された。国際物流の拡大に向けた実績が進展している。
  31. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「国際運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物の取扱いが増加し、売上高は111億2千7百万円(前年同期比6.2%増)となり」

    国際運送取扱業で輸出貨物の取扱い増加と前年同期比6.2%の増収が記載され、国際物流の取扱拡大に向けた実績が続いている。
  32. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「国際運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物の取扱いが増加し、売上高は73億7千8百万円(前年同期比6.3%増)となり」

    前期までの減少基調から、輸出貨物の取扱い増加と国際運送取扱業の増収が確認された。
  33. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「国際運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物の取扱いが増加したほか、プロジェクト貨物の取扱いが増加し、売上高は36億4千1百万円(前年同期比2.8%増)となり」

    前期まで減少が続いていた国際運送取扱業で、輸出貨物およびプロジェクト貨物の取扱い増加が記載され、国際物流拡大に向けた実績が前進した。
  34. FY2017再掲有価証券報告書

    「国際物流事業においては国内と海外現地法人との連携による国際複合輸送やプロジェクト貨物輸送の取扱い拡大、輸出車両輸送事業における三国間輸送の取扱い拡大を推進するほか」

    国内外現地法人との連携による複合輸送・プロジェクト貨物拡大を引き続き掲げている。一方、国際運送取扱業では複合一貫輸送や海運貨物の取扱いが減少した。
  35. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「国際運送取扱業は、複合一貫輸送や海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが減少したほか、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は104億7千8百万円(前年同期比28.5%減)となり」

    複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱い減少が続き、国際物流の取扱拡大テーマに対する低調な実績が再確認された。
  36. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「国際運送取扱業は、複合一貫輸送や海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが減少したほか、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は69億3千8百万円(前年同期比33.6%減)となり」

    複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱い減少が続き、既存の国際物流拡大テーマに対する弱い実績が再確認された。
  37. FY2017-Q1取扱いが減少有価証券報告書

    「国際運送取扱業は、海運貨物やプロジェクト貨物の取扱いが減少したほか、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は35億4千2百万円(前年同期比35.9%減)となりました。」

    国際複合輸送・プロジェクト貨物の拡大という既存テーマに対し、当四半期は海運貨物・プロジェクト貨物の取扱いが減少した。
  38. FY2016初出有価証券報告書

    「国内と海外現地法人との連携による国際複合輸送やプロジェクト貨物輸送の取扱いの拡大」

    国内と海外現地法人の連携を手段として、国際物流の取扱拡大を進める方針を示している。
一緒に動いた変遷

「収益向上と業績回復」は、この変遷が動いた38回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

18148777★123456
  1. ★この変遷
  2. 1収益向上と業績回復18回
  3. 2営業キャッシュ・フロー向上と借入金削減による財務改善14回
  4. 3事業用資産・投資有価証券の時価下落と減損リスク8回
  5. 4国内物流の増収増益と国際物流の減収減益7回
  6. 5新規安定貨物の確保と物流施設の拡充7回
  7. 6外貨建取引の円換算に伴う為替変動リスク7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ケイヒンの次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-05の決算で、「前進」でした。
報道
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国内外拠点の連携による国際複合輸送・プロジェクト貨物の拡大|ケイヒン(9312)の変遷 | Komori