直販体制と販売協力先との協力体制の強化
FY2021に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「既存顧客の継続利用・アップセルに加え、地域金融機関やパートナー企業との連携による新規顧客の獲得にも注力いたしました。」
既存顧客の継続・アップセルと、地域金融機関及びパートナー企業を通じた新規顧客開拓を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社のサービス提供先を拡大するため、当中間会計期間においては、豊和銀行、群馬銀行、十六銀行、山陰合同銀行など、地方銀行との連携を積極的に推進してまいりました。これらの地方銀行からの顧客紹介を通じて、当社サービスの利用者拡大が期待されております。また、2025年３月には接骨院向けソリューション提供に定評のある株式会社リグアとも業務提携を実施し、リグアのクライアントである整骨院への「C-mo」導入を推進しております。」
地方銀行との連携を複数行へ広げ、2025年3月には株式会社リグアとの業務提携も実施し、紹介による顧客開拓先を拡大している。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、事業部制への組織改編による営業力及びサポート体制の強化、アライアンス先の拡大や関係性の強化を通じてビジネスの拡大を図ることで、2024年９月末時点の契約店舗数は、C-mo 4,661、C-mo Pro 1,553、合計6,214店舗となりました。」
事業部制への組織改編、営業・サポート体制強化、アライアンス先拡大を進め、契約店舗数を更新した。 - FY2024-Q2契約店舗数の内訳更新有価証券報告書
「Ｃ－ｍｏ 2,931 3,984 4,425 4,933 Ｃ＋ 1,744 1,307 1,298 1,518 合計 4,675 5,291 5,723 6,451」
2024年3月末の契約店舗数はC-mo4,933店舗、C＋1,518店舗、合計6,451店舗となった。2023年9月末比でC-moは508店舗、C＋は220店舗、合計は728店舗増加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「Ｃ－ｍｏ 2,931 3,984 4,425 4,935 Ｃ＋ 1,744 1,307 1,298 1,498 合 計 4,675 5,291 5,723 6,433」
2023年12月末の契約店舗数はC-mo4,935店舗、C＋1,498店舗、合計6,433店舗となった。C-moは2023年9月末の4,425店舗から増加している。 - FY2023前進有価証券報告書
「「Ｃ－ｍｏ」の新機能の開発と販路拡大に努めたことで、2023年９月末時点の「Ｃ－ｍｏ」の取引店舗数は4,425店舗と増加傾向にあります。」
C-moの販路拡大と新機能開発を進め、取引店舗数は2022年9月末の3,984店舗から4,425店舗へ増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「加えて、SNSやオウンドメディアの運用、ウェビナーの開催、イベントブースへの出展などにより、直販体制での新規顧客開拓や認知拡大に取り組んでまいりました。また、「Ｃ－ｍｏ」の提供先拡大には、直販体制の強化以外にも、アライアンス先との協力体制が重要であると考えており、アライアンス先の拡大、関係性の強化も継続して行っております。これらの活動により、2023年６月末時点の「Ｃ－ｍｏ」の取引店舗数は4,302店舗と増加傾向にあり」
SNS、オウンドメディア、ウェビナー、イベントブース出展による直販と、アライアンス先の拡大・関係強化を継続し、Ｃ－ｍｏの取引店舗数は2023年3月末の4,255店舗から2023年6月末の4,302店舗へ増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、「Ｃ－ｍｏ」の提供先の拡大のためには、前事業年度に引き続き、営業構造の強化に努めてまいりました。アライアンス先の拡大、関係性の強化を行うと同時に、SNS・オウンドメディアの運用やウェビナーの開催、イベントブースへの出展による直販体制での新規顧客の開拓と、当社サービスの認知拡大施策にも積極的に取り組むことにより、2023年３月末時点の「Ｃ－ｍｏ」の取引店舗数は4,255店舗と増加傾向にあり」
アライアンス先の拡大・関係強化に加え、SNS、オウンドメディア、ウェビナー、イベントブース出展による直販を実施し、C-mo取引店舗数は2022年12月末の4,085店舗から2023年3月末の4,255店舗へ増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、「Ｃ－ｍｏ」の提供先の拡大のためには、前事業年度に引き続き、営業構造の強化に努めてまいりました。アライアンス先の拡大、関係性の強化を行うと同時に、SNS・オウンドメディアの運用やウェビナーによる直販体制での新規顧客の開拓に取り組むことにより、2022年12月末時点の「Ｃ－ｍｏ」の取引店舗数は4,085店舗と増加傾向にあり」
アライアンス先の拡大・関係強化、SNS・オウンドメディア・ウェビナーを用いた直販を継続し、C-mo取引店舗数は2022年9月末の3,984店舗から2022年12月末の4,085店舗へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「アライアンス企業の新規開拓も継続的に行っており、当事業年度末のアライアンス企業数は413社となりました。」
勉強会、紹介店舗の進捗報告会、営業同行、新規開拓を継続し、アライアンス企業数は前四半期末の383社から413社に増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「Ｃ－ｍｏ」のシェアの拡大については、引き続き営業構造の強化に注力してまいりました。当社の受注はアライアンス企業からの紹介と直販との２つの軸で成り立っており、アライアンス企業からの紹介が約７割、直販が約３割という構造となっております。アライアンス企業に対しては、前事業年度に引き続き、勉強会の開催や営業同行、紹介店舗の進捗報告会を行うことで、関係性の強化や紹介の活性化に取り組んでおります。アライアンス企業の新規開拓も継続的に行っており、当第３四半期会計期間末のアライアンス企業数は383社となっております。」
アライアンス企業数が前四半期末の356社から383社に増加し、勉強会・営業同行・進捗報告会・新規開拓を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社の受注はアライアンス企業からの紹介と直販との２つの軸で成り立っており、アライアンス企業からの紹介が約７割、直販が約３割という構造となっております。アライアンス企業に対しては、前事業年度に引き続き、勉強会の開催や営業同行を行うことで、関係性の強化や紹介の活性化に取り組んでおりますが、同時にアライアンス企業の新規開拓も継続的に行うことで、当第２四半期会計期間末のアライアンス企業数は356社となっております。」
アライアンス紹介と直販の受注構造を約7対3と示し、勉強会・営業同行・新規開拓を継続した結果、アライアンス企業数は356社となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「Ｃ－ｍｏ」の契約店舗数拡大のため、前期に引き続きアライアンス先の強化、直販体制の強化を進める」
アライアンス先と直販体制の強化を前期から継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「営業力強化を目的とした、直販体制及び販売協力先（アライアンス）との協力体制強化に取り組んでまいります。」
営業力強化の手段として直販とアライアンスの両方を挙げている。