新規事業・新規サービスによる収益基盤の拡大
FY2021に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-09-18。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当社グループは、これら「支援（DX）」と「牽引（実業）」の両輪を深化させるため、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、perzik株式会社の株式取得により、今後は既存顧客が抱える最大の課題である人材・採用面においても多角的な支援が可能な体制を整えてまいります。」
収益基盤拡大の取り組みが、perzik株式会社の取得による採用支援への進出と、DX・実業に続く支援領域の拡張へ進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒを通じ、当社グループ自らが運営する飲食店事業にも注力しており、実際の店舗運営で得られた知見をマーケティング支援サービスへ還元することで、より実践的で付加価値の高い支援体制を構築するとともに、グループ全体の収益機会拡大を推進してまいります。」
新規事業・新サービスによる収益基盤拡大が、CS-Rを通じた飲食店運営とその知見の還元へ具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、リアル店舗事業（飲食店運営事業）を収益の柱の一つとして成長させ、事業ポートフォリオの多角化を図るため、M&Aの機会を模索してまいりました。」
新規事業・新規サービスによる収益基盤拡大の取り組みが、直営店舗の開業と飲食店運営会社の買収によるリアル店舗事業へ具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月にインバウンド客向け飲食店・食体験多言語予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」のリリースを行いました。」
新規サービスによる収益基盤拡大の具体的な進展として、2024年4月にJAPAN FOOD GUIDEをリリースした。サービスは英語、韓国語、中国語繁体字・簡体字の4言語に対応している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「C+ travel」の正式リリースにより前年同期比で増収した一方で、成長促進のための人件費や採用コスト等の販管費の増加により前年同期比で減益となったものの」
C+ travelの正式リリースが増収要因として記載され、新規サービスによる収益基盤拡大が進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「トラベル業界（旅館・ホテルなどの宿泊施設）への支援も開始し、サービス提供先のスコープを拡大することで」
新たな業界向け支援を開始し、新規サービス・提供先による収益基盤拡大の取り組みを具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年10月 旅館・ホテル向けのマーケティングソリューション「C+ Travel」をリリース」
新規サービスによる収益基盤拡大の具体的な進展として、トラベル業界向けサービスをリリースした。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年３月に「C-mo Inbound」を大幅アップデートし、新たにインバウンド対策総合サービスとしてリリースいたしました。」
既存のC-mo Inboundをインバウンド対策総合サービスへ大幅アップデートし、新たなサービス提供範囲を具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「クライアント企業及び消費者の潜在需要をいち早く読み取り、新規事業及び新規サービスの開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。」
新規事業・新規サービスによる収益基盤拡大の方針を再掲している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「飲食店に向けては、インバウンド需要の回復を見据え、「Ｃ－ｍｏ」の追加機能として、世界各国100以上の言語に自動翻訳をすることが可能なサイト作成サービス「C-mo Inbound」を2022年６月にリリースいたしました。」
新サービスの具体的な成果として、100以上の言語に対応するC-mo Inboundを2022年6月にリリースした。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「実店舗へのデジタルマーケティングによる新規客・リピート客の集客支援等に留まらない、新サービスの開発・提供を進めております。」
既存サービスにとどまらない新サービスの開発・提供方針を再掲している。 - FY2021初出有価証券報告書
「新規事業及び新規サービスの開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。」
潜在需要の把握、新規事業・サービス開発を通じて収益源を広げる方針。