入国規制緩和と円安を背景としたインバウンド事業の回復期待
FY2022-Q3に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年3月の訪日外客数は単月として過去最高を記録し、同年3月までの累計も昨年に続き2年連続で1,000万人を突破するなど、極めて旺盛な推移となりました。」
インバウンド需要の回復が、2026年3月の単月過去最高及び累計1,000万人超という実績で具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「訪日外客数は2025年9月単月で前年同月比13.7%増と、9月として過去最高を更新いたしました。年間累計でも過去最速で3,000万人を突破する等、円安や訪日旅行ニーズの高まりを受けて、インバウンド需要の回復が経済全体の活性化を支えております。」
インバウンド需要の回復が、2025年9月の前年同月比13.7%増、年間累計3,000万人突破という実績でさらに具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「特に、2025年1月の訪日外国人数は前年同月比40.6%増の378万人となり、単月として初めて370万人を突破する過去最高を記録いたしました。」
インバウンド需要の回復が、2025年1月の訪日外国人数378万人、前年同月比40.6%増という過去最高値で具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「訪日外国人数が新型コロナウイルス感染拡大前の2019年を超える水準で推移しており、宿泊・飲食サービス業を中心にインバウンド市場が活況を呈しています。」
インバウンド需要が本格回復し、訪日外国人数が2019年を超える水準で推移していると記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2024年3月の訪日外国人旅行者数は単月で過去最多を更新するとともに、初めての300万人超を記録し、観光業を中心に活発な動きが見られました。」
訪日外国人旅行者数が2024年3月に単月300万人超となり、インバウンド需要の回復進展を具体的な数値で示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「観光庁が発表した2023年の訪日外国人の消費額は初めて5兆円を超え、訪日外国人の数も4年ぶりに2,000万人を超えるなど、インバウンド需要も順調に回復しています。」
2023年の訪日外国人消費額が初めて5兆円を超え、訪日外国人数も4年ぶりに2,000万人を超えたと記載し、インバウンド需要の回復進展を具体的な数値で示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年8月には中国政府が日本への団体旅行を解禁したこともあり、インバウンド(訪日外国人旅行)の需要も本格的に回復し始め、さらなる追い風を受けています。」
中国からの団体旅行解禁を受け、インバウンド需要が本格回復し始めたと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「さらに、航空便の復便・増便に伴い、インバウンド(訪日外国人旅行)客も戻りつつあり、経済活動は正常化に向かう兆候がみられました。」
航空便の復便・増便に伴い訪日外国人旅行客が戻りつつあり、インバウンド需要と経済活動の正常化に向かう兆候を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「一方、インバウンド消費においては、昨年10月に実施された入国制限の撤廃に加え、2023年3月には中国からの渡航者に対する水際対策も緩和されたことから、更なる回復が期待されております。」
入国制限撤廃に加え、2023年3月に中国からの渡航者に対する水際対策が緩和され、インバウンド需要のさらなる回復が期待される状況となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一方、2022年10月に外国人観光客の受け入れ人数の上限が撤廃されたことにより、インバウンド需要は回復傾向にあり」
2022年10月の外国人観光客受け入れ人数上限の撤廃を受け、インバウンド需要の回復傾向が具体的に進んだと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年9月からは添乗員なしパッケージツアーの受け入れを再開する等、経済活動に対する制約が徐々に緩和され、インバウンド需要においては回復の色が強まってきております。」
入国者数上限の見直しに加えて添乗員なしパッケージツアーの受け入れが再開され、インバウンド需要の回復が具体的に進んだと記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「2022年6月1日からは1日当たりの入国者数の上限が約1万人から約2万人に引き上げられ、更に、2022年6月10日からは団体ツアー限りとはなりますが、新型コロナウイルス対策で停止していた海外からの観光客の受け入れが解禁となりました。日米の金利差の拡大等を背景として急激に円安が進んでいることも追い風となり、インバウンド事業は今後回復していくものと考えております。」
入国者数上限の引き上げ、海外観光客の受け入れ再開、円安を背景に、インバウンド事業の今後の回復を事業環境として示している。