売上成長は続くが、利益回復が置き去りになっている

FY2026年9月期第3四半期累計の売上高は2,951百万円で、前年同期の2,284百万円から29.2％増加した。一方、営業損益は175百万円の損失、経常損益は167百万円の損失、親会社株主に帰属する純損益は197百万円の損失となった。売上高の拡大に対して営業損失が前年同期の約112百万円から拡大しており、増収がそのまま利益改善につながっていない。

第2四半期累計では売上高1,829百万円、営業損失119百万円だったため、第3四半期累計にかけて売上高は1,122百万円積み上がった一方、営業損失も56百万円拡大した。第3四半期累計の損失は、ローカルビジネスDXのセグメント利益21百万円、リアル店舗のセグメント損失121百万円、その他のセグメント損失76百万円の合計でほぼ説明できる。したがって、次回決算では全社の販管費だけでなく、リアル店舗とその他の赤字が売上拡大に伴って縮小するかを確認する必要がある。

9月18日の業績予想修正では、通期売上高予想が従来の3,626百万円から4,109百万円へ引き上げられた一方、営業利益予想は70百万円の損失から215百万円の損失へ、純利益予想は69百万円の損失から303百万円の損失へ下方修正された。第3四半期累計時点で、修正後売上高予想に対する進捗率は約71.8％、営業損失の累計額は修正後予想の約81.4％に達している。売上高だけを見ると通期予想に向けて進んでいるが、利益面では第4四半期に大幅な赤字縮小が必要な構造である。

決算説明資料では新規事業、新店舗への先行投資、一過性費用、広告宣伝費などが利益を押し下げたと説明されているものの、要因別の金額は示されていない。また、第3四半期累計の開示が中心で、第4四半期3か月単独の損益も確認できない。次回決算では、増収要因が既存事業の伸長なのか連結範囲拡大によるものなのかを分けたうえで、投資費用・一過性費用・特別損失のうち、どの項目がFY2027年9月期にも残るのかを確認したい。