返還整備・エンジン整備集中による営業キャッシュ・フロー圧迫
FY2024-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026悪化有価証券報告書
「この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ358百万円減少しております。」
定期整備引当金の見積方法を最新の契約単価や個々のエンジンの状況等を反映する方法へ変更し、その結果、営業利益等が358百万円減少した。定期整備引当金残高も10,234百万円から12,509百万円へ増加した。 - 2026-04-30その他決算
「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,559百万円のキャッシュ・インフロー（前事業年度は5,272百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローはインフローを維持したが、前期から減少している。定期整備引当金の増加などが要因として記載されている。 - FY2026-H1定期整備引当金増加・営業キャッシュ・フロー減少有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、584百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は3,269百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。これは主として、定期整備引当金の増加1,136百万円（前年同期は355百万円の減少）…などがあったことによるものです。」
定期整備引当金が1,136百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の3,269百万円から584百万円へ減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「定期整備引当金の定期的な見直しの結果、一部について取り崩し出来ることが判明したことで、定期整備引当金繰入額が減少した…営業活動によるキャッシュ・フローは、5,272百万円のキャッシュ・インフロー（前事業年度は529百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。」
整備費集中の影響について、定期整備引当金繰入額が減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが529百万円から5,272百万円のインフローへ改善した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「費用面につきましては、人件費、航空機材費等が増加した一方で、整備費などが減少した結果、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、20,561百万円（前年同期比0.7％減）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,269百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は2,577百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。」
整備費などが減少し、営業費用は前年同期比0.7％減となった。また、前年同期に発生していた営業活動による2,577百万円のキャッシュ・アウトフローは、3,269百万円のインフローへ転じた。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「また、リース満了に伴う機材の返還整備並びに複数台のエンジン整備が集中した影響で、営業活動によるキャッシュ・フローは2,577百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は62百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。」
リース満了に伴う返還整備と複数台のエンジン整備の集中が、営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な流出として初めて明示された。