航空機導入・事業拡大に必要な資金調達リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中16社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において、航空機を7月にファイナンス・リースにより取得しました。この取引により、仮払消費税等が955百万円増加、リース資産が8,160百万円増加、リース債務(流動負債及び固定負債合計)が8,160百万円増加しました。」
航空機のファイナンス・リース取得が年度中の実行事実として確定し、リース資産・リース債務がそれぞれ8,160百万円増加した。 - FY2026-H1ファイナンス・リースによる航空機取得有価証券報告書
「当中間会計期間において、航空機をファイナンス・リースにより取得しました。」
航空機の取得資金について、ファイナンス・リースを利用した具体的な調達が実行された。 - FY2025対処有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、2,648百万円のキャッシュ・アウトフロー(前事業年度は2,168百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が1,802百万円…あったことによるものです。」
新規借入れによる資金流入ではなく、長期借入金1,802百万円等の返済を進めた。未実行の当座貸越・コミットメントライン差引額は30億円である。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、1,753百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は2,208百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出800百万円、長期借入金の返済による支出930百万円(前年同期比48.1%増)、リース債務の返済による支出23百万円(前年同期比63.8%減)があったことによるものです。」
当中間会計期間は新規借入れによる収入を計上せず、短期借入金、長期借入金およびリース債務の返済を進めた。事業拡大資金の追加借入れが継続した前回記録から、返済局面へ変化している。 - FY2024-Q3追加借入れの継続有価証券報告書
「これは主として、追加借入れにより短期借入金が800百万円増加、長期借入金が2,400百万円増加した一方で、借入金(流動負債および固定負債合計)およびリース債務(流動負債および固定負債合計)が約定返済により1,107百万円減少、定期整備引当金が2,272百万円減少、未払法人税等が176百万円減少したことなどによるものです。」
運転資金等の確保に向け、短期借入金800百万円と長期借入金2,400百万円の追加借入れを実行した。 - FY2024-Q2追加借入れの実行有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、2,208百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は166百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出628百万円(前年同期比16.9%減)、リース債務の返済による支出63百万円(前年同期比6.5%減)があった一方で、短期借入金の純増減額800百万円、長期借入れによる収入2,100百万円があったことによるものです。」
短期借入金800百万円および長期借入れ21億円による資金調達を実行し、財務活動によるキャッシュ・フローは22億8百万円のインフローとなった。 - FY2024-Q1運転資金借入の実行・追加決議有価証券報告書
「当社は、2023年7月31日開催の取締役会において借入を行うことを決議いたしました。…資金使途 運転資金…借入金額 2,400百万円…返済期限 7年以内」
当四半期末の短期借入金1,000百万円等に加え、提出日後に運転資金として24億円の借入れを決議した。 - FY2023対処有価証券報告書
「長期借入れによる収入300百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入991百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出が1,512百万円、リース債務の返済による支出134百万円があった。」
新株予約権の行使による991百万円の資金調達と借入れ・リース債務の返済を進めた。未実行の当座借越・コミットメントライン合計30億円も維持している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、166百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は3,722百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出756百万円(前年同期は756百万円)、リース債務の返済による支出68百万円(前年同期比92.8%減)があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入991百万円があったことによるものです。」
新株予約権の行使により991百万円を調達する一方、長期借入金・リース債務の返済を進め、財務活動によるキャッシュ・フローはインフローに転じた。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「流動資産合計は1,104百万円増加しましたが、これは主として、新株予約権の行使による株式の発行などにより現金及び預金が354百万円、デリバティブ債権が982百万円増加したことによるものです。…借入金およびリース債務が約定返済により412百万円減少した一方で…」
新株予約権の行使による現金増加と借入金・リース債務の約定返済が進み、事業継続に必要な資金調達・返済面の状況は一部改善した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりであります。 当座借越極度額 1,000 貸出コミットメントの総額 2,000 借入実行残高 - 差引額 3,000」
当座借越・コミットメントライン合計30億円について借入実行残高がなく、差引額30億円を確保している。長期借入金・リース債務の返済も進み、資金調達余力を開示した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「これは主として、短期および長期借入金、リース債務の支払などが5,492百万円、営業未払金・未払金の支払2,435百万円などにより現金及び預金が8,090百万円減少したことによるものです。」
新規借入れによる資金流入ではなく、借入金・リース債務の支払いを進めた。コミットメントライン等の未実行残高は30億円となっている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、3,722百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は3,141百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。これは主として、短期借入金の純増減額の減少2,000百万円、長期借入金の返済による支出756百万円、リース債務の返済による支出947百万円および配当金の支払による支出18百万円があったことによるものです。」
新規借入れによる資金流入ではなく、短期借入金、長期借入金およびリース債務の返済を進めた。また、コミットメントライン等の未実行残高は30億円となっている。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年3月にコミットメントライン契約およびシンジケートローン契約の改定(財務制限条項の緩和)を行うとともに、2020年12月25日開催の取締役会において「第三者割当による種類株式及び新株予約権の発行等」に関する決議を行い、2021年3月9日には同種類株式及び新株予約権の発行に係る払い込みが完了しました。これらの結果、当面(今後1年間)の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
金融機関契約の改定、種類株式・新株予約権の払込み完了により、当面1年間の資金繰りに問題ないとの判断を示した。 - FY2021-Q3第三者割当を含む資金調達策の具体化有価証券報告書
「また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、財務制限条項の抵触について、当該抵触による義務違反に基づく事由による期限の利益喪失の請求をただちに行わないことにつき、アレンジャーおよび貸付人に対して、支援を要請しております。さらに、金融機関との緊密な連携関係を高めるとともに、2020年12月25日開催の取締役会において「第三者割当による種類株式及び新株予約権の発行等」に関する決議を行い、当面(今後1年間)の資金繰りには問題ないと判断しております。」
借入金は新規借入れ等により純額で3,194百万円増加し、有利子負債残高は12,537百万円となった。加えて、金融機関への支援要請と、種類株式・新株予約権による資金調達決議を開示した。 - FY2021-Q2借入実行と金融機関への支援要請の継続有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、3,141百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は1,161百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。 また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、財務制限条項の抵触について、当該抵触による義務違反に基づく事由による期限の利益喪失の請求をただちに行わないことにつき、アレンジャーおよび貸付人に対して、支援を要請しております。」
短期および長期借入金の借入による収入4,000百万円を計上し、資金調達を実行した。一方、財務制限条項に関する期限の利益喪失請求を直ちに行わないよう、金融機関への支援要請を継続している。 - FY2021-Q1新規借入と金融機関への支援要請有価証券報告書
「これは主として、未払金や流動負債(その他)が販売手数料の減少などにより845百万円減少、リース債務(流動負債および固定負債合計)が約定返済により170百万円減少した一方で、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金(流動負債および固定負債合計)が781百万円増加、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が382百万円増加したことによるものです。なお、当第1四半期会計期間末の有利子負債残高は10,466百万円となりました。」
新規借入れにより借入金が純額で781百万円増加した。また、財務制限条項への抵触について、期限の利益喪失の請求をただちに行わないよう金融機関へ支援を要請している。 - FY2020長期借入による資金調達の実行有価証券報告書
「これは主として、短期および長期借入金の返済による支出1,120百万円(前期比83.9%増)およびリース債務の返済による支出719百万円(前期比5.0%減)があった一方で、長期借入による収入が3,100百万円(前期比18.4%減)となったことによるものです。」
返済を継続する一方、長期借入による31億円の資金調達を実行し、年度末の現金及び現金同等物は9,716百万円となった。 - FY2020-Q3借入・リース債務の返済継続有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、1,161百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は3,450百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。これは主として、短期および長期借入金の返済による支出751百万円およびリース債務の返済による支出381百万円(前年同期比1.3%増)があったことによるものです。」
当第3四半期累計期間は新たな長期借入れによる収入を計上せず、借入金およびリース債務の返済が継続した。 - FY2020-Q2借入・リース債務の返済有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、1,161百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は3,450百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。これは主として、短期および長期借入金の返済による支出751百万円およびリース債務の返済による支出381百万円(前年同期比1.3%増)があったことによるものです。」
当第2四半期累計期間は新たな長期借入れによる収入を計上せず、借入金およびリース債務の返済により財務活動によるキャッシュ・フローは1,161百万円のアウトフローとなった。 - FY2019-Q3航空機導入資金の借入継続有価証券報告書
「これは主として、前事業年度末に計上していた債務や税金等の支払いなどにより流動負債合計(借入金およびリース債務を除く)が1,399百万円減少した一方で、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金(流動負債および固定負債合計)が3,712百万円、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が870百万円増加したことによるものです。」
航空機材導入等に関連して新規借入れが継続し、約定返済後の借入金は純額で3,712百万円増加した。 - FY2019-Q2航空機導入資金の借入拡大有価証券報告書
「これは主として、前事業年度末に計上していた債務や税金等の支払いなどにより流動負債合計(借入金およびリース債務を除く)が1,212百万円減少した一方で、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金(流動負債および固定負債合計)が3,884百万円、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が592百万円増加したことによるものです。」
航空機材の導入を含む設備投資に関連して新規借入れが進み、借入金は約定返済後の純額で3,884百万円増加した。 - FY2019-Q1航空機導入資金の借入実行有価証券報告書
「これは主として、前事業年度末に計上していた債務や税金等の支払いなどにより流動負債合計(借入金およびリース債務を除く)が1,747百万円減少した一方で、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金(流動負債および固定負債合計)が3,072百万円、繰入などにより定期整備引当金が323百万円増加したことによるものです。」
航空機材導入を含む事業拡大に関連して新規借入れが実行され、借入金が純額で3,072百万円増加した。 - FY2018-Q2資金調達枠の具体化有価証券報告書
「当座借越極度額(千円) 1,000,000 貸出コミットメントの総額(千円) 2,000,000 借入実行残高(千円) - 差引額(千円) 3,000,000」
運転資金の効率的な調達および資金調達の機動性・安定性確保のため、合計30億円の資金調達枠を設定し、当第2四半期末時点で借入実行残高はないと開示した。財務制限条項も記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が事業を今後さらに拡大するためには、継続して航空機材の導入等のための資金調達が必要であります。当該資金につきましては、外部からの資金調達と今後の内部留保によって確保する計画としております。」
航空機材導入・路線展開に必要な資金を外部調達と内部留保で確保する計画を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該資金につきましては、外部からの資金調達と今後の内部留保によって確保する計画としておりますが、今後適時に十分な資金を確保できない場合は、新たな路線展開等のビジネス・チャンスをつかむことができなくなるため、当社の業績への影響並びに当社事業計画の遅延や変更が生ずる可能性があります。」
航空機材導入や路線展開に必要な外部調達・内部留保の確保をリスクとして記載。