ANA等の特定会社への依存
FY2016に初出。27回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
スターフライヤーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。25社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「全日本空輸株式会社 16,124 37.6 17,468 39.0」
ANAとのコードシェア等を継続するなか、ANA向け販売比率は前期の37.6％から39.0％へ上昇し、販売面での特定会社への依存度が小幅に高まった。 - 2026-04-30悪化決算
「全日本空輸株式会社 16,124 37.6 17,468 39.0」
ANA向け販売高は増加し、総販売実績に占める割合も37.6％から39.0％へ上昇した。販売面での特定会社への依存度が小幅に高まっている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「全日本空輸株式会社 7,997 38.3 8,650 40.3」
ANA向け販売比率が前年同期の38.3％から40.3％へ上昇し、販売面での特定会社への依存度が小幅に高まった。コードシェア関係は継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「全日本空輸株式会社 7,333 38.6 7,997 38.3」
ANAとのコードシェア販売は継続しているが、総販売実績に占めるANA向け販売比率は前年同期の38.6％から38.3％へ小幅低下した。販売面での特定会社への依存度は引き続き低下している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「全日本空輸株式会社 10,196 43.6 11,052 37.3」
ANA向け販売比率が43.6％から37.3％へ低下し、販売面での特定会社への依存度はさらに低下した。ただし、総販売実績の3割超を占めている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「全日本空輸株式会社 6,677 45.3 7,333 38.6」
ANA向け販売比率が45.3％から38.6％へ低下し、販売面での特定会社への依存度はさらに低下した。ただし、依然として約4割を占めている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「全日本空輸株式会社 3,265 48.1 3,664 41.4」
ANA向け販売比率が前年同期の48.1％から41.4％へ低下し、販売面での特定会社への依存度は低下した。ただし、総販売実績の4割超を占めている。 - FY2023対処有価証券報告書
「全日本空輸株式会社 10,498 49.7 13,625 42.2」
ANA向け販売比率は前期の49.7％から42.2％へ低下し、販売面での特定会社への依存度はさらに低下した。ただし、依然として高い比率である。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「全日本空輸株式会社 7,799 50.7 10,196 43.6」
ANA向け販売比率は前年同期の50.7％から43.6％へ低下し、販売面での特定会社への依存度はさらに低下した。ただし、依然として高い比率である。 - FY2023-Q2ANA向け販売比率低下・その他関係会社該当性消失有価証券報告書
「また、当第２四半期累計期間において、６月28日および９月15日に新株予約権の行使に伴い議決権総数が増加したことにより、ＡＮＡホールディングス株式会社の議決権所有割合が14.67％となったため、同社は当社のその他の関係会社ではなくなりました。」
新株予約権の行使に伴う議決権総数の増加により、ANAホールディングスの議決権所有割合は14.67％となり、その他の関係会社ではなくなった。販売面でもANA向け比率は45.3％へ低下した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「全日本空輸株式会社 2,476 58.6 3,265 48.1」
ANA向け販売比率は前年同期の58.6％から48.1％へ低下し、販売面での特定会社への依存度は低下した。ただし、総販売実績の約半分を占めている。 - FY2022対処有価証券報告書
「全日本空輸株式会社 10,829 59.2 10,498 49.7」
ANA向け販売比率は59.2％から49.7％へ低下し、販売面での特定会社への依存度は低下した。ただし、依然として総販売実績の約半分を占めている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「全日本空輸株式会社 8,156 58.8 7,799 50.7」
ANA向け販売の総販売実績に占める割合は前年同期の58.8％から50.7％へ低下し、販売面での特定会社への依存度は低下した。ただし、依然として半数を超えている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「全日本空輸株式会社 5,027 64.0 5,160 56.4」
ANAとのコードシェア販売は継続しているが、ANA向け販売の総販売実績に占める割合は前年同期の64.0％から56.4％へ低下した。ただし、販売面での依存度はなお高い。 - FY2021悪化有価証券報告書
「このように当社は、航空運送事業において特定会社に依存しております。提携・締結内容を解消するような状況となった場合には、運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
ANAとのコードシェア、システム、精算、ハンドリング、航空機リース等の依存関係を継続して開示しており、ANA向け販売比率は59.2％まで上昇した。 - FY2021-Q3ANA向け販売依存度の高水準継続有価証券報告書
「全日本空輸株式会社 9,539 30.7 8,156 58.8」
ANA向け販売の総販売実績に占める割合は58.8％となり、前年同期の30.7％を大きく上回った。第2四半期の64.0％からは低下したものの、高い依存度が続いている。 - FY2021-Q2ANA向け販売依存度の高水準継続有価証券報告書
「主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。 全日本空輸株式会社 6,082 30.0 5,027 64.0」
ANAとのコードシェア取引は継続している。ANA向け販売の総販売実績に占める割合は64.0％で、前年同期の30.0％を上回る高水準となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「全日本空輸株式会社 3,046 31.5 2,228 70.0」
ANAとのコードシェア販売は継続しているが、総販売実績に占めるANA向け販売の割合が前年同期の31.5％から70.0％へ上昇し、販売面での特定会社への依存度が高まった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「全日本空輸株式会社 9,266 31.1 9,539 30.7」
ANAとのコードシェアによる販売を継続し、当第3四半期累計期間の販売高は9,539百万円、総販売実績の30.7％だった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「全日本空輸株式会社 6,249 32.0 6,082 30.0」
全日本空輸とのコードシェアによる販売を継続し、当第2四半期累計期間の販売高は6,082百万円、総販売実績に占める割合は30.0％だった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「全日本空輸株式会社 9,080 31.6 9,266 31.1」
ANAとのコードシェアによる販売が継続し、当第3四半期累計期間の販売高は9,266百万円、総販売実績の31.1％だった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。 全日本空輸株式会社 6,035 31.8 6,249 32.0」
ANAとのコードシェアによる販売依存が継続し、当第2四半期累計期間のANA向け販売高は6,249百万円、総販売実績の32.0％だった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「全日本空輸株式会社 5,519,418 32.8 6,035,433 31.8」
ANAとのコードシェアによる販売が継続し、当第2四半期累計期間のANA向け販売高は6,035,433千円、総販売実績に占める割合は31.8％だった。 - FY2017特定会社への依存関係を詳細化有価証券報告書
「また、ＡＮＡホールディングス株式会社は当社の筆頭株主であり、役員の派遣を受けているほか、リース契約を締結しております。さらに、整備体制についてはLufthansa Technik AG社との間に航空機整備契約を締結しております。」
ANAとのコードシェア、販売・情報システム、ハンドリング、航空機リースに加え、ANAホールディングスを筆頭株主・役員派遣元として、またLufthansa Technik AGを整備契約先として依存関係を詳細に開示した。 - FY2017-Q3ANAからの航空機材受領有価証券報告書
「2016年12月に、リース契約により航空機材１機を受領しました。」
ANAホールディングス株式会社を契約相手先とする航空機材1機のリース契約について、予定段階から受領段階へ進展した。 - FY2017-Q2特定会社との航空機材リース関係を追加開示有価証券報告書
「ＡＮＡホールディングス株式会社との間でリースによる固定資産（航空機材）賃借に関するＬＯＩ（予備契約）を９月に締結し、本年12月に新たな航空機材１機の導入を予定しております。」
特定会社への依存に関連して、ANAホールディングスとの航空機材リースに関するLOI締結を新たに開示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、整備体制についてはLufthansa Technik AG社との間に航空機整備契約を、航空機の調達においてはＧＥグループ社等との間に航空機材リース契約をそれぞれ締結し、特定会社に依存しております。」
ANAとの販売・システム・コードシェア関係に加え、整備会社・リース会社への依存を記載。