新型コロナウイルス感染症による航空需要・事業継続リスク
FY2020に初出。17回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2025対処有価証券報告書
「現在、航空旅客需要の回復は確実なものとなりつつあります。当社においても旺盛な航空需要を取り込むべく、運航便数を新型コロナウイルス感染症発生前の水準に戻し、臨時便や国際チャーター便の運航を実施するなど、収益の拡大に努めました。」
感染症による需要・事業継続リスクに対し、運航便数を感染症発生前の水準へ戻し、臨時便・国際チャーター便を運航する段階まで回復した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社は、当該重要事象等を解消すべく、旺盛な航空需要を取り込むことを目的に運航便数を新型コロナウイルス感染症発生前の水準に戻し、臨時便や国際チャーター便の運航を実施し、収益の拡大に努めました。また、座席利用率は同感染症拡大前の水準までほぼ回復しており、このような航空需要の増加に対応すべく、従業員の新規採用を再開し、旧型式のリース機材１機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。」
感染症による需要減退・事業継続リスクに対し、運航便数の復元、臨時便・国際チャーター便、新規採用、機材更新を実施し、座席利用率も感染症拡大前の水準までほぼ回復したと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「現在、航空旅客需要の回復は確実なものとなりつつあります。当社においても旺盛な航空需要を取り込むべく、運航便数を新型コロナウイルス感染症発生前の水準に戻し、臨時便や国際チャーター便の運航を実施するなど、収益の拡大に努めました。」
感染症による需要減退の影響は残るものの、旅客需要の回復、運航便数の復元、臨時便・国際チャーター便の実施により、リスク影響の緩和を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症も徐々に影響が和らぎ、航空旅客需要の回復は確実なものとなりつつあります。当社においても座席利用率は同感染症拡大前の水準までほぼ回復しており、このような航空需要の増加に対応すべく、従業員の新規採用を再開するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。」
感染症の影響が和らぎ、旅客需要と座席利用率が回復したと記載している。一方で、感染症の影響による重要事象と継続企業の前提に関する疑義は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「前事業年度と比較すると需要は徐々に回復し、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったことに加え、第３四半期以降の各四半期会計期間ではいずれも営業利益・経常利益・四半期純利益を計上し、通期でも2019年３月期以来の当期純利益に転じるなど、業績は確実に改善傾向にありました。」
感染症による需要減退・減便・運休の影響は残るが、需要回復、営業キャッシュ・フローのプラス転換、通期純利益への転換により影響は前期から一部緩和した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったことに加え、当第３四半期会計期間では1,311百万円の営業利益となりました。」
感染症による需要減退と国内線の減便・国際線運休は続いているが、需要回復と営業面の改善が進み、リスクの影響は前年同期から一部緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、仮に原油価格の上昇や円安の影響がなければ四半期営業利益が想定されていたほどに業績は確実に改善傾向にあり、当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じました。」
感染症による需要減退、減便・運休および継続企業の前提に関する重要な疑義は残っているが、需要回復、営業活動によるキャッシュ・フローのプラス転換、純損失の縮小が示された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、仮に原油価格の上昇や円安の影響がなければ四半期営業利益が想定されていたほどに、業績は確実に改善傾向にあります。しかしながら、原油価格の上昇や大幅な円安は業績に大きな影響を及ぼし、当第１四半期累計期間において1,415百万円の四半期純損失（前年同期の四半期純損失は1,581百万円）を計上し、当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,198百万円に減少しております。」
感染症による需要減退の影響は継続しているが、需要回復により四半期純損失は前年同期の1,581百万円から1,415百万円へ縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退は、当社の業績に大きな影響を及ぼしております。」
感染症による需要減退と財務制限条項リスクは残存しているが、年間の営業収入増加、費用削減、損失幅縮小など、前年からの回復も記載された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、12月単月では90百万円の営業利益となるなど業績も確実に改善しているものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当第３四半期累計期間において3,069百万円の四半期純損失（前年同期の四半期純損失は7,507百万円）を計上し、当第３四半期会計期間末の純資産合計は2,551百万円となっております。」
感染症による需要減退と減便・運休は継続しているが、前年同期比で需要が回復し、四半期純損失は7,507百万円から3,069百万円へ縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「前年同期と比較すると需要は徐々に回復し業績も確実に改善傾向にあるものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当第２四半期累計期間において2,698百万円の四半期純損失（前年同期の四半期純損失は6,411百万円）を計上し、当第２四半期会計期間末の純資産合計は3,035百万円となっております。」
感染症による需要減退と運休・減便は継続しているが、前年同期比では四半期純損失が6,411百万円から2,698百万円へ縮小し、需要・業績の改善傾向を記載している。一方、状況は依然として厳しい。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前年同期と比較すると需要は徐々に回復し業績も確実に改善傾向にあるものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当第１四半期累計期間において1,581百万円の四半期純損失（前年同期の四半期純損失は3,773百万円）を計上し、当第１四半期会計期間末の純資産合計は4,221百万円となっております。」
感染症による航空需要減退と運休・減便は継続しているが、前年同期比で需要が回復し、純損失は3,773百万円から1,581百万円へ縮小した。リスクは残存しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況も継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退は、当社の業績に大きな影響を及ぼしております。今後の感染拡大の状況によっては、航空需要減退に伴う収入減少がこれまで以上に長期化および拡大し、当社の業績及び財政状態にさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による需要減退が通期損失、営業キャッシュ・フローの悪化、財務制限条項リスクとして継続・拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「第２四半期累計期間と比較すると徐々に需要は回復しつつあり、業績は改善傾向にあるものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当第３四半期累計期間において7,507百万円の四半期純損失を計上し、当第３四半期会計期間末の純資産合計は94百万円となっております。」
感染症による需要減少と減便・運休が継続し、四半期純損失は7,507百万円、純資産は94百万円となった。需要の一部回復がある一方、業績・財政状態への影響は第2四半期から拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、これまでに多くの国や地域へ拡大しております。各国における入国制限や本邦での都道府県をまたぐ移動自粛要請などにより、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても2020年２月下旬より需要が縮小しており、影響が本格化した３月以降は国内線および国際線の運休・減便を行い、業績への影響の低減を図っております。」
感染症による需要縮小、国内線の減便・運休および国際線運休が継続している。第２四半期累計では6,411百万円の純損失となり、リスクの業績・財政状態への影響が拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、一部の借入契約に付されている財務制限条項（各事業年度末における純資産の部の合計金額）に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症による損失・純資産減少を受け、財務制限条項への抵触のおそれと継続企業の前提に関する重要な疑義が明示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「影響が本格化した３月以降、国内線および国際線の運休・減便を行い、業績への影響の低減を図っておりますが、今後、事態が長期化すれば、世界的な景気の悪化が生じ、当社の業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。なお、金融機関とのコミットメントライン契約、ファイナンス・リース契約には財務制限条項が設定されているものもあり、当条項に抵触した場合、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による需要急減、国内線の減便・運休、国際線運休が当事業年度末時点で発生し、長期化による業績・財政状態への甚大な影響を新たなリスクとして記載した。