国際紛争・テロ・伝染病による航空需要減少リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
スターフライヤーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025対処有価証券報告書
「航空需要も上昇基調が継続し、当社におきましても臨時便や国際チャーター便の運航など、収益の拡大に努めた結果、座席利用率は79.6％（前年比2.2ポイント増）と上場以来最高を更新しております。」
感染症による需要減少の影響が和らぎ、臨時便・国際チャーター便の運航と座席利用率79.6％の達成を記載した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症も徐々に影響が和らぎ、航空旅客需要の回復は確実なものとなりつつあります。当社においても座席利用率は同感染症拡大前の水準までほぼ回復しております。」
感染症による需要減少の影響は残るものの、感染症の影響が和らぎ、航空旅客需要と座席利用率が回復したと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなったことに加え、当第３四半期会計期間では1,311百万円の営業利益となりました。」
感染症による需要減少の影響は残るが、需要回復、営業活動によるキャッシュ・フローのプラス転換、第3四半期会計期間単独の営業黒字が記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、仮に原油価格の上昇や円安の影響がなければ四半期営業利益が想定されていたほどに業績は確実に改善傾向にあり、当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じました。」
感染症による需要減少の影響は残っているが、需要回復、営業活動によるキャッシュ・フローのプラス転換、純損失の前年同期比縮小が記載された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、仮に原油価格の上昇や円安の影響がなければ四半期営業利益が想定されていたほどに、業績は確実に改善傾向にあります。しかしながら、原油価格の上昇や大幅な円安は業績に大きな影響を及ぼし、当第１四半期累計期間において1,415百万円の四半期純損失（前年同期の四半期純損失は1,581百万円）を計上し、当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,198百万円に減少しております。」
感染症下でも需要回復と損失幅の縮小がみられ、影響は前年同期から一部緩和した。一方、四半期純損失1,415百万円が続き、影響は残存している。 - FY2022対処有価証券報告書
「前事業年度と比較すると需要は徐々に回復し業績も確実に改善傾向にあるものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当事業年度において4,986百万円の当期純損失（前事業年度は当期純損失10,067百万円）を計上し、当事業年度末の純資産合計は1,357百万円となっております。」
感染症による需要減少の影響は継続しているが、当期純損失は10,067百万円から4,986百万円へ縮小した。なお、純資産は1,357百万円で、影響はなお大きい。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「前年同期と比較すると需要は徐々に回復し、12月単月では90百万円の営業利益となるなど業績も確実に改善しているものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当第３四半期累計期間において3,069百万円の四半期純損失（前年同期の四半期純損失は7,507百万円）を計上し、当第３四半期会計期間末の純資産合計は2,551百万円となっております。」
感染症による需要減少の影響は継続しているが、需要回復と営業損失・純損失の前年同期比縮小が記載された。ただし、累計純損失は3,069百万円で、影響はなお大きい。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前年同期と比較すると需要は徐々に回復し業績も確実に改善傾向にあるものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当第１四半期累計期間において1,581百万円の四半期純損失（前年同期の四半期純損失は3,773百万円）を計上し、当第１四半期会計期間末の純資産合計は4,221百万円となっております。」
感染症による需要減少の影響は継続しているが、需要回復と損失幅の縮小が記載された。ただし、四半期純損失1,581百万円と純資産4,221百万円により、影響はなお大きい。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら、同感染症の拡大から１年が経過した現在においても収束の兆しはなく、当社の業績は依然として非常に厳しい状況であり、当事業年度において10,067百万円の当期純損失を計上いたしました。」
伝染病リスクが新型コロナウイルス感染症として継続し、当期純損失10,067百万円など業績への影響が通期で拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「第２四半期累計期間と比較すると徐々に需要は回復しつつあり、業績は改善傾向にあるものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当第３四半期累計期間において7,507百万円の四半期純損失を計上し、当第３四半期会計期間末の純資産合計は94百万円となっております。」
感染症による航空需要減少が続き、需要の一部回復が記載される一方、四半期純損失は7,507百万円、純資産は94百万円となり、業績・財政状態への影響が拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「第１四半期累計期間と比較すると徐々に需要は回復しつつあり、業績は改善傾向にあるものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当第２四半期累計期間において6,411百万円の四半期純損失を計上し、当第２四半期会計期間末の純資産合計は777百万円となっております。」
伝染病による需要減少が継続し、四半期純損失6,411百万円、純資産777百万円として業績・財政状態への影響が拡大した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において3,773百万円の四半期純損失を計上し、当第１四半期会計期間末の純資産合計は3,264百万円となっております。」
伝染病による航空需要減少が継続し、四半期純損失3,773百万円および純資産の大幅減少として実際の業績・財政状態に表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が、2019年末中国で初めて確認され、提出日現在100を超える国や地域へ拡大しております。各国における入国制限、本邦での都道府県をまたぐ移動自粛要請などにより、当社においても２月下旬より需要が大きく縮小しております。」
従来は可能性として記載していた伝染病による需要減少が、新型コロナウイルス感染症の拡大と需要縮小として実際に発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国際紛争、大規模なテロ事件及び伝染病の流行等が発生した場合は、航空需要に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
国際情勢、テロ、伝染病による航空需要減少および保険・保安費用増加リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国際紛争、大規模なテロ事件及び伝染病の流行等が発生した場合は、航空需要に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
外部環境の急変による需要減少と保険・保安費用増加をリスクとして記載。