短期借入金と流動性不足に関する継続企業リスク
FY2023-Q3に初出。10回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとするシンジケートローンの借入（借換）契約を2026年７月29日に締結し、同年７月31日に実行いたしました。」
20,000百万円の返済期限を2027年7月30日へ延長し、5,500百万円については2028年7月31日までの2年分割返済とする借換を実行した。短期借入金は残るが、返済期限の分散・延長による流動性対応が進んでいる。 - 2026-08-07対処決算
「当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとするシンジケートローンの借入（借換）契約を2026年７月29日に締結し、2026年７月31日に実行いたしました。」
20,000百万円の借入を2027年7月30日期限へ、5,500百万円の借入を2028年7月31日期限へ借り換え、返済期限を延長した。 - FY2026対処有価証券報告書
「また、2025年６月にアトランティス・アビエーション株式会社と航空機前払金に特化した資金調達契約、2025年８月に株式会社あおぞら銀行とコミットメントライン契約、2026年３月に株式会社横浜銀行をアレンジャーとしたシンジケート方式コミットメントライン契約を締結しました。」
短期借入金20,000百万円は残るものの、航空機前払金向け契約や複数のコミットメントラインを追加し、流動性確保の手段を拡充した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとするシンジケートローンの借入（借換）契約を2025年７月28日に締結し、同年７月31日に実行いたしました。」
20,000百万円の借入について2025年7月31日に借換を実行し、返済期限を2026年7月31日とする契約が開示された。短期借入金は残るが、返済期限の延長により流動性リスクへの対応が継続している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとするシンジケートローンの借入（借換）契約を2024年７月26日に締結し、同年７月31日に実行いたしました。」
20,000百万円の借換契約を実行し、従来の返済期限を越えて2025年7月31日まで借入期間を延長した事実が開示されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社は新型コロナウイルス感染症の拡大により毀損した財務基盤強化のため2022年７月に株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして300億円の借り入れ（借入期間１年）を行っておりましたが、2023年７月にそのうち100億円を借入期間３年、200億円を借入期間１年として借換を行いました。」
300億円の借入について、100億円を3年、200億円を1年とする借換を実施した事実が年次報告で確認された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「借入金Ａ (1）借入金総額 10,000百万円 (3）借入実行日 2023年７月31日 (4）返済期限 2026年７月31日」
借換後の借入金残高が短期借入金20,000百万円、1年内返済予定の長期借入金1,000百万円、長期借入金10,000百万円として開示され、借入金Aの一部について2026年までの返済期限が確認されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとするシンジケートローンの借入（借換）契約を2023年７月27日に締結し、同年７月31日に実行いたしました。」
短期借入金300億円について借換契約を実行し、うち100億円は2026年7月31日返済期限となったため、返済期限の長期化により流動性リスクの一部が緩和された。ただし200億円は2024年7月31日返済期限で残存している。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、これらの資金調達により一定の資金が確保できたことから、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行をアレンジャーとして締結したコミットメントライン契約を終了し、株式会社日本政策投資銀行を借入先とする資本性劣後ローン20億円の返済を行っております。」
公募増資等で資金を確保し、コミットメントラインを終了し、資本性劣後ローン20億円を返済した。一方、短期借入金300億円は残存している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期会計四半期末においては、足もとでの顕著な業績の回復や上場による資金調達を受け、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象は解消したものと判断しております。なお、当第３四半期会計四半期末の貸借対照表においては、流動比率が50.1％となっており、流動負債の額が流動資産の額を上回っております。これは主に短期借入金30,000百万円によるものですが、当該借入金はコロナ禍における利息等を考慮して借入期間を１年間としております。」
継続企業に関する重要な疑義は解消したと判断している一方、流動比率50.1％、短期借入金300億円という流動性エクスポージャーは残っている。