総合航空物流会社への発展
FY2016に初出。40回の記載のうち34回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-29前進決算
「また、当社グループの貨物事業会社であるANA Cargo、ＮＣＡ、NCA Japanの３社を2027年４月１日に統合する予定です。貨物スペースの共同管理を開始したほか、海外販売体制や貨物上屋オペレーションの集約等を順次進めてまいります。」
NCA統合後の貨物事業について、3社統合の予定と、貨物スペース共同管理・販売体制・上屋オペレーション集約の進捗を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「路線ネットワークでは、９月から成田＝フランクフルト線を開設したほか、10月から成田＝香港線および成田＝ロサンゼルス線等において機動的に臨時便を設定し、収益の最大化を図りました。また、10月から欧米路線でＡＮＡとのコードシェアを開始しました。」
NCAの成田＝フランクフルト線開設、成田＝香港・ロサンゼルス線等の臨時便、ANAとの欧米路線コードシェア開始により、NCA統合後の運航・販売連携を進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、当社は８月にＮＣＡの全株式を取得しました。ＡＮＡグループの貨物便と旅客便の広範なネットワークを併せ持ったコンビネーションキャリアに、ＮＣＡが強みとする日本と欧米を結ぶ大型貨物専用機によるネットワークとノウハウが融合したことで更なる収益の拡大を目指してまいります。」
延期されていた日本貨物航空の完全子会社化が2025年8月に完了し、ANAグループの旅客・貨物ネットワークとNCAの大型貨物機ネットワーク・ノウハウを融合する段階へ進んだ。 - FY2025後退有価証券報告書
「変更前 2025年３月31日（予定） 変更後 2025年８月１日（予定）」
日本貨物航空の完全子会社化に係る株式交換の効力発生日を、2025年3月31日から2025年8月1日へ変更した。中国の関係当局による企業結合審査の完了までの時間等が理由とされた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「路線ネットワークでは、８月から他社によるエアラインチャーター便の運航を開始したほか、需要動向を見極めて貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整する等、収益性の確保に努めました。」
8月から他社によるエアラインチャーター便の運航を開始し、需要に応じて貨物専用機の路線・供給量を柔軟に調整した。 - FY2024後退有価証券報告書
「また、当社は７月に日本貨物航空株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結しました。なお、株式交換の効力発生日は2025年３月31日を予定しています。」
日本貨物航空の完全子会社化の効力発生日が2024年4月1日予定から2025年3月31日予定へ再延期された。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「本株式交換の効力発生日を変更しました。変更前 2024年２月１日（予定） 変更後 2024年４月１日（予定）」
日本貨物航空の完全子会社化に向けた株式交換の効力発生日を、2024年2月1日から2024年4月1日へ再度延期した。国内外の関係当局による企業結合審査の完了までに要する時間等が理由とされた。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「また、当社は７月に日本貨物航空株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結しました。なお、株式交換の効力発生日は2024年２月１日を予定しています。」
日本貨物航空の完全子会社化に向けた契約を締結した一方、株式交換の効力発生日は従来予定の2023年10月1日から2024年2月1日へ変更された。関係当局による企業結合審査の完了までの時間等が理由とされた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、関係当局の認可等を得られることを前提に、2023年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日本貨物航空株式会社（以下「NCA」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決議し、同日付で、NCAと本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結しました。」
日本貨物航空を完全子会社化する株式交換の実施を決議し、2023年10月1日を効力発生日とする契約を締結した。交付株式数は予定3,926,000株で、貨物事業の統合・再編による高品質かつ競争力のある航空貨物輸送サービスを目指すとした。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、当社グループは、日本郵船株式会社との間で、日本郵船株式会社が保有する日本貨物航空株式会社の株式全てを取得することにより、子会社化することに関し、2023年３月７日に基本合意書を締結しました。貨物事業の拡大を持続的成長の重要な手段として位置付け、」
総合航空物流会社への発展に向け、日本貨物航空の全株式取得・子会社化について日本郵船と基本合意書を締結した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「国際線貨物では、旅客需要の取り込みを強化するために、旅客機による貨物専用便の運航を減少させたことに加え、自動車関連部品の需要が減退したこと等から、輸送重量は前年同期を下回りました。足元では航空貨物の需要が弱含んだことから、第３四半期（10月～12月）は減収に転じたものの、第３四半期累計では、大型特殊商材等の高単価貨物や三国間貨物を取り込んだ結果、収入は前年同期を上回りました。」
旅客需要の回復に伴って旅客機による貨物専用便を減らす一方、高単価貨物・三国間貨物を取り込み、第3四半期累計の貨物収入は前年同期を上回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「国際線貨物では、回復する旅客需要の取り込みを強化するために、旅客機による貨物専用便の運航を減少させたことに加え、自動車関連部品の需要が減退したこと等から、輸送重量は前年同期を下回りました。一方で、高水準の単価を維持することに努めた他、収益性の高い北米路線の運航規模拡大や大型特殊商材等の高単価貨物を取り込んだこと等により、収入は前年同期を大きく上回りました。」
旅客需要回復に伴い旅客機による貨物専用便を減らす一方、北米路線の運航規模拡大と大型特殊・高単価貨物の取り込みにより、貨物収入を前年同期比32.6％増へ拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「国際線貨物では、ウクライナ情勢の影響により欧州路線の一部で運休が続いた他、自動車部品等の需要が減少したこと等から輸送重量は前年同期を下回りました。一方で、海上輸送混雑の影響が継続したことに加え、収益性の高い北米路線の運航規模拡大や大型特殊商材等の高単価貨物の取り込み等に努めた結果、収入は前年同期を大きく上回りました。」
欧州路線の一部運休や自動車部品需要の減少がある中、北米路線の運航規模拡大と大型特殊・高単価貨物の取り込みにより、国際線貨物収入を前年同期比43.5％増の947億円へ拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は976千トン（前期比49.1％増）となり、収入は過去最高の3,287億円（同104.8％増）となりました。」
国際線貨物輸送重量は976千トン、収入は3,287億円となり、収入が過去最高を更新した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「旺盛な需要を背景に、10月から成田＝香港線、成田＝台北線、11月から成田＝青島線に大型貨物専用機ボーイング777F型機を就航させる等、貨物専用機を最大限活用したことに加え、旅客機を使用した貨物専用便を機動的に設定したこと等により、自動車部品や半導体・電子機器、ワクチン等の医薬品を積極的に取り込みました。以上の結果、輸送重量は前年同期を大きく上回り、収入は過去最高となりました。」
成田＝香港・台北・青島線へ777F型機を就航させ、旅客機による貨物専用便も機動的に設定した結果、国際線貨物収入が過去最高となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「国際線貨物では、旺盛な需要を背景に、旅客機を使用した貨物専用便を積極的に設定したことに加え、７月から成田＝北京線にボーイング767F型機を新規就航させる等、貨物専用機を最大限活用したこと等により、日本・アジア発の自動車部品及び半導体・電子機器や、北米・欧州発の電子機器、ワクチン等の医薬品を積極的に取り込みました。」
旅客機による貨物専用便の設定に加え、7月から成田＝北京線へボーイング767F型機を新規就航させ、自動車部品、半導体・電子機器、ワクチン等の需要を取り込んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「国際線貨物では、旺盛な需要を背景に、旅客機を使用した貨物専用便を積極的に設定したことに加え、４月から成田＝ロサンゼルス線に大型貨物専用機ボーイング777F型機での臨時便を就航させる等、貨物専用機を最大限活用したこと等により、輸送重量は前年同期を大きく上回り、収入は四半期ベースで過去最高となりました。」
旅客機による貨物専用便と成田＝ロサンゼルス線の777F型機臨時便を活用し、国際線貨物収入を四半期ベースの過去最高へ伸ばした。 - FY2021前進有価証券報告書
「10月に成田＝フランクフルト線、12月に成田＝バンコク線に大型貨物機ボーイング777F型機を就航させた他、貨物専用機による臨時便や旅客機を使用した貨物臨時便を大幅に増やす等、積極的に需要の取り込みを図りました。」
777F型機の新路線投入と臨時貨物便の増加により、国際線貨物収入は1,605億円と過去最高となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような状況において、当社グループでは、貨物専用機による臨時便・チャーター便の設定に加え、10月に成田＝フランクフルト線、12月に成田＝バンコク線に大型貨物機ボーイング777F型機を就航させた他、旅客機を使用した貨物臨時便を大幅に増やす等、積極的に需要の取り込みを図りました。この結果、第３四半期（10月～12月）における収入は過去最高を更新し、当第３四半期の収入は前年を大きく上回りました。」
成田＝フランクフルト線・成田＝バンコク線への777F型機就航と旅客機による貨物臨時便の増加により、第3四半期の貨物収入が過去最高を更新した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況において、当社グループでは、貨物専用機による臨時便・チャーター便の設定や、旅客機を使用した貨物臨時便の運航、客室への貨物搭載等を積極的に推進し、緊急物資の輸送需要等の取り込みを図った結果、収入は前年並みの水準を確保しました。」
旅客便の供給減少下で、貨物専用機の臨時便・チャーター便、旅客機の貨物臨時便、客室搭載を組み合わせ、緊急物資需要に対応した。 - FY2020前進有価証券報告書
「路線ネットワークでは、７月から成田＝上海(浦東)線、10月から成田＝シカゴ線へ大型貨物機ボーイング777F型機を導入し、比較的需要が好調な半導体製造装置をはじめとする大型特殊貨物の需要を取り込んだ他、第４四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急物資輸送等の対応に努めました。」
成田＝上海線・成田＝シカゴ線へ777F型機を導入し、大型特殊貨物に対応したほか、第4四半期には感染症拡大に伴う緊急物資輸送にも対応した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「国際線貨物では、７月から成田＝上海(浦東)線、10月から成田＝シカゴ線へ大型貨物機ボーイング777F型機を導入し、自動車や半導体製造装置等の大型特殊貨物の需要を取り込みました。」
成田＝上海線と成田＝シカゴ線へボーイング777F型機を導入し、大型特殊貨物の取り込みを進めた。一方、全体の輸送重量・収入は前年同期を下回った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「国際線貨物では、７月から成田＝上海線に大型貨物機ボーイング777F型機を導入し、半導体製造装置等の大型特殊貨物の需要を取り込みましたが、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の減速を受け、日本発・海外発ともに需要が減退したこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回りました。」
成田＝上海線に大型貨物機ボーイング777F型機を導入し、大型特殊貨物の取り込みを進めた。一方、世界経済の減速により貨物実績は前年同期を下回った。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、ウインターダイヤから沖縄ハブネットワークの規模適正化や、一部路線の直行便化を行い、収益性の改善を図りました。」
沖縄貨物ハブの規模適正化と一部路線の直行便化を実施し、貨物事業の収益性改善を進めた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「三国間輸送貨物が減少したため輸送重量は前年同期を下回りましたが、イールドマネジメントを強化した結果、収入は前年同期を上回りました。」
国際線貨物でイールドマネジメントを強化し、輸送重量が減少する中でも収入を前年同期比で増加させた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「海外発においても、自動車関連部品や電子部品等の日本向け貨物が堅調に推移したことに加え、アメリカンチェリーを輸送するために、北米発のエアラインチャーター（他社機材を使用した貨物チャーター便）を活用する等、需要の取り込みに努めました。」
日本向け貨物の取り込みに加え、アメリカンチェリー輸送で北米発のエアラインチャーターを活用した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社グループは今後需要の拡大が期待される医薬品輸送サービスの拡充を図るため、日本の航空会社として初めて、国際航空運送協会（IATA）が策定した医薬品輸送における国際品質認証である「CEIVファーマ」を取得しました。」
医薬品輸送の品質認証取得と物流拠点整備を通じた総合航空物流の方針を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、当社グループは今後需要の拡大が期待される医薬品輸送サービスの拡充を図るため、日本の航空会社として初めて、国際航空運送協会（IATA）が策定した医薬品輸送における国際品質認証である「CEIVファーマ」を取得しました。」
医薬品輸送サービスの拡充に向け、日本の航空会社として初めてIATAの「CEIVファーマ」を取得した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、国際物流を担う㈱OCSは、拡大する需要を取り込むために、集荷や仕分け機能を集約し、自動化設備を導入した新たな物流拠点「東京スカイゲート」を９月に開設しました。」
OCSが集荷・仕分け機能を集約し、自動化設備を導入した物流拠点「東京スカイゲート」を9月に開設した。総合航空物流機能の整備が進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「国際線貨物では、北米・欧州向けの自動車関連部品を中心とした旺盛な貨物需要により、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発は、総じて需要は旺盛に推移し、中国・アジア発の日本向け貨物に加え、中国発北米向けの三国間輸送貨物を取り込んだ結果、輸送重量・収入ともに前年同期を上回りました。」
自動車関連部品、中国・アジア発貨物、中国発北米向け三国間輸送貨物を取り込み、国際線貨物の輸送重量・収入を前年同期比で増加させた。 - FY2017前進有価証券報告書
「貨物専用機においては、下期より路線ネットワークの見直しによる需給適合を図りながら、堅調な三国間輸送貨物を取り込んだ。また、需要に応じた臨時便やチャーター便の設定による増収に努め、収益性の改善を図った。」
貨物専用機の路線見直し、三国間輸送貨物の取り込み、臨時便・チャーター便の設定により収益性改善を進めた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「国際線貨物は、貨物専用機の路線ネットワーク見直しによる需給適合を図りながら、堅調な三国間流動の取り込みや、回復傾向にある日本発の貨物需要の取り込みを強化した結果、輸送重量は前年同期を上回るとともに、９月以降は毎月過去最高を更新した。」
貨物専用機の路線ネットワークを見直し、三国間輸送や日本発貨物を取り込んだ結果、9月以降の輸送重量が毎月過去最高を更新した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「国際線貨物は、マーケットが回復基調にある中、日本発アジア・中国向け、アジア・中国発日本向けの貨物需要を取り込んだことに加え、電子機器や自動車部品を中心としたアジア・中国発北米向けの三国間輸送貨物等の需要を取り込んだ結果、輸送重量は前年同期を上回るとともに、９月単月で過去最高を記録した。」
三国間輸送貨物などを取り込み、国際線貨物輸送重量が前年同期を上回り、9月単月で過去最高となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「国際線貨物は、日本発海外向け並びに海外発日本向けの貨物需要の伸びが限定的な中、アジア・中国発北米向けやアジア域内の三国間輸送貨物等を取り込んだ結果、輸送重量は前年同期を上回ったが、円高基調の継続並びに中国発を中心とした需給環境の悪化に伴う単価の下落や、代理店向けの「国際貨物販売手数料」を廃止し、収入と費用を相殺したこと等の影響により、収入は前年同期を下回った。」
三国間輸送貨物の取り込みにより輸送重量は増加したが、単価下落等により収入は減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「貨物事業は、貨物専用機を活用したフレイター事業を担うＡＮＡ Ｃａｒｇｏ株式会社と、物流事業を担う株式会社ＯＣＳの一体的な運営を加速させ、成長の基盤となるアジアを中心に、顧客ニーズに合致した物流サービスを展開することにより、総合航空物流会社としての発展を目指す。」
貨物専用機事業と物流事業の一体運営を、アジア中心の成長手段として位置づけている。