円安・円高による収支変動リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ANAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「国際線貨物では、米国の関税政策により中国発北米向け三国間貨物の需要が伸び悩む中、アジア発北米向け貨物の取り込みを強化したこと等から、輸送重量は前年同期を上回りましたが、為替の影響に加え、自動車関連やEコマースの需要が減退したこと等により、収入は前年同期を下回りました。」
為替の影響が国際線貨物収入の減少要因として実績に表れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ウクライナ侵攻等に伴う原油高、円安、物価上昇等の影響が懸念されます。」
円安が原油高・物価上昇と並ぶ業績への懸念として明示され、市況変動リスクの示し方が強まった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、外貨収入よりも外貨支出の方が多く、円安になった場合には収支に与える影響は少なくありません。為替相場変動による収支への影響を緩和することを目的として、同種通貨間においては収入で得た外貨を可能な限り外貨建て支出に充当しつつ、航空機及び航空機燃料の調達に必要な外貨の一部については、円貨換算ベースでの支払額の平準化を図るためにも先物為替予約及び通貨オプション取引を活用しています。」
外貨支出超過を背景とする為替リスクと、外貨充当・先物為替予約・通貨オプションによる対応を再確認した。 - FY2018.有価証券報告書
「当社グループは、外貨収入よりも外貨支出の方が多く、円安になった場合には収支に与える影響は少なくありません。」
外貨支出超過を背景とする円安・円高双方の収支変動リスクと、為替ヘッジの限界を再掲した。 - FY2017.有価証券報告書
「収入面においては、国際線の新規路線開設・増便等により事業規模を拡大した。また、営業面では各種割引運賃の設定により需要喚起に努めたが、燃油市況の下落や円高の影響により、売上高は減少した。」
国際線の規模拡大にもかかわらず、円高が燃油市況の下落とともに売上高の減少要因として通期実績に表れた。 - FY2017-Q2.有価証券報告書
「一方、円高基調の継続並びに需給環境の悪化に伴う単価の下落、代理店向けの「国際貨物販売手数料」を廃止して収入と費用を相殺したこと等の影響により、収入は前年同期を下回った。」
継続する円高基調が国際線貨物の外貨建て収入減少要因として実績に表れた。 - FY2017-Q1.有価証券報告書
「国際線貨物は、日本発海外向け並びに海外発日本向けの貨物需要の伸びが限定的な中、アジア・中国発北米向けやアジア域内の三国間輸送貨物等を取り込んだ結果、輸送重量は前年同期を上回ったが、円高基調の継続並びに中国発を中心とした需給環境の悪化に伴う単価の下落や、代理店向けの「国際貨物販売手数料」を廃止し、収入と費用を相殺したこと等の影響により、収入は前年同期を下回った。」
円高基調が継続し、国際線貨物収入の減少要因として実際に表れた。 - FY2016.有価証券報告書
「当社グループは、外貨収入よりも外貨支出の方が多く、円安になった場合には収支に与える影響は少なくない。」
外貨収入と外貨支出の差を踏まえ、先物為替予約や通貨オプション取引を利用している。