反転攻勢に向けた人財育成と生産性向上
FY2020に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-06-24。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「生産性向上においては、テクノロジーへの重点的な投資を通じて労働集約的な業務の自動化・効率化を加速させ、人の担うべき業務を見直し、抜本的な働き方の変革を実行していきます。」
コロナ禍の業務量減少を活用した教育・出向中心の人財活用から、2030年度の時間あたりEBIT1.5倍以上とウェルビーイング向上を軸とする人的資本経営へ重点を再整理した。2026～2030年度に年平均約800億円規模の人的投資を行う方針も示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「■2024年度実績（当社グループ） カテゴリー KPI 目標（2025年度） 実績（2024年度） 人財育成方針 自律的キャリア形成への転換とリスキルの支援 一人当たり売上高の拡大 ＋38％（2019年度対比） ＋20％（2019年度対比） 社内環境整備方針 新たな人財ポートフォリオの形成 成長領域への人財配置 ＋3,500名（2019年度対比） ＋3,250名（2019年度対比） DEIの推進 女性管理職比率 30％ 31.5％ エンゲージメントの向上 エンゲージメントの高い社員割合 ＋10pt（2019年度対比） ＋3.7pt（2019年度対比）」
人的資本目標の2024年度実績を開示し、女性管理職比率は目標超過、一人当たり売上高・成長領域配置・エンゲージメントは目標未達の進捗を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このほかの経営課題である人的資本経営については業務企画職（総合職）を対象に年功序列を廃し早期登用を可能としたほか、シニア社員の更なる活躍に向けて人事制度を改定しました。これからも、多様な人材が多様なフィールドで活躍できる環境を整え、新しい価値創造を実現してまいります。」
人的資本経営について、総合職の早期登用を可能にする制度とシニア社員の活躍に向けた人事制度改定を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「■2023年度実績（当社グループ） 一人当たり売上高の拡大 ＋15％（2019年度対比） +16%（2019年度対比） 成長領域への人財配置 ＋3,500名（2019年度対比） ＋2,990名（2019年度対比） 女性管理職比率 30％ 29.8％ エンゲージメントの高い社員割合 ＋10pt（2019年度対比） △0.6pt（2019年度対比）」
人的資本経営について、1人当たり売上高は目標を上回った一方、成長領域への人財配置、女性管理職比率、エンゲージメントは目標との差を開示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「人的資本経営については、現在当社グループの人員数はコロナ前と同水準を確保しているものの、今後の人財不足に鑑み、2023年４月には３年ぶりに約2,000名の新入社員を迎え、キャリア採用、インターンシップの募集も開始しました。また、デジタルや新技術を活用し、少ない人数でも同じアウトプットを実現できるよう社員へのDX教育を実施する等、生産性向上を進めております。このほか、将来の航空整備士の養成・確保のためANAホールディングス株式会社と共同で無利子貸与型奨学金「航空整備士育成支援プログラム」を創設、持続可能な空港グランドハンドリングに向け個社の垣根を越えて協力する取り組みを開始しております。今年度は４年ぶりに大幅なベースアップも実施しており、当社グループは今後も人財を資本ととらえて企業価値向上につながる人的資本経営を推進してまいります。」
約2,000名の新卒採用、キャリア採用・インターンシップ、DX教育に加え、ANAホールディングスとの航空整備士育成支援プログラムと業界横断のグランドハンドリング協力を開始した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「人的資本経営については、現在当社グループの人員数はコロナ前と同水準を確保しているものの、今後の人財不足に鑑み、４月には３年ぶりに約2,000名の新入社員を迎え、キャリア採用、インターンシップの募集も開始しました。また、デジタルや新技術を活用し、少ない人数でも同じアウトプットを実現できるよう社員へのDX教育を実施する等、生産性向上を進めております。今年度は４年ぶりに大幅なベースアップも実施しており、当社グループは今後、人財を資本ととらえて企業価値向上につながる人的資本経営を推進してまいります。」
約2,000名の新卒採用、キャリア採用・インターンシップ募集、DX教育、大幅なベースアップを実施し、危機下の人財活用から人的資本経営へ施策を具体化した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「人的資本経営については、現在当社グループの人員数はコロナ前と同水準を確保しているものの、今後の人財不足を鑑み、４月には３年ぶりに約2,000名の新入社員を迎え、キャリア採用の募集も開始しました。今後、人財の多様化や生産性向上を実現し、人財を資本ととらえて企業価値向上につながる人的資本経営を推進してまいります。」
従来の危機下での教育・出向中心の人財活用から、人財不足を見据えた約2,000名の新卒採用、キャリア採用、人財の多様化・生産性向上を含む人的資本経営へ重点を再整理した。 - FY2022出向・派遣規模の縮小と教育継続有価証券報告書
「ワクチン接種関連業務をはじめ、グループ外の企業や自治体等へ１日あたり1,600人程度の出向・派遣を積極的に行いました。同時に、新型コロナウイルス感染拡大収束後の再飛躍に備え、社員一人ひとりの能力向上を図るべく社員教育の充実を図りました。」
出向・派遣規模は1日約1,700人から約1,600人へ変化したが、ワクチン関連業務への派遣と社員教育を継続した。 - FY2022-Q3出向・派遣規模の変化有価証券報告書
「運航に直接携わる業務量が減少する中で、ワクチン接種関連業務をはじめ、グループ外の企業や自治体等へ１日あたり1,700人程度の出向・派遣を積極的に行いました。」
業務量減少下での人財活用として、ワクチン接種関連業務等への出向・派遣を1日あたり1,700人程度実施した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「運航に直接携わる業務量が減少する中で、ワクチン接種関連業務をはじめ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に関する業務の受託など、グループ外の企業や自治体等へ１日あたり1,800人程度の出向・派遣を積極的に行いました。」
業務量減少下での社員教育・出向・派遣による人財活用を継続し、1日あたり1,800人程度の出向・派遣を行った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「運航に直接携わる業務量が減少する中で、空港における検疫支援業務、ワクチン接種関連業務の受託等をはじめ、グループ外の企業や自治体等へ１日あたり約1,800人規模での出向・派遣を積極的に行いました。」
人財活用を検疫支援・ワクチン接種関連業務へ広げ、グループ外企業・自治体等への出向・派遣を1日約1,800人規模まで拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「グループ外の企業や自治体等へ１日あたり約1,000人規模での出向・派遣を行い、新型コロナウイルス感染拡大収束後の再飛躍に備え」
社員教育や検疫支援業務に加え、グループ外企業・自治体への1日約1,000人規模の出向・派遣へ人財活用を拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「運航に直接携わる業務量が減少する中での人財活用も積極的に推進し、社員教育の充実や、空港における検疫支援業務の受託、グループ外の企業や自治体等への出向・派遣を行い、新型コロナウイルス感染収束後の再飛躍に備え、社員一人ひとりの能力向上を図る取り組みを行っております。」
社員教育に加え、空港検疫支援業務の受託、グループ外企業・自治体等への出向・派遣へ人財活用の範囲を広げた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、空港における検疫体制拡充に必要な支援業務の受託や、空港周辺産業への人材派遣など、各分野での人財活用も積極的に推進しております。」
業務量減少を人財育成に充てる施策に加え、空港検疫支援業務の受託や空港周辺産業への人材派遣へ活用範囲を広げた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、当社グループでは、お客さまおよび運航便数の減少に伴って、運航に直接携わる業務量も減少しておりますが、この機会を、各種マニュアルの見直しや社員教育の充実に活用することにより、社員一人ひとりの能力向上を図り、新型コロナウイルス感染症終息後の再飛躍に備えております。」
運航便数減少に伴う業務余力を、各種マニュアルの見直しと社員教育の充実に振り向け、終息後の再成長への準備を具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響が収束した後に、機を逸することなく、事業を再び成長軌道に乗せるべく、反転攻勢に備えた準備を着実に進める必要があります。ついては、運航便数の減少に伴い業務量が減少しているこの機会に人財育成を加速させるとともに、生産性向上に努めてまいります。」
需要回復後の再成長に備え、運航便数減少による余力を人財育成の加速と生産性向上に振り向ける方針を新たに示した。