財務体質の再構築とリスク耐性の強化
FY2021-Q2に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-03。
- 2026-08-03前進決算
「強固な財務基盤を維持しつつ、大規模な成長投資をしていくため、2026年６月３日に第１回社債型種類株式を発行しました。」
財務基盤を維持しながら成長投資を行う資本配分を、社債型種類株式の発行と機材投資に結び付けた。 - FY2026前進有価証券報告書
「成長戦略を加速するための投資を推進しつつ、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向について、概ね35%から50%程度の範囲となるように努めることで、企業価値向上に資する経営資源の配分に取り組んでまいります。」
財務再構築中心の段階から、成長投資・株主還元・財務体質維持を同時に進める資本配分へ具体化した。公募永久劣後債1,789億円の発行と現金1兆円超も記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「手元流動性については、当中間連結会計期間末時点で9,496億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。」
財務体質再構築とリスク耐性強化に関して、現金及び現金同等物9,496億円とコミットメントライン1,500億円を確保した。加えて、公募永久劣後債1,789億円を発行し、資本性金融商品として計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「旅客収入の5.0～5.6カ月分（毎月末）を安定的な経営に必要な手元現預金水準（コミットメントライン含む）として確保してまいります。」
手元流動性の管理水準を旅客収入5.0～5.6カ月分と明示し、財務体質とリスク耐性を管理する基準を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「手元流動性については、当中間連結会計期間末時点で7,506億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。」
財務体質再構築とリスク耐性強化に関して、現金及び現金同等物7,506億円と未使用コミットメントライン1,500億円を確保した。 - FY2024前進有価証券報告書
「旅客収入の5.0～5.6カ月分（毎月末）を安定的な経営に必要な手元現預金水準（コミットメントライン含む）として確保してまいります。」
財務体質再構築・リスク耐性強化について、必要な手元流動性を旅客収入の5.0～5.6カ月分とする具体的な管理水準を設定した。 - FY2024-Q3現金及び現金同等物の減少とコミットメントライン維持有価証券報告書
「手元流動性については、当第３四半期末時点で6,840億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。なお、コミットメントラインについてはコロナ禍で増額しておりましたが、業績およびキャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ2023年６月30日に減額しております。」
現金及び現金同等物は前四半期末の7,435億円から6,840億円となった一方、未使用コミットメントライン1,500億円は維持している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「手元流動性については、当第２四半期末時点で7,435億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。」
財務体質再構築に関して、現金及び現金同等物を7,435億円まで積み増し、未使用コミットメントライン1,500億円を確保している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「手元流動性については、当第１四半期末時点で7,160億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。なお、コミットメントラインについてはコロナ禍で増額しておりましたが、業績およびキャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ６月30日に減額しております。」
財務体質再構築に関して、現金及び現金同等物7,160億円を確保し、キャッシュフロー改善を踏まえてコミットメントラインを減額した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「今期以降は強固な財務体質の再構築を進め、経営の安定化に資する財務政策を遅滞なく実施してまいります。」
今期以降の財務体質再構築と、経営安定化に向けた財務政策の実施方針を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「今期以降は強固な財務体質の再構築を進め、2025年度末には純有利子負債残高ゼロを目指します。」
財務基盤再構築の目標として、2025年度末までの純有利子負債残高ゼロを新たに明示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化への備えとして、資金調達能力の維持・向上に向けて財務体質を更に強化すると同時に、ポストコロナにおける経営環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための投資資金を前広に確保していくという、「攻め」と「守り」の２つの目的を株式の希薄化懸念を持たれることなく同時に行える調達手段として、９月から11月にかけて総額3,500億円のハイブリッド・ファイナンスによる資金調達を実施いたしました。」
財務体質の強化と成長投資資金の確保を目的に、9月から11月にかけて総額3,500億円のハイブリッド・ファイナンスを実施し、前回示した3,000億円程度の調達方針を上回る規模となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「９月10日には、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化への備えとして、資金調達能力の維持・向上に向けて財務体質を更に強化すると同時に、ポストコロナにおける経営環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための投資資金を前広に確保していくという、「攻め」と「守り」の２つの目的を株式の希薄化懸念を持たれることなく同時に行える調達手段として、総額3,000億円程度のハイブリッド・ファイナンスによる資金調達を決定いたしました。」
財務体質強化とポストコロナの成長投資資金確保を目的に、総額3,000億円程度のハイブリッド・ファイナンスを決定した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「５月７日には、早期の財務基盤再構築と、ポストコロナの環境変化を踏まえた持続的な成長・発展の実現に向けた新たな中期経営計画を発表いたしました。」
財務基盤の早期再構築を、2021～2025年度中期経営計画の発表とともに引き続き経営上の重点としている。 - FY2021前進有価証券報告書
「2023年度までは財務再構築期間と位置づけ、投資の厳選により債務返済と適正な手元現預金水準の実現に努め、2024年度以降、株主還元を積極的に行い、持続的成長に向けた投資を実施する」
財務体質再構築について、2023年度までを再構築期間、2024年度以降を株主還元・成長投資の再開時期とする段階的な資本配分方針を明示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた財務体質をいち早く改善し、ポストコロナにおいて速やかに成長戦略を遂行すべく、11月に公募増資を実施し、1,829億円の資本増強を行いました。」
財務体質の再構築に向け、11月の公募増資により1,829億円の資本増強を実施した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「雇用の維持を前提に、徹底したコスト構造改革、収益性の向上、投資の圧縮により、早期に健全な財務体質を再構築し、リスク耐性の維持強化を図ってまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大後の経営の方向性として、雇用維持を前提にコスト構造改革、収益性向上、投資圧縮を通じた財務体質再構築を掲げた。