新型コロナウイルス下の徹底したコスト削減と手元流動性確保
FY2020に初出。21回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-11-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。51社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,611億円増加し、１兆101億円となりました。」
現金及び現金同等物が1兆101億円まで増加し、未使用コミットメントライン1,570億円も確保した。危機対応の流動性から、成長投資を支える財務余力の拡大へ進んでいる。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「手元流動性については、当中間連結会計期間末時点で9,496億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。」
手元流動性は現金及び現金同等物9,496億円と未使用コミットメントライン1,500億円となり、前年度末から現金残高が増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ351億円増加し、7,490億円となりました。」
現金及び現金同等物は7,490億円へ増加した。コミットメントライン1,570億円も確保し、手元流動性を維持している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「手元流動性については、当中間連結会計期間末時点で7,506億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。」
現金及び現金同等物は7,506億円となり、未使用コミットメントライン1,500億円を確保している。 - FY2024現預金回復とコミットメントライン縮小有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ746億円増加し、7,138億円となりました。」
現金及び現金同等物は前年度末から746億円増加して7,138億円となった。一方、コミットメントライン契約の未使用枠は1,580億円へ縮小した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「手元流動性については、当第２四半期末時点で7,435億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。なお、コミットメントラインについてはコロナ禍で増額しておりましたが、業績およびキャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ６月30日に減額しております。」
現金及び現金同等物は第1四半期末の7,160億円から7,435億円へ増加し、未使用コミットメントライン1,500億円を維持した。 - FY2024-Q1現預金増加とコミットメントライン減額有価証券報告書
「手元流動性については、当第１四半期末時点で7,160億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。なお、コミットメントラインについてはコロナ禍で増額しておりましたが、業績およびキャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ６月30日に減額しております。」
現金及び現金同等物は7,160億円となり、業績・キャッシュフロー改善を踏まえて未使用コミットメントラインを1,500億円へ減額した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「手元流動性については、2022年12月末時点で5,530億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン2,500億円を確保し、万全を期しております。なお、コミットメントラインについては、キャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ、2022年６月30日に一部契約を見直しております。」
2022年12月末の現金及び現金同等物は5,530億円となり、未使用コミットメントライン2,500億円も維持した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「手元流動性については、９月末時点で5,429億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン2,500億円を確保し、万全を期しております。なお、コミットメントラインについては、キャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ、６月30日に一部契約を見直しております。」
現金及び現金同等物は3月末の4,942億円から9月末に5,429億円へ増加し、未使用コミットメントライン2,500億円も確保している。 - FY2023-Q1現預金増加とコミットメントラインの見直し有価証券報告書
「手元流動性については、６月末時点で5,303億円の現預金を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン2,500億円を確保し、万全を期しております。なお、コミットメントラインについては、キャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ、６月30日に一部契約を見直しております。」
現預金は5,303億円まで増加した一方、未使用コミットメントラインは従来の3,000億円から2,500億円となり、キャッシュ・フロー改善を踏まえ一部契約を見直した。 - FY2022前進有価証券報告書
「総額3,500億円のハイブリッド・ファイナンスによる資金調達を含め、総額4,419億円の負債調達を実施いたしました。加えて、3,000億円の未使用のコミットメントラインも確保しており、手元流動性の確保には万全を期しております。」
ハイブリッド・ファイナンスを含む4,419億円の負債調達と、3,000億円の未使用コミットメントライン確保を実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、3,000億円の未使用のコミットメントラインも確保しており、手元流動性の確保には万全を期しております。」
3,000億円の未使用コミットメントラインを確保し、手元流動性を維持する方針を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、3,000億円の未使用のコミットメントラインも確保しており、手元流動性の確保には万全を期しております。」
未使用コミットメントライン3,000億円を確保し、手元流動性の維持を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、これまで培ってきた強固な財務体質を活かし、６月には普通社債で300億円を調達し、さらに244億円の借入れを実施いたしました。また、手元流動性については未使用のコミットメントライン3,000億円を含む6,570億円を確保しております。今後も、コスト削減の徹底と投資の厳格な管理により毎月の資金支出の抑制に努めるとともに、健全な財務体質に裏付けられた資金調達能力を最大限活用し、手元流動性の確保に万全を期してまいります。」
300億円の社債発行と244億円の借入れを実施し、未使用コミットメントライン3,000億円を含む6,570億円の手元流動性を確保した。 - FY2021前進有価証券報告書
「収入の著しい減少に対して、機動的に供給調整を行うことで運航費用など変動費の抑制に努めるとともに、委託業務の内製化やITに関わる経費の抑制、役員報酬の減額、社員の賞与減による人件費の削減を含め、当初想定対比で約1,350億円の固定費の削減を実施しました。」
固定費を当初想定対比で約1,350億円削減し、当連結会計年度に2,623億円を借り入れ、3,000億円の未使用コミットメントラインと7,083億円の手元流動性を確保した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、11月にはコミットメントラインを1,000億円追加し、3,000億円の未使用のコミットメントラインを確保しております。」
コミットメントラインを1,000億円追加し、未使用枠を合計3,000億円へ拡大した。加えて、月間資金支出を第3四半期には150億円以下まで圧縮し、手元流動性確保とコスト削減を進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、2,000億円の未使用のコミットメントラインを確保しておりますが、追加で1,000億円のコミットメントラインを設定し、合計3,000億円とする予定です。コスト削減の徹底と投資の抑制を進めることで毎月の資金支出（営業キャッシュ・フローと負債の返済額の合計）は、第１四半期の月間では約450～500億円でしたが、第２四半期の月間では200億円以下にまで抑制できており」
約3,000億円の新規借入れに加え、コミットメントラインを2,000億円から合計3,000億円へ拡大する予定を示した。また月間資金支出を約450～500億円から200億円以下へ抑制した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、これまで培ってきた強固な財務体質を活かした資金調達を実施し、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染拡大が顕在化してからこれまでの間に、約3,000億円を新たに借入れました。また、2,000億円の未使用のコミットメントラインを確保しております。合計約5,000億円の資金調達を機動的に実施し、当面必要な手元流動性を確保しております。 急減する需要に対しては、機動的に供給調整を行うことで運航費用など変動費の抑制に努めるとともに、委託業務の内製化やITに関わる経費の抑制、賞与減による人件費の削減など固定費の削減を進めております。」
従来の約5,000億円確保方針が、約3,000億円の新規借入れと2,000億円の未使用コミットメントラインとして具体化した。併せて供給調整、業務内製化、IT経費・人件費削減を進めた。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年２月以降、当社はこれまでに銀行借入、社債の発行、航空機リースの活用等で約1,928億円の資金調達を実施し、更に2,500億円の国内金融機関からの借入および複数年を含む新規コミットメントラインの設定を予定しております。上記資金調達に加えて既存のコミットメントライン500億円を合わせ、約5,000億円の資金を確保し」
借入・社債・航空機リース等による約1,928億円の調達に加え、2,500億円の借入等を予定し、既存枠を含む約5,000億円の資金確保を進めた。