日本航空（9201）・施策前進
TCFD提言に基づく気候関連情報開示
FY2022-Q2に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-06-24。
5記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD賛同に基づく気候関連情報開示27社が書いているテーマ・逆風1社・追い風26社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「JALグループは、2050年CO2排出量実質ゼロの実現に向けたマイルストーンとして、2021年５月に本邦航空会社として初めて2030年度における具体的な目標（総排出量2019年度対比10％削減）を掲げました。」
気候関連開示を、TCFD・TNFDの枠組みから、2030年度の総排出量10％削減、SAF比率10％、SAFによる5％削減、航空機以外の排出量35％削減などのロードマップへ具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2030年度までに省燃費機材比率を75％まで拡大させていくとともに、日々の運航の工夫（JAL Green Operations）をグループ会社も含めて推進していきます。また、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）については「2030年度に全燃料搭載量の10％をSAFに置き換える」という目標達成に向け」
気候変動対応のロードマップを改定し、2030年度の省燃費機材比率75％、SAF比率10％という具体的な目標とJAL Green Operationsを示した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「TCFDについては、今年２月に賛同を表明しておりますが、今般、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を開始いたしました。」
TCFDへの賛同表明後、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4領域について気候関連情報の開示を開始した。